【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社数

    連結子会社数　　　296社

なお、連結子会社名は「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

  (2) 連結範囲の異動

以下の12社を新たに連結子会社としました。

　　設立：

イオン不動産サービス㈱
AEON MALL (YANTAI) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.
AEON TOPVALU VIETNAM COMPANY LIMITED
蘇州市高永物業服務有限公司
イオンサヴール㈱
イオンモールキッズドリーム(同)
ビオセボン・ジャポン㈱
AEON MALL (NANTONG) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.
AEON ORANGE COMPANY LIMITED
蘇州永旺永楽保安服務有限公司
AEON MALL (SHANDONG) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.
㈱プレステージシューズ　

以下の11社を連結から除外しました。　

　　合併：

㈱ロジワン
㈱日本流通リース
㈱ビッグ・エー関西
㈱ＣＦＳコーポレーション
㈱クリエイト
Ａライフサポート㈱　

　　清算：

Eternal 5 Special Purpose Vehicle Co.,Ltd.
㈱カスミトラベル　

　　売却：

蘇州日富電梯設備工程有限公司
他２社　

以下の２社は当連結会計年度において、社名変更しております。　

イオンドットコム㈱（旧社名：イオンリンク㈱）
㈱Ｂ.Ｂ.ＯＮ（旧社名：㈲ウエルテック）

  (3) 主要な非連結子会社の名称等

    非連結子会社数　　　４社

    非連結子会社名：

      ㈱茨城ファミリーデパート

      ㈱函南ショッピングセンター

　　　ウエルシアオアシス㈱

　　　ウエルシアリテールソリューション㈱

    (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用会社数

    関連会社数　　　32社

  (2) 持分法を適用した主要な関連会社名

主要な関連会社名は「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

以下の１社を持分法の適用範囲から除外しました。

㈱ワンダーネット※

※連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

ＳＮエンタープライズ㈱は当連結会計年度において、社名変更しております。（旧社名：㈱カンドゥージャパン）　

  (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社(㈱茨城ファミリーデパート他７社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

  (4) 債務超過会社に対する持分額の処理

債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金等を考慮して貸付金等の消去及び流動負債その他を計上しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  (1) 連結子会社の事業年度の末日は以下の会社を除き、連結決算日と一致しております。

    イオンフィナンシャルサービス㈱他14社……………………３月31日

    TASMANIA FEEDLOT PTY.LTD. …………………………………６月30日

    ㈱海と大地 …………………………………………………… ９月30日

    AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.他103社 …………………12月31日

    AEON(U.S.A.),INC.他１社 ……………………………………１月31日に最も近い土曜日

    Horizon Master Trust(AEON2006-1)…………………………２月20日

(2) 上記に記載した124社のうち、イオンフィナンシャルサービス㈱他21社については、連結決算日から３ヶ月以内の一定日現在で仮決算を実施したうえ連結しております。又、他の102社については、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行ったうえ連結しております。

４  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

      ａ　その他有価証券

        時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

        時価のないもの

          移動平均法による原価法

    ②  デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

        時価法

    ③  たな卸資産

      ａ　商品

主として売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)でありますが、一部の国内連結子会社は主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

      ｂ　原材料及び貯蔵品

      　　主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産(リース資産を除く)

        主として経済的耐用年数に基づく定額法

        各資産別の主な耐用年数として以下の年数を採用しております。

        建物及び構築物

        (営業店舗)          20～39年

        (事務所)            38～50年

        (建物附属設備)      ３～18年

        (構築物)            ３～20年

        工具、器具及び備品   ２～20年

        その他

        (車両運搬具)        ４～６年

    ②  無形固定資産(リース資産を除く)

      　主として定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年以内)に基づく定額法によっております。

    ③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、国内連結子会社は、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成19年３月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、総合金融事業を営む連結子会社は予め定めている償却・引当基準に則り、主として次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部門等が査定結果を監査しております。

    ②  賞与引当金

提出会社及び一部の連結子会社は、従業員及びパートタイマーに支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

    ③  ポイント引当金

一部の連結子会社が実施するポイント制度において、ポイントの使用により発生する費用負担に備え、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。

    ④  役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

    ⑤  店舗閉鎖損失引当金

一部の連結子会社は、店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

    ⑥  偶発損失引当金

一部の国内連結子会社は、将来発生する可能性のある偶発損失に備え、偶発事象毎に個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した負担損失見込額を計上しております。

    ⑦  利息返還損失引当金

金融サービス業を営む一部の連結子会社は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

    ⑧  商品券回収損失引当金

一部の国内連結子会社は、負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備え、将来の回収見込額を計上しております。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

  (6) 重要なヘッジ会計の方法

    ①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップについては、振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

    ②  ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　(ヘッジ手段)　　　(ヘッジ対象)

為替予約…………外貨建金銭債権債務及び外貨建取引等

通貨スワップ……外貨建借入金

金利スワップ……借入金及び社債

    ③  ヘッジ方針

為替予約及び通貨スワップは為替変動リスクを回避する目的で、また、金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、デリバティブ取引については管理規定に基づき、担当執行役又は担当取締役の承認を得て行っております。

    ④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

  (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等(５年～20年)で均等償却し、少額なものは発生時に一括償却しております。のれんが発生した主な会社別の当初金額と償却期間は次のとおりであります。

イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)　　55,625百万円　20年

ウエルシアホールディングス㈱　　　　　　　54,024百万円　20年

オリジン東秀㈱　　　　　　　　　　　　　　41,903百万円　20年

㈱イオン銀行　　　　　　 　　　　　　　 　21,810百万円  20年

  (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金(現金及び現金同等物)は、現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期(又は償還期限)の到来する容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。

  (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

　　税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

　当社及び国内連結子会社

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）

(1)概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

   平成30年２月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

   影響額は、評価中であります。

在外連結子会社

　平成29年２月28日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記のとおりであります。

なお、当該会計基準等の適用による影響額は、評価中であります。

会計基準等の名称	概要	適用予定日
「金融商品」（IFRS第9号）	金融商品の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計について新たな要求事項を導入	平成31年２月期より適用予定
「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）	顧客との契約から生じる収益の会計処理において企業が使用する単一の包括的なモデルを導入	平成31年２月期より適用予定
「リース」（IFRS第16号）	借手がすべてのリースについて資産及び負債を認識する単一の会計モデルを導入	平成32年２月期より適用予定

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「特別損失」に区分掲記しておりました「事業再構築費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「事業再構築費用」3,494百万円は「その他」として組替えております。
 

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」（以下、「ESOP信託」という。）を導入しております。

ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末6,084百万円、4,794,600株、当連結会計年度末4,290百万円、3,380,600株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金（１年内返済予定を含む）の帳簿価額は、前連結会計年度末6,000百万円、当連結会計年度末3,600百万円であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  有価証券の内訳

	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
銀行業における有価証券	233,513百万円	180,731百万円
銀行業における買入金銭債権	4,097	4,031
その他	156	335
計	237,767	185,098

※２  たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成28年２月29日)		当連結会計年度 (平成29年２月28日)
商品	566,794	百万円	575,259	百万円
原材料及び貯蔵品	8,826		10,942
計	575,620		586,202

※３  有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成28年２月29日)		当連結会計年度 (平成29年２月28日)
	2,120,510	百万円	2,180,827	百万円

※４  担保に供している資産及び対応する債務

前連結会計年度（平成28年２月29日）

(担保に供している資産)

土地	81,356百万円
建物等	98,452
売掛金及び営業貸付金	24,548
有価証券	5,169
現金及び預金	559
計	210,085

(対応する債務)

短期借入金	16,732百万円
長期借入金 (１年内返済予定分を含む)	120,943
預り保証金 (１年内返済予定分を含む)	4,466
計	142,141

当連結会計年度（平成29年２月28日）

(担保に供している資産)

建物等	102,381百万円
土地	72,846
有価証券	27,156
売掛金及び営業貸付金	24,113
現金及び預金	2,695
その他	1,069
計	230,262

(対応する債務)

短期借入金	32,665百万円
流動負債　その他	29,963
長期借入金 (１年内返済予定分を含む)	119,795
預り保証金 (１年内返済予定分を含む)	3,884
固定負債　その他	146
計	186,455

上記には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正平成26年11月４日　会計制度委員会報告第15号）に基づき、一部の特別目的会社を活用した不動産の流動化について、金融取引として会計処理した金額が下記のとおり含まれております。

(担保に供している資産)

建物等	21,405百万円
土地	4,573
その他	709

(対応する債務)

流動負債　その他 29,963百万円

※５  宅地建物取引業法に基づき担保に供している資産

(担保に供している資産)

	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
投資有価証券	39百万円	39百万円

※６  銀行業を営む連結子会社が為替決済等の担保に供している資産

(担保に供している資産)

	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
有価証券	37,503百万円	37,288百万円

※７  非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
投資有価証券(株式)	62,234百万円	67,933百万円

※８  営業貸付金

      金融サービス業を営む連結子会社の営業債権であります。

※９　銀行業における貸出金

銀行業を営む連結子会社の貸出金であります。

※10  投資有価証券

消費貸借契約により貸し付けている投資証券が1,552百万円含まれております。

※11  固定化営業債権

財務諸表等規則第32条第１項第10号にいう「破産更生債権等」であります。なお、銀行業における貸出金の破綻先等の金額は含まれておりません。

※12  貸出コミットメント

(1) 金融サービス業又は銀行業を営む連結子会社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
貸出コミットメント総額	7,938,250百万円	8,304,174百万円
貸出実行額	480,288	530,789
差引：貸出未実行残高	7,457,962	7,773,385

なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。また、当該貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(2) 銀行業を営む連結子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は,32,825百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が9,974百万円あります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当該連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

  13  偶発債務

    (借入債務等の保証額)

    (1) 債務保証

	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
連結子会社が営む一般顧客向け 信用保証業務に係るもの	176,058百万円	141,013百万円
その他	810	255
計	176,868	141,268

    (2) 経営指導念書等

提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。

(連結損益計算書関係)

