【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　  当第１四半期連結累計期間において、連結の範囲及び持分法適用の範囲に重要な変更はありません。

 

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間
(自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」（以下、「ESOP信託」という。）を導入しております。

ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末4,290百万円、3,380,600株、当第１四半期連結会計期間末3,892百万円、3,067,600株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金（１年内返済予定を含む）の帳簿価額は、前連結会計年度末3,600百万円、当第１四半期連結会計期間末3,000百万円であります。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

※１  有価証券の内訳

　

前連結会計年度

　

当第１四半期連結会計期間

 

(平成29年２月28日）

 

(平成29年５月31日）

銀行業における有価証券

180,731

百万円

 

178,113

百万円

銀行業における買入金銭債権

4,031

 

 

6,013

 

その他

335

 

 

162

 

計

185,098

 

 

184,289

 

 

 

２　偶発債務

(1)　債務保証

　

前連結会計年度

　

当第１四半期連結会計期間

 

(平成29年２月28日）

 

(平成29年５月31日）

連結子会社が営む一般顧客向け
信用保証業務に係るもの

141,013

百万円

 

133,879

百万円

その他

255

 

 

255

 

計

141,268

 

 

134,135

 

 

 

(2)　経営指導念書等

提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差し入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号）に基づく保証類似行為に該当するものはありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

　

前第１四半期連結累計期間

　

当第１四半期連結累計期間

 

(自  平成28年３月１日

 

(自  平成29年３月１日

　

　至  平成28年５月31日)

　

　至  平成29年５月31日)

減価償却費

57,020

百万円

 

59,188

百万円

のれんの償却額

3,968

 

 

3,732

 

 

 

 

 

 
(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年４月13日
取締役会

普通株式

11,782

14

平成28年２月29日

平成28年５月２日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（平成28年２月29日基準日：4,794,600株）に対する配当金が含まれております。

 

 

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年４月12日
取締役会

普通株式

12,624

15

平成29年２月28日

平成29年５月１日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（平成29年２月28日基準日：3,380,600株）に対する配当金が含まれております。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

　

報告セグメント

ＧＭＳ

ＳＭ

ドラッグ・
ファーマシー

総合金融

ディベ
ロッパー

サービス・
専門店

営業収益

　

　

　

　

　

　

外部顧客への営業収益

713,113

788,777

153,792

79,875

60,053

149,541

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

45,226

7,593

64

9,760

18,062

47,412

計

758,340

796,371

153,857

89,635

78,116

196,954

セグメント利益又は損失(△)

△10,284

5,429

3,944

13,696

11,636

7,802

 

 

　

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２、３

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)４

国際

計

営業収益

 

　

　

　

　

　

外部顧客への営業収益

110,986

2,056,141

172

2,056,314

△10,171

2,046,142

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

342

128,463

472

128,936

△128,936

―

計

111,329

2,184,605

645

2,185,250

△139,107

2,046,142

セグメント利益又は損失(△)

△1,348

30,877

△4

30,872

2,001

32,873

 

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルマーケティング事業等を含んでおります。

２　外部顧客への営業収益の調整額△10,171百万円の主な内訳は、報告セグメントにおいて総額表示している一部の取引に関する四半期連結財務諸表の純額表示への調整額△19,820百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の営業収益10,555百万円であります。

３　セグメント利益の調整額2,001百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益1,786百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益568百万円、セグメント間取引消去△900百万円であります。

　　 ４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

重要な減損損失はありません。

　

 (のれんの金額の重要な変動)

重要な変動はありません。

　

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

　

報告セグメント

ＧＭＳ

ＳＭ

ドラッグ・
ファーマシー

総合金融

ディベ
ロッパー

サービス・
専門店

営業収益

　

　

　

　

　

　

外部顧客への営業収益

703,389

797,716

167,205

86,866

63,472

153,766

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

49,624

4,034

66

10,929

19,434

45,702

計

753,013

801,750

167,271

97,796

82,906

199,468

セグメント利益又は損失(△)

△6,744

1,943

6,059

14,893

12,597

7,804

 

 

　

