文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年11月30日）の連結業績は、営業収益が６兆998億60百万円（対前年同期比101.1％）、営業利益が853億76百万円（同105.6％）、経常利益が850億40百万円（同103.7％）と増収増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、当第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日～平成28年11月30日）において前年同期と比較し77億20百万円の増益となり大幅な改善を達成した結果、当第３四半期連結累計期間では172億56百万円（前年同期より２億18百万円の増益）となりました。また、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に対応して過年度より事業ポートフォリオの多様化を推進してきたことが奏功し、セグメント別営業利益では、８事業中６事業（ＳＭ・ＤＳ（スーパーマーケット・ディスカウントストア）事業、総合金融事業、ドラッグ・ファーマシー事業、サービス・専門店事業、小型店事業、ディベロッパー事業）が増益となり、連結業績に寄与しました。
＜グループ共通戦略＞
・ ６月から、新たな共通ポイント「ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴ」サービスを開始し、現金でのお買物にも対応する「ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴカード」を新たに発行しました。これまでイオングループ各社で運営していた会員組織を順次新サービスに統合しており、「ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴカード」稼働人数は、８月末時点で新規会員を含めて3,000万人を突破しました。「ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴ」は、加盟店でのお買物以外にも、ウォーキング等の健康増進活動や環境保護活動でポイントを貯めたり、寄付等の社会貢献活動でポイントを利用できる、社会性、公共性に優れたサービスです。地域との連携も推進し、地域社会の基盤となる共通ポイントサービスを目指しています。
・ フランスを中心に欧州にてフローズン専門の小型ＳＭ事業を展開するPicard Surgelés SAS社（本社所在地：パリ）と、６月、日本における「PICARD（ピカール）」の本格展開について合意し、新会社「イオンサヴール㈱」を設立しました。日本初のフローズン専門ＳＭとして、11月23日に「Picard青山骨董通り店」、12月９日に「Picard麻布十番店」の２店舗をオープンしました。「365日、いつでも誰でもおいしさ溢れる食卓を」というコンセプトのもと、冷凍技術を最大限に活かしたおいしくかつ美しい商品が、お客さまからご支持をいただいています。
・ ６月に、フランスを基点に欧州にてオーガニック小型ＳＭ「Bio c’ Bon（ビオセボン）」を展開しているMarne & Finance Europe社（本社所在地：ブリュッセル）と合弁会社「ビオセボン・ジャポン㈱」を設立し、12月９日に日本１号店となる「Bio c’Bon麻布十番店」をオープンしました。オーガニック食品を気軽にお試しいただけるように対面キッチンのデリコーナーを設置し、出来立ての惣菜やサンドイッチを提供する等、オーガニックのあるくらしを積極的に提案しお客さまからご支持をいただいています。
・ アジアシフトを推進する中、成長著しいミャンマー市場において同国でのＳＭ事業、専門店事業や不動産事業等を営むCreation Myanmar Group of Companies Limited（以下、CMGC社）と合弁会社「イオンオレンジ㈱（AEON Orange Co.,Ltd.）」を設立し、８月、CMGC社傘下のHypermart社から14店舗を譲り受けて事業を開始しました。９月30日には、最大都市ヤンゴン市に、新会社として１号店となる「イオンオレンジ North Okkalapa店」をオープンしました。
・ 地域の皆さまや行政、企業など様々なメンバーと一体となった地域発展の新しい枠組み「地域エコシステム」の構築に取り組んでいます。その一環として、11月17日より千葉市花見川区こてはし台地区において、日頃のお買物に不便を感じている皆さまに向けて「移動販売車」の運行を開始しました。千葉北警察署と「地域の安全確保に関する協定」も締結し、お買物支援だけでなく、安全で安心な地域社会の実現に貢献していきます。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① ＧＭＳ事業
ＧＭＳ（総合スーパー）事業は、ＳＭ・ＤＳ事業に属する㈱ダイエーからの店舗承継の影響もあり営業収益２兆2,213億98百万円（対前年同期比107.9％）、営業損失は、350億20百万円（前年同期より91億80百万円の減益）となりましたが、イオンリテール㈱、イオン北海道㈱、イオン九州㈱、㈱サンデー等の主要企業は着実に損益改善しました。