※１　売上総利益

売上高から売上原価を控除した金額であります。

※２　営業総利益

営業収益合計から営業原価合計を控除した金額であります。

※３  固定資産売却益の主な内訳

前連結会計年度 (自　平成27年３月１日   至　平成28年２月29日)		当連結会計年度 (自　平成28年３月１日   至　平成29年２月28日)
AEON STORES(HONG KONG) 投資不動産	3,707百万円	西宮物件(兵庫県西宮市)	6,222百万円
イオンモール大和郡山	1,274	イオンモール伊丹昆陽	3,860
		イオンモール高崎	3,701
		ダイエー厚木流通センター	3,470
その他	4,225	その他	9,088
計	9,207		26,342

※４  固定資産売却損の主な内訳

前連結会計年度 (自　平成27年３月１日   至　平成28年２月29日)		当連結会計年度 (自　平成28年３月１日   至　平成29年２月28日)
常盤町物件	301百万円	イオンモール富津	6,733百万円
その他	735	その他	699
計	1,037		7,432

※５  固定資産除却損の主な内訳

前連結会計年度 (自　平成27年３月１日   至　平成28年２月29日)		当連結会計年度 (自　平成28年３月１日   至　平成29年２月28日)
建物及び構築物	2,098百万円	建物及び構築物	2,818百万円
器具及び備品	1,222	器具及び備品	817
その他	428	その他	451
計	3,748		4,086

※６  減損損失

    前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

  (1) 減損損失を認識した資産グループの概要

    ①ＧＭＳ事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	49	2,594
		関東	63	4,508
		中部	21	2,815
		西日本	58	5,279
遊休資産	土地	北日本	1	5
合計			192	15,203

    ②ＳＭ・ＤＳ事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	59	1,225
		関東	335	9,251
		中部	40	1,096
		西日本	187	7,647
	建物等	中華人民共和国	3	350
遊休資産	土地及び 建物等	西日本他	25	2,037
合計			649	21,609

    ③小型店事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	27	125
		関東	210	1,398
		中部	74	273
		西日本	47	204
	建物等	大韓民国	264	288
合計			622	2,291

    ④ドラッグ・ファーマシー事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	関東	40	635
		中部	41	810
		西日本	58	883
	建物等	中華人民共和国	2	5
遊休資産	土地	西日本	1	192
合計			142	2,527

    ⑤総合金融事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	1	4
		関東	5	20
		中部	2	10
		西日本	2	2
合計			10	37

    ⑥ディベロッパー事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	2	8
		関東	3	498
		中部	1	0
		西日本	1	686
合計			7	1,193

    ⑦サービス・専門店事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	57	231
		関東	187	993
		中部	58	309
		西日本	127	564
		中華人民共和国	2	9
		マレーシア	1	2
合計			432	2,110

    ⑧国際事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	中華人民共和国	7	1,143
		マレーシア	9	138
		タイ王国	7	93
合計			23	1,375

    ⑨その他

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	1	0
		関東	3	167
		西日本	3	1
合計			7	169

  (2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

  (3) 減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	31,244
土地	2,902
工具、器具及び備品	7,473
リース資産	1,630
その他※	3,267
合計	46,518

※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。

  (4) 資産のグルーピングの方法

提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

  (5) 回収可能価額の算定方法

提出会社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として1.7％～6.4％で割り引いて算定しております。

    当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

  (1) 減損損失を認識した資産グループの概要

    ①ＧＭＳ事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	27	1,989
		関東	74	8,397
		中部	25	2,233
		西日本	52	3,930
合計			178	16,550

    ②ＳＭ・ＤＳ事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	59	3,783
		関東	256	5,790
		中部	23	415
		西日本	231	6,110
	建物等	中華人民共和国	5	389
遊休資産	土地及び 建物等	北日本他	16	188
合計			590	16,678

    ③小型店事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	29	129
		関東	244	1,182
		中部	86	398
		西日本	63	404
	建物等	中華人民共和国	44	127
		大韓民国	401	359
遊休資産	土地	中部	1	0
合計			868	2,602

    ④ドラッグ・ファーマシー事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	関東	58	908
		中部	61	507
		西日本	38	376
遊休資産	建物等	関東	1	16
合計			158	1,809

    ⑤総合金融事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	2	3
		関東	12	38
		中部	3	1
		西日本	6	18
遊休資産	土地及び 建物等	関東	5	48
合計			28	110

    ⑥ディベロッパー事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	2	21
		関東	4	1,315
		中部	1	29
		西日本	5	1,262
		中華人民共和国	1	386
合計			13	3,014

    ⑦サービス・専門店事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	40	113
		関東	165	861
		中部	64	277
		西日本	105	636
		中華人民共和国	5	36
		マレーシア	6	19
		タイ王国	17	131
遊休資産	建物等	マレーシア	1	3
合計			403	2,080

    ⑧国際事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	中華人民共和国	4	172
		マレーシア	11	229
		タイ王国	3	41
―	のれん	マレーシア	―	1,819
合計			18	2,262

    ⑨その他

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	関東	2	144
合計			2	144

  (2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、のれんについては、取得時計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、当該のれんの全額を減損損失として特別損失に計上しております。

  (3) 減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	28,863
土地	2,236
工具、器具及び備品	8,075
のれん	1,819
リース資産	1,093
その他※	3,165
合計	45,253

※その他には、のれんを除く無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。

  (4) 資産のグルーピングの方法

提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

  (5) 回収可能価額の算定方法

提出会社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として1.7％～8.1％で割り引いて算定しております。

※７  のれん償却額

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正平成26年11月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日   至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日   至　平成29年２月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	7,269百万円	16,512百万円
組替調整額	△19,282	△4,393
税効果調整前	△12,012	12,118
税効果額	5,937	△2,375
その他有価証券評価差額金	△6,074	9,743
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△1,576	7,914
組替調整額	△1,716	△1,888
税効果調整前	△3,292	6,026
税効果額	969	△1,627
繰延ヘッジ損益	△2,323	4,398
為替換算調整勘定
当期発生額	△33,011	△20,550
組替調整額	△1,257	6
税効果調整前	△34,269	△20,544
税効果額	―	―
為替換算調整勘定	△34,269	△20,544
退職給付に係る調整額
当期発生額	△10,722	1,293
組替調整額	△20,398	670
税効果調整前	△31,121	1,964
税効果額	9,457	△497
退職給付に係る調整額	△21,664	1,466
持分法適用会社に対する 持分相当額
当期発生額	165	△75
組替調整額	△183	―
持分法適用会社に対する     持分相当額	△18	△75
その他の包括利益合計	△64,349	△5,010

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	発行済株式の種類	自己株式の種類
	普通株式	普通株式	(うち従業員持株ESOP信託)
当連結会計年度期首株式数（千株）	871,924	36,514	(6,118)
当連結会計年度増加株式数（千株）	―	53	(  ― )
当連結会計年度減少株式数（千株）	―	1,386	(1,324)
当連結会計年度末株式数（千株）	871,924	35,181	(4,794)

(注) １  当連結会計年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２  当連結会計年度減少自己株式数は、従業員持株ESOP信託における株式売却、新株予約権の行使によるもの及び単元未満株式の買増請求に伴う売渡によるものであります。

３  自己株式数には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めて記載しております。

２  新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	当連結会計 年度末残高 (百万円)
提出会社	第２回新株予約権	普通株式	289
	ストック・オプションとしての新株予約権	―	404
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	1,286
合計			1,979

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

 　　 ① 平成27年４月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

  　　普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	11,782百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	14円
基準日	平成27年２月28日
効力発生日	平成27年４月30日

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（平成27年２月28日基準日：6,118,700株）に対する配当金が含まれております。

　  ② 平成27年10月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	11,782百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	14円
基準日	平成27年８月31日
効力発生日	平成27年10月26日

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（平成27年８月31日基準日：5,409,600株）に対する配当金が含まれております。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

      平成28年４月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

    　普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	11,782百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	14円
基準日	平成28年２月29日
効力発生日	平成28年５月２日

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（平成28年２月29日基準日：4,794,600株）に対する配当金が含まれております。

  (3) 配当制限(分配制限)

第２回利払繰延条項・期限前償還条項付（劣後特約付）無担保社債について、当該社債の契約上の特定事由に抵触し利払が繰り延べまたは利払原資が制限される場合、当該期間中は配当及び自己株式の取得等は行わないこととしております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	発行済株式の種類	自己株式の種類
	普通株式	普通株式	(うち従業員持株ESOP信託)
当連結会計年度期首株式数（千株）	871,924	35,181	(4,794)
当連結会計年度増加株式数（千株）	―	12	(  ― )
当連結会計年度減少株式数（千株）	―	1,459	(1,414)
当連結会計年度末株式数（千株）	871,924	33,734	(3,380)

(注) １  当連結会計年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２  当連結会計年度減少自己株式数は、従業員持株ESOP信託における株式売却、新株予約権の行使によるもの及び単元未満株式の買増請求に伴う売渡によるものであります。

３  自己株式数には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めて記載しております。

２  新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	当連結会計 年度末残高 (百万円)
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	361
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	1,458
合計			1,820

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

 　　 ① 平成28年４月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

  　　普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	11,782百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	14円
基準日	平成28年２月29日
効力発生日	平成28年５月２日

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（平成28年２月29日基準日：4,794,600株）に対する配当金が含まれております。

　  ② 平成28年10月５日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	12,624百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	15円
基準日	平成28年８月31日
効力発生日	平成28年10月26日

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（平成28年８月31日基準日：4,074,200株）に対する配当金が含まれております。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

      平成29年４月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

    　普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	12,624百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	15円
基準日	平成29年２月28日
効力発生日	平成29年５月１日

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（平成29年２月28日基準日：3,380,600株）に対する配当金が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日   至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日   至　平成29年２月28日)
現金及び預金	736,056百万円	842,714百万円
有価証券(MMF)他	176	283
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△18,750	△15,078
銀行業を営む連結子会社の日本銀行預け金を除く預け金	△15,025	△22,104
負の現金同等物としての当座借越	△1,945	△3,714
現金及び現金同等物	700,511	802,099

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

    前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

    株式の取得により新たに㈱白青舎他４社（以下新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,777百万円
固定資産	5,704
流動負債	△1,217
固定負債	△1,121
その他	△307
非支配株主持分	△8
新規連結子会社株式の取得価額	6,828
新規連結子会社 現金及び現金同等物	1,523
差引：  新規連結子会社         取得による支出	5,304

    当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

    株式の取得により新たに連結子会社となった会社はありません。

※３  重要な非資金取引の内容

    前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　　 ㈱カスミ、㈱マルエツ及びマックスバリュ関東㈱を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社（ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱）を株式移転完全親会社とする共同株式移転を実施したことにより、新たに連結した㈱カスミ他4社の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	28,858百万円
固定資産	64,430
資産合計	93,289
流動負債	35,246
固定負債	10,096
負債合計	45,342

    なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物13,745百万円が含まれており、「株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

　　当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　　重要な非資金取引はありません。

(リース取引関係)

リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成19年３月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借手側)

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	99,366	69,704	6,738	22,923
工具、器具及び備品	405	336	1	66
(有形固定資産) その他	33	22	－	10
合計	99,805	70,062	6,740	23,001

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	69,953	46,287	5,147	18,518
工具、器具及び備品	176	147	1	27
(有形固定資産) その他	21	11	－	9
合計	70,151	46,447	5,149	18,554

②  未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

未経過リース料期末残高相当額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
１年内	5,247	3,855
１年超	28,655	23,453
合計	33,902	27,309
リース資産減損勘定期末残高	4,611	3,948

③  支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日)
支払リース料	9,017	5,295
リース資産減損勘定の取崩額	670	296
減価償却費相当額	4,563	2,975
支払利息相当額	1,582	1,262
減損損失	108	0

④  減価償却費相当額の算定方法

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤  利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１  ファイナンス・リース取引(通常の売買契約に係る方法に準じた会計処理によっているもの)

(借手側)

(1) リース資産の内容

  ・有形固定資産

    主として、ディベロッパー事業等における建物等であります。

  ・無形固定資産

    主として、総合金融事業におけるソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

  ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

  ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
１年内	179,032	189,498
１年超	1,040,926	1,093,774
合計	1,219,959	1,283,273

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
１年内	4,169	6,750
１年超	21,683	30,801
合計	25,852	37,552

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

      当社グループは、ＧＭＳ事業（総合スーパー）を核とした小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しています。これらの事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。
　また、総合金融事業を営む連結子会社はクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っており、銀行業を営む連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。

　　　当該事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不足に対応するため、短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。なお、一部の連結子会社は在外子会社であり外貨ベースで事業を行っております。

　　　このように、総合金融事業は主として金利変動、為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ：アセット・ライアビリティ・マネジメント）を実施しております。

      当社グループにおけるデリバティブ取引は、主として、資金調達に伴う金利変動リスクや為替変動リスク、事業活動上生じる金融取引の市場リスクを回避すること等の目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

  (2) 金融商品の内容及びそのリスク

      営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

      有価証券及び投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

　　　銀行業における有価証券は、外国証券及び債券・株式等であり、それぞれ発行体等の信用リスク及び市場リスク等に晒されております。

      銀行業における貸出金及び営業貸付金は、主として個人及び事業者に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。

      差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

      営業債務である支払手形及び買掛金は、主に１年以内の支払期日であります。

　　　なお、外貨建の営業債権及び債務は為替の変動リスクに晒されております。　

　　　銀行業における預金は、銀行業を営む連結子会社の顧客からの預金であり、金融情勢の変動や一定の環境下で当該連結子会社が市場を利用できなくなる場合や財務内容の悪化などにより、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクをはじめ、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。

      短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債は主に営業取引、設備投資及び株式取得に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

      デリバティブ取引は、主として、外貨建債権債務の為替変動のリスクを回避するための先物為替予約取引及び通貨スワップ取引や短期借入金、長期借入金、社債及び市場性のある債券に係る金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引及び金利オプション取引を行っております。デリバティブ取引は、取引先の契約不履行による信用リスクを有しております。なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ①  信用リスクの管理

        当社グループは、当社グループ規定に従い、受取手形及び売掛金等の営業債権について、営業部門及び経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

        有価証券及び投資有価証券のうち、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

        総合金融事業を営む連結子会社は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、適切な与信審査・管理を行うことにより信用リスク管理を行っております。これらの与信管理は、審査部門が新規与信実行時及び実行後に継続的に信用状況を把握するとともに、債権管理部門において分析・研究を行い審査部門と連携することにより実施しております。また、リスク量として主にバリュー・アット・リスク（過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で保有する金融商品に生じる損失額の推計値。以下「ＶａＲ」という。）を計測し、定期的に内部統制推進委員会及び取締役会に報告しております。

　　　　差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。

        デリバティブの利用にあたっては、取引金融機関を国際的に信用の高い相手先に限定し、かつ取引契約締結額も相手先の信用状況を常時把握していることから、信用リスクはほとんどないと判断しております。

    ②  市場リスクの管理

        当社グループは、借入金及び社債等に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、外貨建営業債権及び債務に係る為替変動リスクを回避する目的で、先物為替予約を利用しております。

        有価証券及び投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

        デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規定に基づき、担当執行役又は担当取締役の承認後、所管部署が実行と残高の把握及び管理を行っております。

　　　　総合金融事業を営む連結子会社は、市場リスクに関する管理諸規程に従い、リスクの所在、規模等を把握し、適切な市場リスク管理を行うとともに、管理状況等を定期的に内部統制推進委員会に報告しております。市場リスク管理に係る体制としては、収益部門から独立したリスク管理の組織・体制を整備することにより、業務上の相互牽制を確保しています。また、原則保有する全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にＶａＲを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、ＶａＲが取締役会等で決議したリスク限度額（資本配賦額）を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。　

    ③  資金調達に係る流動性リスクの管理

        当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

　　　　総合金融事業を営む連結子会社は、継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。また、銀行業を営む連結子会社は、流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、リスク・コンプライアンス部が日々モニタリングを行い、その結果を定期的に内部統制推進委員会及び取締役会に報告しています。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置いた管理を行っています。

  (4) 総合金融事業における市場リスクの定量的情報等について

　　　　総合金融事業を営む連結子会社における金利リスクについては、分散共分散法（保有期間240日、観測期間１年、信頼区間99％値）によりＶａＲを計測しており、平成29年２月28日現在の金額は5,043百万円(平成28年２月29日現在は3,484百万円)であります。ＶａＲの計測にあたっては、コア預金の概念を考慮して算定しております。また、金利ボラティリティの計測方法については、変化率から変化幅に変更しております。ただし、海外子会社並びに一部国内子会社については、当該影響額が限定的であることから、金利リスクの計測は実施しておりません。金利リスク以外の有価証券価格変動リスクについては、モンテカルロシミュレーション（保有期間３ヶ月、観測期間５年、信頼区間99％値）によりＶａＲを計測しており、平成29年２月28日現在の金額は38,008百万円(平成28年２月29日現在は34,702百万円)であります。

　　　　ただし、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

　(5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照下さい）。

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	736,056	736,056	―
(2)受取手形及び売掛金	1,094,906
貸倒引当金等（※１）	△35,352
	1,059,554	1,071,340	11,785
(3)有価証券
その他有価証券
①銀行業における有価証券	233,513	233,513	―
②銀行業における買入金銭債権	4,097	4,097	―
③その他	156	156	―
	237,767	237,767	―
(4)営業貸付金	300,854
貸倒引当金（※１）	△22,827
	278,026	287,320	9,293
(5)銀行業における貸出金	1,217,376
貸倒引当金（※１）	△3,403
	1,213,973	1,307,921	93,948
(6)投資有価証券
関係会社株式	56,086	65,075	8,989
その他有価証券	114,234	114,234	―
	170,320	179,309	8,989
(7)差入保証金   （１年内償還予定分を含む）	427,004
貸倒引当金（※１）	△4,156
	422,847	422,887	40
資産計	4,118,545	4,242,602	124,057
(1)支払手形及び買掛金	892,629	892,629	―
(2)銀行業における預金	2,116,171	2,117,185	1,014
(3)短期借入金	328,570	328,570	―
(4)コマーシャル・ペーパー	115,500	115,500	―
(5)社債   （１年内償還予定分を含む）	389,579	397,566	7,987
(6)新株予約権付社債	50	91	41
(7)長期借入金   （１年内返済予定分を含む）	1,255,717	1,266,642	10,925
(8)長期預り保証金   （１年内返済予定分を含む）	271,652	272,740	1,088
負債計	5,369,870	5,390,926	21,055
デリバティブ取引（※２）	7,673	7,673	―

※１  受取手形及び売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金及び差入保証金に係る貸倒引当金並びに割賦利益繰延（流動負債）を控除しております。

２  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	842,714	842,714	―
(2)コールローン	25,000	25,000	―
(3)受取手形及び売掛金	1,187,488
貸倒引当金等（※１）	△43,277
	1,144,211	1,163,765	19,554
(4)有価証券
その他有価証券
①銀行業における有価証券	180,231	180,231	―
②銀行業における買入金銭債権	4,031	4,031	―
③その他	335	335	―
	184,598	184,598	―
(5)営業貸付金	299,271
貸倒引当金（※１）	△22,254
	277,017	290,723	13,705
(6)銀行業における貸出金	1,470,142
貸倒引当金（※１）	△4,717
	1,465,424	1,533,240	67,816
(7)投資有価証券
関係会社株式	61,727	69,986	8,258
その他有価証券	119,044	119,044	―
	180,772	189,031	8,258
(8)差入保証金   （１年内償還予定分を含む）	415,989
貸倒引当金（※１）	△3,895
	412,093	410,564	△1,528
資産計	4,531,830	4,639,637	107,806
(1)支払手形及び買掛金	888,422	888,422	―
(2)銀行業における預金	2,498,725	2,504,773	6,047
(3)短期借入金	354,475	354,475	―
(4)コマーシャル・ペーパー	43,498	43,498	―
(5)社債   （１年内償還予定分を含む）	463,540	467,361	3,821
(6)新株予約権付社債	30,000	32,790	2,790
(7)長期借入金   （１年内返済予定分を含む）	1,274,761	1,282,363	7,601
(8)長期預り保証金   （１年内返済予定分を含む）	269,342	269,528	186
負債計	5,822,766	5,843,213	20,446
デリバティブ取引（※２）	10,949	10,949	―

※１  受取手形及び売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金及び差入保証金に係る貸倒引当金並びに割賦利益繰延（流動負債）を控除しております。

２  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

  資産

   (1)現金及び預金、(2)コールローン、(3)受取手形及び売掛金

      これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、金融サービス業を営む連結子会社の売掛金の時価は、営業債権の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリー・レートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。

   (4)有価証券、(7)投資有価証券

      これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び買入金銭債権は取引所の価格、取引金融機関等から提示された価格又は経営陣の合理的な見積りにより算定された価額によっております。

