１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(事務所) 30～50年
(建物附属設備) 2 ～18年
構築物 2 ～44年
工具、器具及び備品 2 ～15年
(2) 無形固定資産
定額法
(3) 長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員及びパートタイマーに支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用（２百万円）として、固定資産の投資その他の資産「その他」に含めて計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 投資等損失引当金
関係会社等に対する投資等に伴う損失に備え、当該会社の実情を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約………外貨建金銭債権債務
金利スワップ…借入金及び社債
③ ヘッジ方針
為替予約は為替変動リスクを回避する目的で、また、金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、デリバティブ取引については管理規定に基づき、担当執行役の承認を得て行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（1）退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎として決定する方法から、主として退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が５百万円増加し、繰越利益剰余金が３百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（2）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）を当事業年度より適用しております。
なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
（従業員持株ESOP信託に関する会計処理方法）
「1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に当該注記をしております。
※１ 預り金
当社は、関係会社の余裕資金の有効活用を目的とし、一部の関係会社との間で金銭消費寄託契約を締結しております。当該契約により寄託された金額67,861百万円（前事業年度107,297百万円）を預り金に計上しております。
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外の関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年２月29日) |
短期金銭債権 | 24,035百万円 | 19,932百万円 |
長期金銭債権 | 0 | ― |
短期金銭債務 | 110,152 | 71,138 |
長期金銭債務 | ― | 18 |
３ 偶発債務
(借入債務等の保証額)
(1) 関係会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証
| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年２月29日) |
DONG HUNG INTERGRATION DEVELOPMENT COMPANY LIMITED | ― | 548百万円 |
計 | ― | 548 |
(2) 関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証予約
| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年２月29日) |
新商業都市㈱ | 484百万円 | 347百万円 |
やしろ商業開発㈱ | 341 | 284 |
笠間商業開発㈱ | 62 | 12 |
計 | 887 | 643 |
(3) 経営指導念書等
主要な関係会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
※１ 関係会社との取引高
関係会社との主な取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
営業取引による取引高 | 81,521百万円 | 102,706百万円 |
営業取引以外の取引高 | 8,389 | 7,376 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
従業員給料及び賞与 | 百万円 | 百万円 | ||
調査研究費 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
広告宣伝費 |
|
| ||
おおよその割合
販売費 | 20.8 | ％ | 17.7 | ％ |
一般管理費 | 79.2 |
| 82.3 |
|
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成27年２月28日)
| 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
子会社株式 | 267,429 | 989,922 | 722,493 |
関連会社株式 | 16,430 | 29,527 | 13,097 |
計 | 283,859 | 1,019,450 | 735,591 |
当事業年度(平成28年２月29日)
| 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
子会社株式 | 273,343 | 892,162 | 618,819 |
関連会社株式 | 16,430 | 29,921 | 13,490 |
計 | 289,774 | 922,084 | 632,309 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年２月29日) |
子会社株式 | 424,619 | 447,139 |
関連会社株式 | 1,044 | 816 |
計 | 425,663 | 447,955 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
(1) 流動の部
| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年２月29日) |
繰延税金資産 |
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賞与引当金 | 38百万円 | 43百万円 |
未払事業税 | 311 | 576 |
未確定債務 | 80 | 100 |
その他 | 6 | 4 |
繰延税金資産合計 | 436 | 724 |
(2) 固定の部
| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年２月29日) |
繰延税金資産 |
|
|
有形固定資産 | 11百万円 | 8百万円 |
貸倒引当金 | 59 | 53 |
投資有価証券及び関係会社株式 | 58,691 | 48,011 |
投資等損失引当金 | 15,410 | 22,523 |
繰延ヘッジ損益 | 802 | 1,138 |
その他 | 306 | 306 |
繰延税金資産小計 | 75,281 | 72,042 |
評価性引当額 | △36,042 | △45,044 |
繰延税金資産合計 | 39,238 | 26,998 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
固定資産圧縮積立金 | △2,442百万円 | △2,163百万円 |
グループ法人税制に基づく投資 | ― | △6,009 |
有価証券売却益 | ||
その他有価証券評価差額金 | △24,160 | △17,686 |
繰延税金負債合計 | △26,603 | △25,859 |
繰延税金資産の純額 | 12,635 | 1,138 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年２月29日) |
法定実効税率 | 37.6％ | 35.2％ |
(調整) |
|
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受取配当金等一時差異ではない項目 | △24.4 | △17.2 |
評価性引当額の増減 | 14.5 | 14.3 |
税率変更による影響額 | ― | 2.5 |
その他 | 1.0 | 0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.7％ | 34.9％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度（平成28年２月29日）
平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第九号）」、「地方税法等の一部を改正す
る法律（平成27年法律第二号）」が公布され、平成27年４月１日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ、およ
び事業税率が段階的に引き下げられました。
これに伴い、平成28年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金
資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、35.2％から32.7％に変更され、平成29年３月１日以後開始する事
業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は
35.2％から31.9％に変更されています。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が404
百万円減少し、法人税等調整額（借方）が2,115百万円、繰延ヘッジ損益（借方）117百万円それぞれ増加し、その他
有価証券評価差額金（貸方）が1,829百万円増加しております。
４ 決算日後における法人税等の税率の変更
当事業年度（平成28年２月29日）
平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第十五号）」、「地方税法等の一部を改正
する等の法律（平成28年法律第十三号）」が公布され、平成28年４月１日以後開始する事業年度より法人税率等の引
下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、平成29年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資
産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.9％から30.7％に変更され、平成31年３月１日以後開始する事業年
度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は
31.9％から30.5％に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産が51百万円
減少し、法人税等調整額（借方）が778百万円、繰延ヘッジ損益（借方）が49百万円それぞれ増加し、その他有価証券
評価差額金（貸方）が776百万円増加します。
該当事項はありません。