イオンリテール㈱は、お客さまのライフスタイルやニーズの変化に対応した売場づくりや、お客さまへの新しい提案を積極的に進めました。働く女性や共働き世帯への応援として食品エリアの夜６時～９時で「イオンの夜市」を実施したところ、お客さまから高いご支持をいただき同時間帯の売上が伸長しました。結果、売上高全体の伸長に寄与しました。さらに、販促イベントとして11月25日～27日の３日間で国内大手総合小売業としては初となる「ブラックフライデー」を実施し、大きな注目を集めました。同期間中の既存店売上高は対前年同曜日比で115％以上、特に衣料が同130％以上と大きく伸長しました。当第３四半期連結累計期間の既存店売上高は対前年同期比98.4％（内訳は衣料97.1％、食品99.2％、住居余暇97.9％）ですが、これら新規取り組みが奏功し10月は同101.1％、11月は同101.3％と前年同月を上回る水準で推移しました。また、当第３四半期連結累計期間における荒利益率は、前期より取り組んでいる商品改革・売場改革の浸透により改善トレンドが継続し、前年同期実績を1.0ポイント上回りました。既存店販管費は対前年同期比99.0％となり、結果、当第３四半期連結会計期間、同累計期間ともに営業損益は前年同期差でそれぞれ12億64百万円、13億71百万円改善しました。
イオン北海道㈱は、９月にイオン名寄店の活性化を実施し、同店の活性化ではお客さまの「美」と「健康」をサポートする売場や地元産品の拡充、お子さまが楽しめるホビー売場の新設等、これまでの店舗活性化の成功事例を水平展開する等、当第３四半期連結会計期間の既存店売上高は対前年同期比で102.7％と好調に推移しています。また、11月には前年度に㈱ダイエーより承継した店舗であるイオン新さっぽろ店の活性化を実施しました。つくり立てのフレッシュジュースを提供するジュースバーや、衣料販売のスペースを縮小しリカーショップ・フラワーショップの新設を行う等、今までにない大胆なフロアレイアウトの変更を行った結果、活性化以降（11月25日～30日）の売上高前年同期比は135.6％と順調なスタートとなりました。これら取り組み等の結果、当第３四半期連結累計期間は増収増益となりました。
② ＳＭ・ＤＳ事業
ＳＭ・ＤＳ事業の営業収益は、２兆1,581億１百万円（対前年同期比94.2％）となりましたが、ＳＭ・ＤＳ事業に属する㈱ダイエーからＧＭＳ事業各社へ店舗承継をした影響を除けば増収となっています。営業利益は160億38百万円（同213.9％）となりました。
展開地域を首都圏・京阪神地域に集中し、食品への特化を図る㈱ダイエーは、当第３四半期連結累計期間で８店舗の活性化を実施しました。平成26年度下期以降の活性化店舗は、未実施店舗対比で売上高前年比が約10％伸長しており、着実に都市圏のお客さまのご支持を集めています。また、売場における管理レベルの向上による売価変更の削減等により既存店の荒利益率が対前年同期差0.8ポイント改善しました。本社経費削減や生産性改善等の構造改革にも取り組み、営業損益が大幅に改善しました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱（Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ）は、同社連結子会社である３社の共同調達による商品の原価低減、店舗資材・什器等のコスト削減を継続して行い、グループシナジーの創出に努めました。さらに、３社が共同での販促企画を実施し、来店客数増加を図りました。同社連結子会社の㈱カスミは、10月、千葉県佐倉市の佐倉流通センター内に精肉加工センターを開設し、物流の効率化と精肉商品の生産能力拡張を図ることで今後の店舗数拡大への対応をしました。
マックスバリュ東海㈱は、農産の産地から店舗までの納品リードタイムの短縮や水産における地場のお取引先さまからの仕入ルートの確立等、鮮度にこだわった取り組みを強化しました。また、地物商品強化の取り組みとして、地元素材を使用した新商品の開発や生産者の開拓にも努めました。さらに、お客さまの健康志向の高まりに合わせ、ヘルス＆ウエルネス売場の統一販促物を順次導入し、お客さまへの提案型売場の構築を推進しました。
③ 小型店事業
小型店事業は、営業収益2,870億25百万円（対前年同期比105.8％）、営業利益30億37百万円（同148.6％）となりました。
ミニストップ㈱は、ロイヤルティ収入や直営店売上の増加により、営業収益は前年を上回りましたが、積極的な出店及び既存店の改装等による販管費の増加により営業利益は前年を下回りました。韓国ミニストップ㈱（MINISTOP KOREA CO.,LTD.）の営業収益は、円ベースでは為替の影響で減収となりましたが、店舗数の増加により現地通貨ベースでは増収となりました。営業利益は、店舗の大型化を推進することで販管費が増えたことにより前年を下回りました。
一方で、まいばすけっと㈱は増収増益となりました。生鮮、デリカの取り扱いを強化するとともに、売場レイアウトの改善、サービス、接客技術等の教育を推進し、収益力向上に努めました。また、グループ物流網の活用等、グループシナジーの創出も継続して推し進め、利益改善に取り組みました。
④ ドラッグ・ファーマシー事業
ドラッグ・ファーマシー事業は、営業収益4,656億５百万円（対前年同期比105.7％）、営業利益156億38百万円（同126.6％）となりました。
ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社は、既存店改装等により「ウエルシアモデル」を積極的に推進しました。調剤併設率の向上や、お客さまの利便性向上を目的とした24時間営業店舗の推進等の施策に取り組み、調剤売上の伸長等により既存店売上が好調に推移しました。また、同社連結子会社である㈱Ｂ.Ｂ.ＯＮが都市型ドラッグストアを東京・日本橋、京都・河原町に出店する等、新たな取り組みも積極的に推進しました。さらに、事業の効率化を目的として、９月１日付でウエルシア薬局㈱が㈱ＣＦＳコーポレーションを吸収合併しました。
⑤ 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益2,717億16百万円（対前年同期比105.2％）、営業利益414億28百万円（同116.6％）となりました。