   (5)営業貸付金

      営業債権の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリー・レートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。

   (6)銀行業における貸出金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。

   (8)差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。

  負債

   (1)支払手形及び買掛金、(3)短期借入金、(4)コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)銀行業における預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）によっております。

また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

   (5)社債、(6)新株予約権付社債

      当社及び一部の連結子会社が発行する社債の時価については、市場価格に基づき算定しております。

   (7)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

   (8)長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。

  デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格又は経営陣の合理的な見積りにより算定された価額等によっております。「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
非上場株式	10,582	10,959
信託受益権	14,755	13,837

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券」及び「(7)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び有価証券のうち満期があるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	736,056	―	―	―
受取手形及び売掛金（※１）	819,201	150,707	81,490	11,665
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
銀行業における有価証券	105,000	58,200	21,000	42,953
銀行業における買入金銭債権	―	341	―	3,681
その他	100	―	―	―
営業貸付金（※１）	217,925	41,939	5,447	10,852
銀行業における貸出金（※２）	475,880	334,535	62,989	281,081
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	―	28	―	―
差入保証金（※３）	14,648	42,837	23,272	8,582
合計	2,368,811	628,590	194,199	358,816

※１  貸倒懸念債権等償還予定額が見込めないもの（56,531百万円）については、本表には含めておりません。

※２  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの（4,316百万円）、期間の定めのないもの（36,869百万円）は含めておりません。

※３  償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（341,195百万円）については、本表には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	842,714	―	―	―
コールローン	25,000	―	―	―
受取手形及び売掛金（※１）	800,011	258,433	74,480	23,123
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
銀行業における有価証券	57,500	69,700	8,000	38,474
銀行業における買入金銭債権	―	77	618	3,230
その他	335	―	―	―
営業貸付金（※１）	193,038	67,872	5,855	4,919
銀行業における貸出金（※２）	184,937	447,793	134,355	650,321
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	28	―	―	―
差入保証金（※３）	12,428	35,201	20,314	8,575
合計	2,115,994	879,079	243,623	728,645

※１  貸倒懸念債権等償還予定額が見込めないもの（59,024百万円）については、本表には含めておりません。

※２  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの（3,077百万円）、期間の定めのないもの（51,032百万円）は含めておりません。

※３  償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（341,958百万円）については、本表には含めておりません。

（注４）銀行業における預金、社債、新株予約権付社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	328,570	―	―	―	―	―
コマーシャル・ ペーパー	115,500	―	―	―	―	―
銀行業における 預金（※）	1,412,790	185,340	365,627	59,092	91,352	―
社債及び新株予約権付社債	4,197	26,832	26,000	51,097	20,000	261,500
長期借入金	280,662	288,850	215,270	141,746	151,500	177,686
リース債務	11,055	10,172	9,899	7,946	6,137	21,221
その他有利子負債 　割賦未払金	4,341	4,279	3,374	1,947	737	270

※  銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	354,475	―	―	―	―	―
コマーシャル・ ペーパー	43,498	―	―	―	―	―
銀行業における 預金（※）	1,867,133	432,080	93,084	88,926	16,606	―
社債及び新株予約権付社債	27,655	25,989	85,603	44,536	43,256	266,500
長期借入金	301,860	259,289	190,375	188,001	155,541	179,693
リース債務	13,039	13,303	11,452	9,210	7,478	18,692
その他有利子負債 　割賦未払金	4,771	3,996	2,507	1,287	446	44
その他有利子負債 連結会社間の債権の流動化による資金調達額	4,587	―	―	―	―	―

※  銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成28年２月29日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	85,495	22,527	62,968
債券	214,255	211,149	3,105
その他	5,704	4,975	729
小計	305,455	238,652	66,803
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	28,499	29,964	△1,465
債券	15,988	15,999	△11
その他	2,058	2,221	△162
小計	46,546	48,185	△1,638
合計	352,001	286,837	65,164

当連結会計年度（平成29年２月28日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	117,583	43,214	74,368
債券	115,778	113,296	2,482
その他	1,547	1,006	540
小計	234,910	157,518	77,391
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	1,430	1,538	△107
債券	60,294	60,299	△4
その他	7,006	7,236	△230
小計	68,732	69,074	△342
合計	303,642	226,593	77,049

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	50,700	19,398	895
合計	50,700	19,398	895

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	12,144	3,672	0
債券	100	-	-
その他	579	1	-
合計	12,823	3,673	0

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

  当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損192百万円(時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券100百万円を含む)を計上しております。

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

  当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1百万円(時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券)を計上しております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年２月29日)

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引以外の 取引	通貨オプション   買建     コール	579 (5,850千米ドル)	74 (750千米ドル)	83	98
	通貨オプション   売建     プット	579 (5,850千米ドル)	74 (750千米ドル)	△4	32
	通貨スワップ （受取）日本円 （支払）インド 　　　　ルピー	1,670 (180,250百万 インドルピー)	－	44	44
	通貨スワップ （受取）米ドル （支払）日本円	13,206 (110,000千 米ドル)	10,805 (90,000千 米ドル)	△874	△874
	為替予約取引 　買建 　　米ドル	29 (300千米ドル)	－	4	4
	クレジット・デフォルト・スワップ 　売建	3,000	－	△8	288
合計		19,065	10,953	△755	△406

（注） 時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年２月28日)

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引以外の 取引	通貨オプション   買建     コール	74 (750千米ドル)	－	9	8
	通貨オプション   売建     プット	74 (750千米ドル)	－	△0	10
	通貨スワップ （受取）日本円 （支払）インド 　　　　ルピー	5,425 (655,505百万 インドルピー)	－	△237	△237
	通貨スワップ 　（受取）米ドル 　（支払）日本円	10,805 (90,000千 米ドル)	7,202 (60,000千 米ドル)	△751	△751
	通貨スワップ （受取）米ドル （支払）マレーシア 　　　　ドル	244 (9,644千 マレーシアドル)	－	△3	△3
合計		16,624	7,202	△982	△973

（注） 時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成28年２月29日)

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引以外の 取引	金利オプション 　金利キャップ	18,275 (1,250百万 香港ドル)	18,275 (1,250百万 香港ドル)	17	17
合計		18,275	18,275	17	17

当連結会計年度(平成29年２月28日)

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引以外の 取引	金利オプション 　金利キャップ	18,112 (1,250百万 香港ドル)	18,112 (1,250百万 香港ドル)	1	1
合計		18,112	18,112	1	1

(3) 株式関連

前連結会計年度(平成28年２月29日)

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引以外の 取引	株式先渡取引 　買建	36,602	25,900	△763	△763
合計		36,602	25,900	△763	△763

当連結会計年度(平成29年２月28日)

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引以外の 取引	株式先渡取引 　買建	25,900	－	208	208
合計		25,900	－	208	208

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年２月29日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
			(百万円)	(百万円)	(百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建米ドル	買掛金	19,719	－	△1,014
	買建豪ドル	買掛金	4,110	－	△92
	買建ユーロ	買掛金	1,050	－	△53
	買建英ポンド	買掛金	1,157	－	△135
	買建日本円	買掛金	12	－	0
	為替予約取引 　（受取）米ドル 　（支払) マレーシア 　　　　  ドル	短期借入金	1,365	－	△12
	通貨スワップ取引
	（受取）米ドル   （支払）香港ドル	長期借入金	5,683	－	3
	（受取）日本円   （支払）タイバーツ	長期借入金	53,452	50,061	△3,096
	（受取）米ドル   （支払）タイバーツ	長期借入金	67,990	49,025	6,188
	（受取）米ドル 　（支払）マレーシア 　　　　　ドル	長期借入金	62,667	57,817	12,896
	（受取）米ドル   （支払）インド ルピー	長期借入金	509	－	△60
為替予約等の 振当処理	為替予約取引				(注)２
	買建米ドル	買掛金	6	－
	買建英ポンド	買掛金	62	－
合計			217,787	156,903	14,620

（注）１  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年２月28日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
			(百万円)	(百万円)	(百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建米ドル	買掛金	16,373	－	67
	買建豪ドル	買掛金	2,474	－	319
	買建ユーロ	買掛金	267	－	△4
	買建英ポンド	買掛金	1,050	－	△13
	買建日本円	買掛金	35	－	△0
	通貨スワップ取引
	（受取）米ドル   （支払）香港ドル	長期借入金	5,619	5,619	137
	（受取）日本円   （支払）タイバーツ	長期借入金	50,847	46,868	△3,108
	（受取）米ドル   （支払）タイバーツ	長期借入金	86,921	59,391	2,766
	（受取）米ドル 　（支払）マレーシア 　　　　　ドル	長期借入金	67,080	59,294	14,702
	（受取）米ドル   （支払）インド ルピー	長期借入金	503	－	△67
為替予約等の 振当処理	為替予約取引				(注)２
	買建米ドル	買掛金	26	－
	買建英ポンド	買掛金	85	－
合計			231,286	171,173	14,798

（注）１  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

  (2) 金利関連

前連結会計年度(平成28年２月29日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
			(百万円)	(百万円)	(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引   受取変動・支払固定	新株予約権付社債 社債 長期借入金	137,569	95,298	△5,446
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引   受取変動・支払固定	長期借入金	55,355	44,057	(注)２
合計			192,924	139,355	△5,446

（注）１  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年２月28日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
			(百万円)	(百万円)	(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引   受取変動・支払固定	社債 長期借入金	114,954	113,070	△3,075
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引   受取変動・支払固定	長期借入金	54,155	42,352	(注)２
合計			169,109	155,422	△3,075

（注）１  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

提出会社及び主要な国内連結子会社は、提出会社及び主要な国内連結子会社のグループで設立している積立型の確定給付制度である基金型企業年金制度、確定拠出年金制度並びに退職金前払制度を設けております。

また、一部の国内連結子会社は、積立型の確定給付制度である規約型企業年金制度及び基金型企業年金制度、積立型及び非積立型の確定給付制度である退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日   至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日   至　平成29年２月28日)
退職給付債務の期首残高	179,052百万円	188,403百万円
会計方針の変更による累積的影響額	4,073	－
会計方針の変更を反映した期首残高	183,125	188,403
勤務費用	10,191	9,194
利息費用	1,720	1,276
数理計算上の差異の発生額	9,209	△5,544
退職給付の支払額	△17,263	△7,945
過去勤務費用の発生額	－	△896
新規連結による増加額	7,610	－
制度終了による減少額	△5,341	△644
その他	△849	135
退職給付債務の期末残高	188,403	183,978