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２、３

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)４

国際

計

営業収益

 

　

　

　

　

　

外部顧客への営業収益

106,203

2,078,619

15

2,078,635

△10,521

2,068,114

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

488

130,279

2,493

132,772

△132,772

―

計

106,691

2,208,899

2,509

2,211,408

△143,294

2,068,114

セグメント利益又は損失(△)

△1,329

35,223

280

35,504

1,129

36,634

 

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルマーケティング事業等を含んでおります。

２　外部顧客への営業収益の調整額△10,521百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。

①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△20,418百万円

②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益9,710百万円

３　セグメント利益の調整額1,129百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益1,651百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△270百万円
③セグメント間取引消去等△244 百万円

　　 ４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、新たな経営課題に対応するため、事業会社の自律的経営、地域密着経営の深耕、グループ重点課題の推進を基本方針として、より一層強固なグループ経営体制の確立に向けた組織改革を実施しました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「ＳＭ（スーパーマーケット）・ＤＳ(ディスカウントストア)」及び「小型店」事業を統合し「ＳＭ」事業とするとともに、従来「その他」に含めていた「デジタル」事業を「ＧＭＳ（総合スーパー）」事業に統合しております。また、主な事業会社の変動として、従来「小型店」事業に含めていたオリジン東秀株式会社はＧＭＳ事業との親和性を考慮し、「ＧＭＳ」事業に変更しております。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

重要な減損損失はありません。

　

 (のれんの金額の重要な変動)

重要な変動はありません。

　

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年３月１日

至  平成28年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年３月１日

至  平成29年５月31日)

(1) １株当たり四半期純利益金額
　　又は１株当たり四半期純損失金額(△)

△7円47銭

4円39銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額
　　又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額
　　(△)(百万円)

△6,254

3,679

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期
純損失金額(△)(百万円)

△6,254

3,679

    普通株式の期中平均株式数(千株)

836,856

838,315

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

―

4円37銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)

―

△13

　　 連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動

　　 差額

―

△13

　　普通株式増加数(千株)

―

328

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

（注）１　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２　普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(前第１四半期連結会計期間末4,495千株、当第１四半期連結会計期間末3,067千株)を含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間4,687千株、当第１四半期連結累計期間3,267千株であります。

　
 

 

(重要な後発事象)

　当社の連結子会社であるイオンモール㈱は、平成29年６月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月３日に無担保社債を発行しております。

その概要は次のとおりです。

（１）

社債の名称

イオンモール株式会社第11回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

（２）

社債の総額

15,000百万円

（３）

各社債の金額

100百万円

（４）

利率

0.100％

（５）

発行価格

各社債の金額100円につき金100円

（６）

発行日

平成29年７月３日

（７）

償還の方法及び償還期限

平成32年７月３日に一括償還

（８）

担保の内容

本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。

（９）

資金の使途

有利子負債の返済資金に充当する方針であります。

 

 

（１）

社債の名称

イオンモール株式会社第12回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

（２）

社債の総額

15,000百万円

（３）

各社債の金額

100百万円

（４）

利率

0.360％

（５）

発行価格

各社債の金額100円につき金100円

（６）

発行日

平成29年７月３日

（７）

償還の方法及び償還期限

平成35年７月３日に一括償還

（８）

担保の内容

本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。

（９）

資金の使途

有利子負債の返済資金に充当する方針であります。

 

 

（１）

社債の名称

イオンモール株式会社第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

（２）

社債の総額

20,000百万円

（３）

各社債の金額

100百万円

（４）

利率

0.600％

（５）

発行価格

各社債の金額100円につき金100円

（６）

発行日

平成29年７月３日

（７）

償還の方法及び償還期限

平成39年７月２日に一括償還

（８）

担保の内容

本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。

（９）

資金の使途

有利子負債の返済資金に充当する方針であります。

 

 

 

 

２ 【その他】

(剰余金の配当)

平成29年４月12日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議しました。

(1) 配当金の総額                12,624百万円

(2) １株当たり配当額              　15円00銭

(3) 効力発生日          　  平成29年５月１日

　

　

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。