イオンフィナンシャルサービス㈱は、当第３四半期連結累計期間において、引き続き業務効率の改善に向けたグローバルでのデジタル化の推進、商品・サービスの利便性向上、バランスシートの効率化による収益性の改善に取り組みました。クレジット事業では、お客さまがご利用になられたイオンカードのご利用額やご請求額、イオン銀行口座やＷＡＯＮポイント等の残高を一括して、確認・管理いただけることに加えて、イオンをはじめとしたイオンカード加盟店にてご利用いただけるおトクなクーポンやキャンペーン情報等を、お受け取りいただけるスマートフォン向けアプリ「イオンウォレット」の配信を９月より開始しました。銀行事業では、営業ネットワークの拡大に向けて、９月にイオンスタイル東戸塚（神奈川県）へ店舗を開設し、銀行店舗数は134店舗となりました。また、住宅ローンの取り扱い拡大に向けて、イオングループ店舗やオンラインショップでのお買物が毎日５％ＯＦＦとなる特典を付した「イオンセレクトクラブ」の告知を強化するとともに、11月には、新規お借入れ及びお借換えのお客さまへのキャンペーンとして固定金利を引き下げました。海外事業においては、イオンカード会員の拡大に向けて、カード付帯特典の見直しによる魅力向上に努めたほか、タブレット端末やデジタルサイネージの活用によるデジタル化を推進しました。フィービジネス等においては、生活に密着した商品・サービスを提供する企業を中心にＷＡＯＮ加盟店の開発強化に取り組んだことなどにより、電子マネー「ＷＡＯＮ」の累計発行枚数は、約6,210万枚、取扱高は約１兆5,709億円（対前年同期比106.5％）となりました。
⑥ ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益2,326億40百万円（対前年同期比116.8％）、営業利益308億円（同101.0％）となりました。
イオンモール㈱は、当第３四半期連結累計期間において国内３箇所のＳＣ（ショッピングセンター）を開設、17箇所の既存ＳＣのリニューアルを行いました。
国内では、「イオンカード」や電子マネー「ＷＡＯＮ」を活用した販促企画の展開やお客さま参加型のイベントに加え、新たな販促企画として11月25日～27日の３日間、「イオン ブラックフライデー 衝撃の３日間」を全国のＳＣにて実施し、テナント売上が大変好調に推移しました。また、３月にイオンモール㈱の子会社となった㈱ＯＰＡは、９月に心斎橋オーパ（大阪府）の活性化を実施し、従来のファッション中心から、ライフスタイルを提案する業態への転換を推し進めました。今後の成長ドライバーとして位置付けている海外事業においては、７月にベトナム４号店となるイオンモール・ビンタンをホーチミン市に、11月には中国・河北省１号店となるイオンモール河北燕郊を河北省三河市に開設しました。また、既存の17ＳＣが好調に推移し、８ＳＣは黒字化を達成し、海外事業としても損益改善となりました。
⑦ サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益5,751億39百万円（対前年同期比104.3％）、営業利益200億93百万円（同108.5％）となりました。
イオンディライト㈱は、設備管理事業において、保守・点検業務の新規受託に加え、環境負荷低減につながるフロン管理代行業務の受託を拡大しました。建設施工事業では、設計・デザイン分野の体制強化により、商業施設を中心に改修工事に伴う原状回復から仮囲い、設計、内装管理までの総合的な業務受託が可能な体制を構築した結果、商業施設の活性化や維持・修繕を中心に各種工事の受託を堅調に拡大しました。
㈱イオンファンタジーは、国内事業において、平成27年９月から好調に推移している遊戯機械売上に加えて、商品売上も平成28年９月に既存店売上高が31カ月ぶりに前年同期比がプラスに転じました。また、平成27年６月に合併した㈱ファンフィールドの店舗の遊戯機械を積極的に改廃し鮮度を向上させるとともに「モーリーファンタジー」ブランドへの転換を推進し、旧ファンフィールド店舗の既存店売上高は７月から前年を上回って推移しました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の国内における全規模売上高は対前年同期比111.5％と大きく伸長しました。また、海外事業においては、当第３四半期連結累計期間に６カ国で59店舗の新規出店を推進しました。11月には、マレーシアでは１号店となるテーマ型インドアプレイグラウンド「ＦＡＮＰＥＫＫＡ」を出店し、計画を上回るスタートとなりました。
⑧ 国際事業（連結対象期間は主として１月から９月）
国際事業は、営業収益2,982億23百万円（対前年同期比93.8％）、営業損失66億98百万円（前年同四半期より42億36百万円の減益）となりました。
イオンマレーシア（AEON CO.(M)BHD.）は、当第３四半期連結累計期間にて、３月にマレーシア国内最大級のイオンモール旗艦店となる「イオンモール シャーアラム」をセランゴール州の州都シャーアラムに開設しました。５月には新規マーケット開拓を目指し、マレー半島東海岸地域における同社１号店「イオンモール コタバル」をオープンし、地域のお客さまから大きなご支持をいただいています。また、アセアン地域においては、イオンベトナム（AEON VIETNAM CO.,LTD.）が当第３四半期連結累計期間で増収増益となり黒字転換を達成しました。中国事業では、収益性改善に向けた取り組みの一環として、イオンストアーズ香港（AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.）の旗艦店の全面活性化を行い、海外初のイオンスタイルとして７月に「イオンスタイル コーンヒル」、９月に「イオンスタイル ワンポア」をリニューアルオープンしました。