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日   至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日   至　平成29年２月28日)
年金資産の期首残高	171,154百万円	168,946百万円
期待運用収益	2,866	3,396
数理計算上の差異の発生額	△1,988	△5,148
事業主からの拠出額	8,055	8,403
退職給付の支払額	△8,591	△6,722
退職給付信託の設定	24,000	－
新規連結による増加額	5,360	－
制度終了による減少額	△1,459	－
退職給付信託の返還	△29,851	－
その他	△598	59
年金資産の期末残高	168,946	168,936

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
積立型制度の退職給付債務	173,210百万円	169,031百万円
年金資産	△168,946	△168,936
	4,263	94
非積立型制度の退職給付債務	15,192	14,946
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,456	15,041
退職給付に係る負債	27,432	25,735
退職給付に係る資産	△7,976	△10,693
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,456	15,041

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日   至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日   至　平成29年２月28日)
勤務費用	10,191百万円	9,194百万円
利息費用	1,720	1,276
期待運用収益	△2,866	△3,396
数理計算上の差異の費用処理額	△1,783	599
退職給付信託返還益　(注)１	△13,603	－
退職給付制度終了益　(注)２	△773	△35
その他	80	157
確定給付制度に係る退職給付費用	△7,033	7,795

(注)１ 特別利益の「退職給付信託返還益」に計上しております。
　　(注)２ 特別利益の「その他」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日   至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日   至　平成29年２月28日)
数理計算上の差異	△31,159百万円	1,005百万円
過去勤務費用	△281	958
その他	319	－
合計	△31,121	1,964

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
未認識数理計算上の差異	△1,958百万円	△953百万円
未認識過去勤務費用	△144	814
合計	△2,103	△139

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
債券	35％	40％
株式	25％	31％
現金・預金等	24％	10％
生命保険の一般勘定	8％	8％
その他　(注)１	8％	11％
合計　(注)２	100％	100％

(注)１ 主としてオルタナティブ投資が含まれております。

２ 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度39％、当連結会計年度37％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (自　平成27年３月１日   至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日   至　平成29年２月28日)
割引率	提出会社及び国内連結子会社	主として0.9％	主として0.8％
長期期待運用収益率	提出会社及び国内連結子会社	主として0％～2.37％	主として0.72％～2.51％

(注) なお、上記の他に平成28年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,472百万円、当連結会計年度8,221百万円であります。

４．退職金前払い制度

提出会社及び連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度750百万円、当連結会計年度730百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費(その他)	370百万円	457百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
特別利益（その他）	17百万円	5百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱
年度	平成19年	平成20年	平成20年	平成21年	平成22年
付与対象者の 区分及び人数	執行役30名	執行役30名及びグループ会社取締役等７名	執行役26名及びグループ会社取締役等７名	グループ会社取締役等８名	執行役20名及びグループ会社取締役等20名
ストック・ オプション数	普通株式 66,500株	普通株式 84,000株	普通株式 21,600株	普通株式 5,300株	普通株式 99,800株
付与日	平成19年４月21日	平成20年４月22日	平成20年11月20日	平成21年５月20日	平成22年６月21日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成19年５月21日から平成34年５月20日まで	平成20年５月21日から平成35年５月20日まで	平成20年11月21日から平成35年11月20日まで	平成21年５月21日から平成36年５月20日まで	平成22年７月21日から平成37年７月20日まで

会社名	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱
年度	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年
付与対象者の 区分及び人数	執行役16名及びグループ会社取締役等９名	執行役18名及びグループ会社取締役等９名	執行役21名及びグループ会社取締役等９名	執行役13名及びグループ会社取締役等10名	執行役17名及びグループ会社取締役等７名
ストック・ オプション数	普通株式 78,200株	普通株式 86,500株	普通株式 92,200株	普通株式 37,000株	普通株式 37,900株
付与日	平成23年６月21日	平成24年６月21日	平成25年６月21日	平成26年６月21日	平成27年６月21日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成23年７月21日から平成38年７月20日まで	平成24年７月21日から平成39年７月20日まで	平成25年７月21日から平成40年７月20日まで	平成26年７月21日から平成41年７月20日まで	平成27年７月21日から平成42年７月20日まで

会社名	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱
年度	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年
付与対象者の 区分及び人数	取締役５名	取締役５名	取締役５名	取締役６名	取締役８名
ストック・ オプション数	普通株式 20,000株	普通株式 27,100株	普通株式 53,700株	普通株式 59,200株	普通株式 72,200株
付与日	平成20年４月30日	平成21年４月30日	平成22年４月30日	平成23年４月30日	平成24年４月30日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成20年５月31日から平成35年５月30日まで	平成21年５月31日から平成36年５月30日まで	平成22年５月31日から平成37年５月30日まで	平成23年５月31日から平成38年５月30日まで	平成24年５月31日から平成39年５月30日まで

会社名	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン九州㈱
年度	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成20年
付与対象者の 区分及び人数	取締役７名	取締役６名	取締役６名	取締役５名	取締役９名
ストック・ オプション数	普通株式 71,000株	普通株式 60,200株	普通株式 61,200株	普通株式 52,700株	普通株式 6,300株
付与日	平成25年４月30日	平成26年４月30日	平成27年４月30日	平成28年４月30日	平成20年４月21日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成25年５月31日から平成40年５月30日まで	平成26年５月31日から平成41年５月30日まで	平成27年５月31日から平成42年５月30日まで	平成28年５月31日から平成43年５月30日まで	平成20年５月21日から平成35年５月20日まで

会社名	イオン九州㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱
年度	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年
付与対象者の 区分及び人数	取締役８名	取締役７名	取締役７名	取締役７名	取締役７名
ストック・ オプション数	普通株式 7,500株	普通株式 6,800株	普通株式 13,000株	普通株式 6,800株	普通株式 6,600株
付与日	平成21年４月21日	平成22年４月21日	平成23年４月21日	平成24年４月21日	平成25年５月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成21年５月21日から平成36年５月20日まで	平成22年５月21日から平成37年５月20日まで	平成23年５月21日から平成38年５月20日まで	平成24年５月21日から平成39年５月20日まで	平成25年６月10日から平成40年６月９日まで

会社名	イオン九州㈱	㈱サンデー	㈱サンデー	㈱サンデー	㈱サンデー
年度	平成26年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年
付与対象者の 区分及び人数	取締役７名	取締役５名	取締役５名	取締役６名	取締役６名
ストック・ オプション数	普通株式 6,600株	普通株式 12,500株	普通株式 14,100株	普通株式 10,800株	普通株式 4,900株
付与日	平成26年５月10日	平成25年５月10日	平成26年５月10日	平成27年５月10日	平成28年５月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成26年６月10日から平成41年６月９日まで	平成25年６月10日から平成40年６月９日まで	平成26年６月10日から平成41年６月９日まで	平成27年６月10日から平成42年６月９日まで	平成28年６月10日から平成43年６月９日まで

会社名	マックスバリュ 北海道㈱	マックスバリュ 北海道㈱	マックスバリュ 北海道㈱	マックスバリュ 北海道㈱	マックスバリュ 北海道㈱
年度	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年
付与対象者の 区分及び人数	取締役６名	取締役６名	取締役５名	取締役７名	取締役６名
ストック・ オプション数	普通株式 7,600株	普通株式 7,600株	普通株式 4,900株	普通株式 7,700株	普通株式 6,800株
付与日	平成23年４月１日	平成24年４月１日	平成25年５月10日	平成26年５月９日	平成27年５月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成23年５月１日から平成38年４月30日まで	平成24年５月１日から平成39年４月30日まで	平成25年６月10日から平成40年６月９日まで	平成26年６月９日から平成41年６月８日まで	平成27年６月10日から平成42年６月９日まで

会社名	マックスバリュ 北海道㈱	マックスバリュ 東北㈱	マックスバリュ 東北㈱	マックスバリュ 東北㈱	マックスバリュ 東北㈱
年度	平成28年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年
付与対象者の 区分及び人数	取締役６名	取締役６名	取締役６名	取締役６名	取締役６名
ストック・ オプション数	普通株式 6,800株	普通株式 6,500株	普通株式 6,100株	普通株式 5,700株	普通株式 12,100株
付与日	平成28年５月10日	平成22年４月21日	平成23年４月21日	平成24年４月21日	平成25年５月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成28年６月10日から平成43年６月９日まで	平成22年５月21日から平成37年５月20日まで	平成23年５月21日から平成38年５月20日まで	平成24年５月21日から平成39年５月20日まで	平成25年６月10日から平成40年６月９日まで

会社名	マックスバリュ 東北㈱	マックスバリュ 東海㈱	マックスバリュ 東海㈱	マックスバリュ 東海㈱	マックスバリュ 東海㈱
年度	平成28年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年
付与対象者の 区分及び人数	取締役５名	取締役９名	取締役10名	取締役10名	取締役10名
ストック・ オプション数	普通株式 9,600株	普通株式 10,400株	普通株式 20,000株	普通株式 20,000株	普通株式 10,100株
付与日	平成28年５月10日	平成22年５月６日	平成23年５月２日	平成24年５月１日	平成25年５月１日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成28年６月10日から平成43年６月９日まで	平成22年６月７日から平成37年６月６日まで	平成23年６月２日から平成38年６月１日まで	平成24年６月１日から平成39年５月31日まで	平成25年６月１日から平成40年５月31日まで

会社名	マックスバリュ 東海㈱	マックスバリュ 東海㈱	マックスバリュ 東海㈱	マックスバリュ 中部㈱	マックスバリュ 中部㈱
年度	平成26年	平成27年	平成28年	平成20年	平成21年
付与対象者の 区分及び人数	取締役９名	取締役９名	取締役９名	取締役７名	取締役７名
ストック・ オプション数	普通株式 9,900株	普通株式 9,300株	普通株式 13,800株	普通株式 11,100株	普通株式 27,800株
付与日	平成26年５月１日	平成27年５月１日	平成28年５月２日	平成20年４月１日	平成21年４月１日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成26年６月１日から平成41年５月31日まで	平成27年６月１日から平成42年５月31日まで	平成28年６月２日から平成43年６月２日まで	平成20年５月１日から平成35年４月30日まで	平成21年５月１日から平成36年４月30日まで

