##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

２ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

経済的耐用年数に基づく定額法

各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。

建物

(事務所) 30～50年

(建物附属設備) 2 ～18年

構築物 2 ～44年

工具、器具及び備品 2 ～20年

(2) 無形固定資産

定額法

(3) 長期前払費用

定額法

３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員及びパートタイマーに支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用（0百万円）として、固定資産の投資その他の資産「その他」に含めて計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 投資等損失引当金

関係会社等に対する投資等に伴う損失に備え、当該会社の実情を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。

４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約………外貨建金銭債権債務

金利スワップ…借入金及び社債

③ ヘッジ方針

為替予約は為替変動リスクを回避する目的で、また、金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、デリバティブ取引については管理規定に基づき、担当執行役の承認を得て行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

##### (会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58‐２項（４）及び事業分離等会計基準第57‐４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

##### （追加情報）

（従業員持株ESOP信託に関する会計処理方法）

「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に当該注記をしております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 預り金

当社は、関係会社の余裕資金の有効活用を目的とし、一部の関係会社との間で金銭消費寄託契約を締結しております。当該契約により寄託された金額86,215百万円（前事業年度67,861百万円）を預り金に計上しております。

※２ 関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外の関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当事業年度 (平成29年２月28日)
短期金銭債権 | 19,932百万円 | 18,766百万円
短期金銭債務 | 71,138 | 90,588
長期金銭債務 | 18 | 0

※３　関係会社出資金

消費貸借契約により貸し付けている投資証券が1,771百万円含まれております。

４ 偶発債務

(借入債務等の保証額)

(1) 関係会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証

| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当事業年度 (平成29年２月28日)
DONG HUNG INTERGRATION DEVELOPMENT COMPANY LIMITED | 548百万円 | 165百万円
計 | 548 | 165

(2) 関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証予約

| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当事業年度 (平成29年２月28日)
新商業都市㈱ | 347百万円 | 231百万円
やしろ商業開発㈱ | 284 | 227
笠間商業開発㈱ | 12 | ―
計 | 643 | 458

(3) 経営指導念書等

主要な関係会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

関係会社との主な取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | 当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
営業取引による取引高 | 102,706百万円 | 66,549百万円
営業取引以外の取引高 | 7,376 | 17,156

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | 当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
従業員給料及び賞与 | 3,782 | 百万円 | 4,033 | 百万円
調査研究費 | 1,935 |  | 1,728 |
減価償却費 | 637 |  | 676 |
広告宣伝費 | 2,915 |  | 4,961 |

おおよその割合

販売費 | 17.7 | ％ | 27.8 | ％
一般管理費 | 82.3 |  | 72.2 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成28年２月29日)

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時 価 (百万円) | 差 額 (百万円)
子会社株式 | 273,343 | 892,162 | 618,819
関連会社株式 | 16,430 | 29,921 | 13,490
計 | 289,774 | 922,084 | 632,309

当事業年度(平成29年２月28日)

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時 価 (百万円) | 差 額 (百万円)
子会社株式 | 300,593 | 946,963 | 646,369
関連会社株式 | 16,430 | 35,418 | 18,987
計 | 317,023 | 982,381 | 665,357

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当事業年度 (平成29年２月28日)
子会社株式 | 447,139 | 457,165
関連会社株式 | 816 | 816
計 | 447,955 | 457,982

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

(1) 流動の部

| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当事業年度 (平成29年２月28日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 43百万円 | 50百万円
未払事業税 | 576 | 57
未確定債務 | 100 | 43
その他 | 4 | 4
繰延税金資産合計 | 724 | 155

(2) 固定の部

| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当事業年度 (平成29年２月28日)
繰延税金資産 |  |
有形固定資産 | 8百万円 | 9百万円
貸倒引当金 | 53 | 50
投資有価証券及び関係会社株式 | 48,011 | 46,692
投資等損失引当金 | 22,523 | 27,958
繰延ヘッジ損益 | 1,138 | 643
その他 | 306 | 336
繰延税金資産小計 | 72,042 | 75,690
評価性引当額 | △45,044 | △50,840
繰延税金資産合計 | 26,998 | 24,850
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △2,163百万円 | △2,017百万円
グループ法人税制に基づく投資 | △6,009 | △5,736
有価証券売却益
その他有価証券評価差額金 | △17,686 | △20,572
繰延税金負債合計 | △25,859 | △28,325
繰延税金資産(△負債）の純額 | 1,138 | △3,475

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当事業年度 (平成29年２月28日)
法定実効税率 | 35.2％ | 32.7％
(調整) |  |
受取配当金等一時差異ではない項目 | △17.2 | △111.8
法人税等還付による影響 | ― | △52.7
評価性引当額の増減 | 14.3 | 89.9
税率変更による影響額 | 2.5 | 8.4
その他 | 0.2 | 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.9％ | △33.2％

３　法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第十五号）」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第十三号）」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律（平成28年法律第八十五号）」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成28年法律第八十六号）」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.9％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％、平成31年３月１日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については30.5％にそれぞれ変更されています。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が152百万円減少し、法人税等調整額（借方）が761百万円、繰延ヘッジ損益（借方）が29百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が944百万円それぞれ増加しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。