また、中国本土においては既存店の収益が改善基調にあり、引き続き中国における事業基盤の強化と収益性の改善に努めました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末から4,488億76百万円増加し、８兆6,747億51百万円(前期末比105.5％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が1,693億36百万円、銀行業における貸出金が2,453億48百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債は、前期末から4,845億19百万円増加し、６兆8,909億18百万円(同107.6％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における預金が2,834億81百万円、短期借入金が1,220億18百万円、社債(１年内償還予定の社債を含む)が661億93百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産は、前期末から356億42百万円減少し、１兆7,838億32百万円(同98.0％)となりました。前期末からの減少の主な要因は、円高の影響により為替換算調整勘定が328億19百万円減少したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業を通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に努めてきており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、継続的かつ長期的な企業成長や同士・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢献など様々な価値を包含し形成されているものです。
これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくことが必要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記のイオンの企業価値を維持、発展させていく者でなければならないと考えています。
当社株式は、金融商品取引所（証券取引所）に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求するグループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるおそれもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針（買収防衛策）継続の件」を平成27年５月27日開催の第90期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20％以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者らの概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うことなどの買収ルールの遵守を要請します。
当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家１名以上と社外取締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報（追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の日を最終回答期限とします）をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間（60日間または90日間）内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会においては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルールが守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測されるなど、株主の皆さまの利益が害されることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行などの対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を発行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付とさせていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであるとして、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。
株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにして
いきます。
なお、この買収防衛策の有効期間は平成30年５月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。
大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者らの概要だけでなく、資金面の背景及び資金スキーム、株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理念（上記基本方針）に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の皆さまの判断材料が充実したものになります。
従って、当社取締役会は、上記対応方針は、上記基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。