会社名	マックスバリュ 中部㈱	マックスバリュ 中部㈱	マックスバリュ 中部㈱	マックスバリュ 中部㈱	マックスバリュ 中部㈱
年度	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年
付与対象者の 区分及び人数	取締役７名	取締役６名	取締役６名	取締役７名	取締役６名
ストック・ オプション数	普通株式 26,200株	普通株式 19,800株	普通株式 20,500株	普通株式 12,100株	普通株式 9,700株
付与日	平成22年４月１日	平成23年４月１日	平成24年４月１日	平成25年５月10日	平成26年５月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成22年５月１日から平成37年４月30日まで	平成23年５月１日から平成38年４月30日まで	平成24年５月１日から平成39年４月30日まで	平成25年６月10日から平成40年６月９日まで	平成26年６月10日から平成41年６月９日まで

会社名	マックスバリュ 中部㈱	マックスバリュ 中部㈱	マックスバリュ 西日本㈱	マックスバリュ 西日本㈱	マックスバリュ 西日本㈱
年度	平成27年	平成28年	平成20年	平成21年	平成22年
付与対象者の 区分及び人数	取締役７名	取締役６名	取締役11名	取締役11名	取締役９名
ストック・ オプション数	普通株式 10,700株	普通株式 17,000株	普通株式 24,900株	普通株式 21,800株	普通株式 18,100株
付与日	平成27年５月10日	平成28年５月10日	平成20年４月21日	平成21年４月21日	平成22年４月21日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成27年６月10日から平成42年６月９日まで	平成28年６月10日から平成43年６月９日まで	平成20年５月21日から平成35年５月20日まで	平成21年５月21日から平成36年５月20日まで	平成22年５月21日から平成37年５月20日まで

会社名	マックスバリュ 西日本㈱	マックスバリュ 西日本㈱	マックスバリュ 西日本㈱	マックスバリュ 西日本㈱	マックスバリュ 西日本㈱
年度	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年
付与対象者の 区分及び人数	取締役10名	取締役11名	取締役９名	取締役９名	取締役７名
ストック・ オプション数	普通株式 18,500株	普通株式 20,600株	普通株式 9,100株	普通株式 9,100株	普通株式 7,300株
付与日	平成23年４月21日	平成24年４月21日	平成25年５月10日	平成26年５月10日	平成27年５月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成23年５月21日から平成38年５月20日まで	平成24年５月21日から平成39年５月20日まで	平成25年６月10日から平成40年６月９日まで	平成26年６月10日から平成41年６月９日まで	平成27年６月10日から平成42年６月９日まで

会社名	マックスバリュ 西日本㈱	マックスバリュ 九州㈱	マックスバリュ 九州㈱	マックスバリュ 九州㈱	マックスバリュ 九州㈱
年度	平成28年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年
付与対象者の 区分及び人数	取締役５名	取締役10名	取締役10名	取締役９名	取締役８名
ストック・ オプション数	普通株式 11,100株	普通株式 21,700株	普通株式 11,300株	普通株式 10,100株	普通株式 18,300株
付与日	平成28年５月10日	平成25年５月10日	平成26年５月10日	平成27年５月10日	平成28年５月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成28年６月10日から平成43年６月９日まで	平成25年６月10日から平成40年６月９日まで	平成26年６月10日から平成41年６月９日まで	平成27年６月10日から平成42年６月９日まで	平成28年６月10日から平成43年６月９日まで

会社名	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱
年度	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年
付与対象者の 区分及び人数	取締役８名	取締役８名	取締役８名	取締役７名	取締役８名
ストック・ オプション数	普通株式 12,700株	普通株式 12,900株	普通株式 8,600株	普通株式 16,500株	普通株式 16,500株
付与日	平成20年４月30日	平成21年４月30日	平成22年４月30日	平成23年５月２日	平成24年５月１日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成20年６月１日から平成35年５月31日まで	平成21年６月１日から平成36年５月31日まで	平成22年６月１日から平成37年５月31日まで	平成23年６月３日から平成38年６月２日まで	平成24年６月２日から平成39年６月１日まで

会社名	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	イオンフィナンシャルサービス㈱
年度	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成23年
付与対象者の 区分及び人数	取締役５名	取締役４名	取締役３名	取締役４名	取締役12名
ストック・ オプション数	普通株式 6,300株	普通株式 9,600株	普通株式 3,600株	普通株式 8,300株	普通株式 15,500株
付与日	平成25年４月30日	平成26年４月30日	平成27年４月30日	平成28年５月２日	平成23年４月21日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成25年６月１日から平成40年５月31日まで	平成26年６月１日から平成41年５月31日まで	平成27年６月１日から平成42年５月31日まで	平成28年６月３日から平成43年６月２日まで	平成23年５月21日から平成38年５月20日まで

会社名	イオンフィナンシャルサービス㈱	イオンフィナンシャルサービス㈱	イオンフィナンシャルサービス㈱	イオンフィナンシャルサービス㈱	イオンフィナンシャルサービス㈱
年度	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年
付与対象者の 区分及び人数	取締役６名	取締役６名	取締役８名	取締役７名	取締役９名
ストック・ オプション数	普通株式 12,100株	普通株式 12,000株	普通株式 9,500株	普通株式 12,600株	普通株式 15,300株
付与日	平成24年４月21日	平成25年７月21日	平成26年７月21日	平成27年７月21日	平成28年７月21日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成24年５月21日から平成39年５月20日まで	平成25年８月21日から平成40年８月20日まで	平成26年８月21日から平成41年８月20日まで	平成27年８月21日から平成42年８月20日まで	平成28年８月21日から平成43年８月20日まで

会社名	イオンモール㈱	イオンモール㈱	イオンモール㈱	イオンモール㈱	イオンモール㈱
年度	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年
付与対象者の 区分及び人数	取締役17名	取締役16名	取締役12名	取締役11名	取締役12名
ストック・ オプション数	普通株式 22,220株(※３)	普通株式 32,340株(※３)	普通株式 26,510株(※３)	普通株式 20,790株(※３)	普通株式 22,330株(※３)
付与日	平成20年４月21日	平成21年４月21日	平成22年４月21日	平成23年４月21日	平成24年４月21日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成20年５月21日から平成35年５月20日まで	平成21年５月21日から平成36年５月20日まで	平成22年５月21日から平成37年５月20日まで	平成23年５月21日から平成38年５月20日まで	平成24年５月21日から平成39年５月20日まで

会社名	イオンモール㈱	イオンモール㈱	イオンモール㈱	イオンモール㈱	㈱ツヴァイ
年度	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成20年
付与対象者の 区分及び人数	取締役８名	取締役10名	取締役10名	取締役８名	取締役５名
ストック・ オプション数	普通株式 10,890株(※３)	普通株式 18,400株	普通株式 20,400株	普通株式 16,600株	普通株式 8,500株
付与日	平成25年４月21日	平成26年４月21日	平成27年５月10日	平成28年５月10日	平成20年４月21日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成25年５月21日から平成40年５月20日まで	平成26年５月21日から平成41年５月20日まで	平成27年６月10日から平成42年６月９日まで	平成28年６月10日から平成43年６月９日まで	平成20年５月21日から平成35年５月20日まで

会社名	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ
年度	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年
付与対象者の 区分及び人数	取締役６名	取締役６名	取締役５名	取締役６名	取締役６名
ストック・ オプション数	普通株式 9,500株	普通株式 9,500株	普通株式 4,300株	普通株式 11,500株	普通株式 9,500株
付与日	平成21年４月21日	平成22年４月21日	平成23年４月21日	平成24年４月21日	平成25年５月１日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成21年５月21日から平成36年５月20日まで	平成22年５月21日から平成37年５月20日まで	平成23年５月21日から平成38年５月20日まで	平成24年５月21日から平成39年５月20日まで	平成25年６月１日から平成40年５月31日まで

会社名	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー
年度	平成26年	平成27年	平成28年	平成21年	平成22年
付与対象者の 区分及び人数	取締役６名	取締役５名	取締役５名	取締役９名	取締役９名
ストック・ オプション数	普通株式 4,100株	普通株式 3,700株	普通株式 3,500株	普通株式 9,800株	普通株式 9,900株
付与日	平成26年５月10日	平成27年５月１日	平成28年５月２日	平成21年４月21日	平成22年４月21日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成26年６月10日から平成41年６月９日まで	平成27年６月１日から平成42年５月31日まで	平成28年６月１日から平成43年５月31日まで	平成21年５月21日から平成36年５月20日まで	平成22年５月21日から平成37年５月20日まで

会社名	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー
年度	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年
付与対象者の 区分及び人数	取締役９名	取締役７名	取締役７名	取締役７名	取締役７名
ストック・ オプション数	普通株式 21,500株	普通株式 14,800株	普通株式 15,800株	普通株式 8,200株	普通株式 15,800株
付与日	平成23年４月21日	平成24年４月21日	平成25年５月10日	平成26年５月10日	平成27年５月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成23年５月21日から平成38年５月20日まで	平成24年５月21日から平成39年５月20日まで	平成25年６月10日から平成40年６月９日まで	平成26年６月10日から平成41年６月９日まで	平成27年６月10日から平成42年６月９日まで

会社名	㈱イオン ファンタジー	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱
年度	平成28年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年
付与対象者の 区分及び人数	取締役８名	取締役15名	取締役15名	取締役14名	取締役18名
ストック・ オプション数	普通株式 6,500株	普通株式 35,000株	普通株式 33,700株	普通株式 30,000株	普通株式 29,600株
付与日	平成28年５月10日	平成20年５月12日	平成21年５月11日	平成22年５月10日	平成23年５月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成28年６月10日から平成43年６月９日まで	平成20年６月10日から平成35年６月10日まで	平成21年６月10日から平成36年６月10日まで	平成22年６月10日から平成37年６月10日まで	平成23年６月10日から平成38年６月10日まで

会社名	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱
年度	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年
付与対象者の 区分及び人数	取締役18名	取締役６名	取締役５名	取締役８名	取締役９名
ストック・ オプション数	普通株式 33,400株	普通株式 10,400株	普通株式 20,200株	普通株式 24,800株	普通株式 26,400株
付与日	平成24年５月10日	平成25年５月10日	平成26年５月12日	平成27年５月11日	平成28年５月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成24年６月10日から平成39年６月10日まで	平成25年６月10日から平成40年６月10日まで	平成26年６月10日から平成41年６月10日まで	平成27年６月10日から平成42年６月10日まで	平成28年６月10日から平成43年６月10日まで

会社名	㈱コックス	㈱コックス(※４)	㈱コックス	㈱コックス	ウエルシアホールディングス㈱
年度	平成20年	平成22年	平成23年	平成27年	平成25年
付与対象者の 区分及び人数	取締役７名	取締役１名、従業員等５名	取締役６名	取締役４名	取締役９名、子会社取締役27名、執行役員１名及び子会社執行役員11名
ストック・ オプション数	普通株式 16,000株	普通株式 8,232株	普通株式 14,000株	普通株式 21,000株	普通株式 31,600株(※５)
付与日	平成20年４月21日	平成22年８月21日	平成23年５月10日	平成27年４月30日	平成26年７月16日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	当社取締役、子会社取締役、当社執行役員、子会社執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には、翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成20年５月21日から平成35年５月20日まで	平成22年８月21日から平成35年５月20日まで	平成23年６月10日から平成38年６月９日まで	平成27年６月１日から平成42年５月31日まで	平成26年７月17日から平成56年７月16日まで

会社名	ウエルシアホールディングス㈱	ウエルシアホールディングス㈱	ウエルシアホールディングス㈱	㈱ジーフット
年度	平成26年	平成28年	平成28年	平成28年
付与対象者の 区分及び人数	取締役７名、子会社取締役17名及び子会社執行役員25名	取締役６名及び子会社取締役14名	取締役６名及び子会社取締役15名	取締役８名
ストック・ オプション数	普通株式 29,600株	普通株式 10,000株	普通株式 14,000株	普通株式 33,200株
付与日	平成27年２月16日	平成28年３月16日	平成29年２月16日	平成28年５月１日
権利確定条件	当社取締役、子会社取締役、子会社執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には、翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。	当社取締役、子会社取締役、子会社執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には、翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。	当社取締役、子会社取締役、子会社執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には、翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成27年２月17日から平成57年２月16日まで	平成28年３月17日から平成58年３月16日まで	平成29年２月17日から平成59年２月16日まで	平成28年６月１日から平成43年５月31日まで

(注) ※１  権利確定条件は付されておりません。

※２  対象勤務期間の定めはありません。

※３  イオンモール㈱は平成25年８月１日付けで普通株式１株を1.1株にする株式分割を行っております。これにより平成25年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

※４  ㈱コックスと㈱ブルーグラスが平成22年８月21日を効力発生日として吸収合併した際、消滅会社である㈱ブルーグラスより合併比率１：1.68の割合で承継し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、付与数は合併日における人数及び数を記載しております。

※５  ウエルシアホールディングス㈱は平成26年９月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより平成25年度の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)  ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

会社名	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱
年度	平成19年	平成20年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	20,600	30,100	8,000	2,500	48,600	54,700
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	2,300	6,500	―	1,100	3,700	6,700
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	18,300	23,600	8,000	1,400	44,900	48,000

会社名	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱
年度	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成20年	平成21年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	67,600	79,300	35,500	36,700	2,500	8,400
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	12,000	6,000	1,200	2,400	―	4,200
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	55,600	73,300	34,300	34,300	2,500	4,200

会社名	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱
年度	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	23,500	22,500	36,100	52,700	52,700	39,500
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	8,500	―	―	7,500	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	15,000	22,500	36,100	45,200	52,700	39,500

会社名	イオン北海道㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱
年度	平成28年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	52,700	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	52,700	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	―	500	1,800	2,500	9,100	4,200
権利確定	52,700	―	―	―	―	―
権利行使	―	500	1,800	1,800	7,800	1,700
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	52,700	―	―	700	1,300	2,500

会社名	イオン九州㈱	イオン九州㈱	㈱サンデー	㈱サンデー	㈱サンデー	㈱サンデー
年度	平成25年	平成26年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	4,900
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	4,900
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	3,100	4,800	5,700	14,100	10,800	―
権利確定	―	―	―	―	―	4,900
権利行使	700	2,400	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	2,400	2,400	5,700	14,100	10,800	4,900

会社名	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ北海道㈱
年度	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	6,800
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	6,800
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	1,800	2,700	4,000	6,800	6,800	―
権利確定	―	―	―	―	―	6,800
権利行使	―	―	1,300	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	1,800	2,700	2,700	6,800	6,800	6,800

会社名	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東海㈱
年度	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成28年	平成22年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	9,600	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	9,600	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	2,500	5,400	4,300	9,300	―	900
権利確定	―	―	―	―	9,600	―
権利行使	1,100	1,100	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	1,400	4,300	4,300	9,300	9,600	900

会社名	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱
年度	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	13,800
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	13,800
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	1,700	5,200	3,700	1,800	2,700	―
権利確定	―	―	―	―	―	13,800
権利行使	―	3,600	2,900	900	900	9,900
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	1,700	1,600	800	900	1,800	3,900

会社名	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱
年度	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	3,100	15,800	17,700	15,000	15,700	7,300
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	800	―	―	4,800	4,800	1,700
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	2,300	15,800	17,700	10,200	10,900	5,600

会社名	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱
年度	平成26年	平成27年	平成28年	平成20年	平成21年	平成22年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	17,000	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	17,000	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	9,700	10,700	―	3,500	5,000	8,500
権利確定	―	―	17,000	―	―	―
権利行使	3,200	3,200	―	3,500	5,000	8,500
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	6,500	7,500	17,000	―	―	―

会社名	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱
年度	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	11,100
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	11,100
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	7,400	13,100	5,700	7,500	7,300	―
権利確定	―	―	―	―	―	11,100
権利行使	4,400	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	3,000	13,100	5,700	7,500	7,300	11,100

会社名	マックスバリュ九州㈱	マックスバリュ九州㈱	マックスバリュ九州㈱	マックスバリュ九州㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱
年度	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成20年	平成21年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	18,300	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	18,300	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	19,400	10,100	10,100	―	6,200	3,500
権利確定	―	―	―	18,300	―	―
権利行使	―	―	―	2,300	―	1,000
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	19,400	10,100	10,100	16,000	6,200	2,500

会社名	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱
年度	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	2,400	5,000	6,400	2,700	7,800	3,000
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	700	―	―	―	4,800	2,400
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	1,700	5,000	6,400	2,700	3,000	600

会社名	ミニストップ㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱
年度	平成28年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	8,300	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	8,300	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	―	13,000	9,000	12,000	9,500	12,600
権利確定	8,300	―	―	―	―	―
権利行使	6,600	7,000	―	1,000	―	3,600
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	1,700	6,000	9,000	11,000	9,500	9,000

会社名	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオンモール㈱（※１）	イオンモール㈱（※１）	イオンモール㈱（※１）	イオンモール㈱（※１）	イオンモール㈱（※１）
年度	平成28年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	15,300	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	15,300	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	―	4,950	12,210	12,980	12,320	16,390
権利確定	15,300	―	―	―	―	―
権利行使	4,500	880	4,730	5,060	7,150	5,390
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	10,800	4,070	7,480	7,920	5,170	11,000

会社名	イオンモール㈱（※１）	イオンモール㈱	イオンモール㈱	イオンモール㈱	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ
年度	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成20年	平成21年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	16,600	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	16,600	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	9,020	17,300	18,800	―	1,000	2,000
権利確定	―	―	―	16,600	―	―
権利行使	2,420	6,000	6,000	9,100	1,000	1,000
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	6,600	11,300	12,800	7,500	―	1,000

会社名	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ
年度	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	2,000	500	1,000	6,000	3,000	3,700
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	1,000	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	1,000	500	1,000	6,000	3,000	3,700

会社名	㈱ツヴァイ	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー
年度	平成28年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	3,500	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	3,500	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	―	800	1,600	13,400	14,800	15,800
権利確定	3,500	―	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	5,200	3,000	1,500
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	3,500	800	1,600	8,200	11,800	14,300

会社名	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱
年度	平成26年	平成27年	平成28年	平成20年	平成21年	平成22年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	6,500	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	6,500	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	8,200	15,800	―	7,200	11,300	8,600
権利確定	―	―	6,500	―	―	―
権利行使	―	―	700	1,600	6,800	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	8,200	15,800	5,800	5,600	4,500	8,600

会社名	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱
年度	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	26,400
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	26,400
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	14,600	21,400	10,400	20,200	24,800	―
権利確定	―	―	―	―	―	26,400
権利行使	3,400	6,000	―	―	―	1,600
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	11,200	15,400	10,400	20,200	24,800	24,800

会社名	㈱コックス	㈱コックス	㈱コックス	㈱コックス	ウエルシアホールディングス㈱（※２）	ウエルシアホールディングス㈱
年度	平成20年	平成22年	平成23年	平成27年	平成25年	平成26年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	2,000	1,344	4,000	21,000	20,800	24,400
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―	1,400	1,000
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	2,000	1,344	4,000	21,000	19,400	23,400

会社名	ウエルシアホールディングス㈱	ウエルシアホールディングス㈱	㈱ジーフット
年度	平成28年	平成28年	平成28年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―
付与	10,000	14,000	33,200
失効	―	―	―
権利確定	10,000	14,000	33,200
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	―	―	―
権利確定	10,000	14,000	33,200
権利行使	400	―	―
失効	―	―	―
未行使残	9,600	14,000	33,200

(注) ※１　イオンモール㈱は平成25年８月１日付けで普通株式１株を1.1株にする株式分割を行っております。これにより平成25年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

※２　ウエルシアホールディングス㈱は平成26年９月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより平成25年度の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

会社名	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱
年度	平成19年	平成20年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,677	1,669	―	1,665	1,665	1,636
付与日における 公正な評価単価 (円)	2,085	1,162	710	764	885	805

会社名	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱
年度	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成20年	平成21年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,625	1,688	1,634	1,655	―	505
付与日における 公正な評価単価 (円)	817	1,097	1,064	1,423	325	292

会社名	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱
年度	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	505	―	―	503	―	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	283	329	366	443	534	590

会社名	イオン北海道㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱
年度	平成28年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	―	1,659	1,685	1,701	1,730	1,658
付与日における 公正な評価単価 (円)	445	1,308	928	1,041	1,285	1,329

会社名	イオン九州㈱	イオン九州㈱	㈱サンデー	㈱サンデー	㈱サンデー	㈱サンデー
年度	平成25年	平成26年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,651	1,680	―	―	―	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,522	1,520	620	754	1,531	1,664

会社名	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ北海道㈱
年度	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	―	―	3,045	―	―	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,323	1,410	1,623	1,825	2,891	2,877

会社名	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東海㈱
年度	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成28年	平成22年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,095	1,095	―	―	―	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	613	581	642	872	1,111	771

会社名	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱
年度	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	―	1,900	1,723	1,743	1,720	1,707
付与日における 公正な評価単価 (円)	920	1,002	1,236	1,169	1,615	1,605

会社名	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱
年度	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,136	―	―	1,090	1,044	1,095
付与日における 公正な評価単価 (円)	788	788	760	699	727	832

会社名	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱
年度	平成26年	平成27年	平成28年	平成20年	平成21年	平成22年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,172	1,172	―	1,558	1,576	1,577
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,077	1,097	991	1,020	975	1,114

会社名	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱
年度	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,577	―	―	―	―	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	893	935	1,068	1,093	1,327	1,301

会社名	マックスバリュ九州㈱	マックスバリュ九州㈱	マックスバリュ九州㈱	マックスバリュ九州㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱
年度	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成20年	平成21年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	―	―	―	1,760	―	1,747
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,052	1,236	1,546	1,509	1,870	1,127

会社名	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱
年度	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,747	―	―	―	1,650	1,650
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,082	1,023	1,107	1,375	1,245	1,467

会社名	ミニストップ㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱
年度	平成28年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,694	1,755	―	1,755	―	1,807
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,444	809	1,081	2,715	2,006	3,072

会社名	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオンモール㈱（※１）	イオンモール㈱（※１）	イオンモール㈱（※１）	イオンモール㈱（※１）	イオンモール㈱（※１）
年度	平成28年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,814	1,470	1,389	1,388	1,399	1,467
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,940	2,500	1,089	1,583	1,609	1,473

会社名	イオンモール㈱（※１）	イオンモール㈱	イオンモール㈱	イオンモール㈱	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ
年度	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成20年	平成21年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,506	1,380	1,344	1,407	848	848
付与日における 公正な評価単価 (円)	2,763	2,245	2,116	1,312	472	422

会社名	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ
年度	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	848	―	―	―	―	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	531	503	583	611	589	656

会社名	㈱ツヴァイ	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー
年度	平成28年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	―	―	―	2,469	2,661	3,140
付与日における 公正な評価単価 (円)	592	570	970	672	1,041	1,756

会社名	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱
年度	平成26年	平成27年	平成28年	平成20年	平成21年	平成22年
権利行使価格(円)	1	1	1	0.5	0.5	0.5
行使時平均株価 (円)	―	―	3,335	3,455	3,102	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,049	1,724	2,359	2,063	1,136	1,521

会社名	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱
年度	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年
権利行使価格(円)	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5
行使時平均株価 (円)	3,196	3,061	―	―	―	2,995
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,280	1,556	1,799	1,949	2,841	2,689

会社名	㈱コックス	㈱コックス	㈱コックス	㈱コックス	ウエルシアホールディングス㈱（※２）	ウエルシアホールディングス㈱
年度	平成20年	平成22年	平成23年	平成27年	平成25年	平成26年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	―	―	―	―	6,034	6,065
付与日における 公正な評価単価 (円)	340	438	195	258	3,030	4,028

会社名	ウエルシアホールディングス㈱	ウエルシアホールディングス㈱	㈱ジーフット
年度	平成28年	平成28年	平成28年
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	6,005	―	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	5,992	5,814	636

(注) ※１　イオンモール㈱は平成25年８月１日付けで普通株式１株を1.1株にする株式分割を行っております。これにより平成25年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

※２　ウエルシアホールディングス㈱は平成26年９月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより平成25年度の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

会社名	イオン北海道㈱	㈱サンデー	マックスバリュ 北海道㈱	マックスバリュ 東北㈱	マックスバリュ 東海㈱
年度	平成28年	平成28年	平成28年	平成28年	平成28年
使用した評価技法	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式
株価変動性 　　(※１)	20.02％	32.05％	19.90％	23.98％	14.89％
予想残存期間　 (※２)	7.5年	7.5年	7.5年	7.6年	2.7年
予想配当　　　 (※３)	1.94％	0.85％	0.50％	0.00％	2.23％
無リスク利子率 (※４)	△0.23％	△0.15％	△0.21％	0.01％	△0.24％

会社名	マックスバリュ 中部㈱	マックスバリュ 西日本㈱	マックスバリュ 九州㈱	ミニストップ㈱	イオンフィナンシャルサービス㈱
年度	平成28年	平成28年	平成28年	平成28年	平成28年
使用した評価技法	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式
株価変動性 　　(※１)	14.52％	14.73％	20.20％	22.40％	37.94％
予想残存期間　 (※２)	7.5年	7.5年	7.5年	7.5年	7.5年
予想配当　　　 (※３)	1.11％	2.27％	1.74％	2.57％	2.83％
無リスク利子率 (※４)	△0.20％	△0.21％	0.00％	△0.17％	△0.32％

会社名	イオンモール㈱	㈱ツヴァイ	㈱イオン ファンタジー	イオン ディライト㈱	ウエルシアホールディングス㈱
年度	平成28年	平成28年	平成28年	平成28年	平成28年
使用した評価技法	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式
株価変動性 　　(※１)	38.09％	17.24％	38.70％	35.81％	32.81％
予想残存期間　 (※２)	7.5年	7.5年	7.5年	7.5年	8年
予想配当　　　 (※３)	1.50％	3.81％	1.17％	1.70％	0.62％
無リスク利子率 (※４)	△0.20％	△0.17％	△0.23％	△0.20％	△0.10％

会社名	ウエルシアホールディングス㈱	㈱ジーフット
年度	平成28年	平成28年
使用した評価技法	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式
株価変動性 　　(※１)	31.46％	26.16％
予想残存期間　 (※２)	7.8年	7.5年
予想配当　　　 (※３)	0.76％	2.59％
無リスク利子率 (※４)	0.03％	0.00％

(注) ※１  主として予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。

※２  主として権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。

※３  配当実績に基づき算定しております。

※４　予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

  (1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
繰延税金資産
未払金及び未払費用	5,827百万円	5,089百万円
貸倒引当金	10,942	11,426
未払事業税等	6,447	5,557
売掛金及び営業貸付金	474	203
賞与引当金	7,615	7,810
たな卸資産	1,862	1,887
ポイント引当金	7,973	6,460
店舗閉鎖損失引当金	2,442	1,328
繰越欠損金	6,036	2,341
その他	8,622	18,082
繰延税金資産小計	58,246	60,189
評価性引当額	△14,997	△6,931
繰延税金資産合計	43,249	53,257

  (2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
繰延税金資産
有形固定資産等	134,844百万円	122,540百万円
連結子会社における財産評定損	16,783	12,697
繰越欠損金	128,138	150,040
退職給付に係る負債	23,905	27,630
貸倒引当金	15,279	6,589
資産除去債務	24,152	25,340
その他	39,633	44,028
繰延税金資産小計	382,739	388,866
評価性引当額	△280,496	△287,173
繰延税金資産合計	102,242	101,693
繰延税金負債との相殺	△14,555	△14,351
繰延税金資産の純額	87,687	87,341
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,543百万円	△3,712百万円
特別償却積立金	△1,459	△868
在外連結子会社の留保利益	△723	△697
その他有価証券評価差額金	△19,869	△25,648
退職給付に係る資産	△3,170	△3,740
資産除去債務に対応する   除去費用	△8,464	△9,301
子会社の時価評価による   評価差額	△6,431	△4,888
グループ法人税制に基づく 　投資有価証券売却益	△6,009	△5,736
その他	△1,294	△8,109
繰延税金負債合計	△50,965	△62,702
繰延税金資産との相殺	14,555	14,351
繰延税金負債の純額	△36,410	△48,350

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
法定実効税率	35.2％	32.7％
(調整)
在外連結子会社の税率差異	△2.7	△2.1
住民税均等割	3.5	4.1
のれん及び負ののれん	4.7	4.7
評価性引当額の増減	19.3	9.2
交際費等一時差異ではない   項目	3.6	3.7
税率変更による影響額	4.5	3.1
段階取得に係る差損益	△1.6	-
関係会社株式評価損認容	-	△2.6
その他	△2.4	△3.5
税効果会計適用後の法人税等の   負担率	64.1％	49.3％

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第十五号）」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第十三号）」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律（平成28年法律第八十五号）」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成28年法律第八十六号）」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.9％から、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％、平成31年３月１日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については30.5％にそれぞれ変更されています。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,290百万円減少し、法人税等調整額 (借方) が4,311百万円、繰延ヘッジ損益（借方）が24百万円、その他有価証券評価差額金 (貸方) が1,042百万円、退職給付に係る調整累計額（貸方）が2百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

重要な企業結合等がないため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループは、主として、ショッピングセンターの建設に当たり、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主として取得から８年～39年と見積り、それぞれの使用見込期間に対応した割引率として国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)	(自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日)
期首残高	71,451百万円	76,280百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,537	4,414
時の経過による調整額	1,198	1,141
資産除去債務の履行による減少額	△1,470	△2,221
連結範囲の異動に伴う増加額	2,282	―
その他	△717	1,887(注)
期末残高 (１年内履行予定分を含む)	76,280	81,502

(注)見積りの変更に伴う増加額2,616百万円が含まれております。これは、連結子会社が不動産賃貸借契約に伴う建物原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等により発生した原状回復費用に基づき見積りの変更を行ったものであります。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は65,383百万円（主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は6,973百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は74,417百万円（主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は2,904百万円（特別損失に計上）であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位：百万円)
		前連結会計年度	当連結会計年度
		（自　平成27年３月１日	（自　平成28年３月１日
		至　平成28年２月29日）	至　平成29年２月28日）
	期首残高	919,575	964,600
連結貸借対照表計上額	期中増減額	45,024	4,599
	期末残高	964,600	969,199
期末時価		1,433,470	1,379,777

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得144,647百万円であり、主な減少は、固定資産除売却39,494百万円及び減価償却37,040百万円であります。

    当連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得102,223百万円であり、主な減少は、固定資産除売却63,826百万円及び減価償却39,163百万円であります。

３  当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。