当第2四半期連結累計期間において、連結の範囲及び持分法適用の範囲に重要な変更はありません。
|
当第2四半期連結累計期間 |
|
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引) 当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」という。)を導入しております。 ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末4,290百万円、3,380,600株、当第2四半期連結会計期間末3,417百万円、2,693,300株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金(1年内返済予定を含む)の帳簿価額は、前連結会計年度末3,600百万円、当第2四半期連結会計期間末2,400百万円であります。 |
※1 有価証券の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当第2四半期連結会計期間 |
||
|
|
(平成29年2月28日) |
|
(平成29年8月31日) |
||
|
銀行業における有価証券 |
180,731 |
百万円 |
|
221,911 |
百万円 |
|
銀行業における買入金銭債権 |
4,031 |
|
|
5,698 |
|
|
その他 |
335 |
|
|
429 |
|
|
計 |
185,098 |
|
|
228,039 |
|
※2 たな卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当第2四半期連結会計期間 |
||
|
|
(平成29年2月28日) |
|
(平成29年8月31日) |
||
|
商品 |
|
百万円 |
|
|
百万円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
3 偶発債務
(1) 債務保証
|
|
前連結会計年度 |
|
当第2四半期連結会計期間 |
||
|
|
(平成29年2月28日) |
|
(平成29年8月31日) |
||
|
連結子会社が営む一般顧客向け |
141,013 |
百万円 |
|
126,990 |
百万円 |
|
その他 |
255 |
|
|
256 |
|
|
計 |
141,268 |
|
|
127,246 |
|
(2) 経営指導念書等
提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 |
|
当第2四半期連結累計期間 |
||
|
|
(自 平成28年3月1日 |
|
(自 平成29年3月1日 |
||
|
|
至 平成28年8月31日) |
|
至 平成29年8月31日) |
||
|
広告宣伝費 |
|
百万円 |
|
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
|
従業員給料及び賞与 |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
|
法定福利及び厚生費 |
|
|
|
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
修繕維持費 |
|
|
|
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 |
|
当第2四半期連結累計期間 |
||
|
|
(自 平成28年3月1日 |
|
(自 平成29年3月1日 |
||
|
|
至 平成28年8月31日) |
|
至 平成29年8月31日) |
||
|
現金及び預金 |
760,586 |
百万円 |
|
784,669 |
百万円 |
|
預入期間が3ヶ月超の定期預金 |
△14,198 |
|
|
△19,456 |
|
|
銀行業を営む連結子会社の |
△28,216 |
|
|
△22,402 |
|
|
負の現金同等物としての当座借越 |
△1,561 |
|
|
△1,635 |
|
|
その他 |
114 |
|
|
286 |
|
|
現金及び現金同等物 |
716,723 |
|
|
741,460 |
|
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年4月13日 |
普通株式 |
11,782 |
14 |
平成28年2月29日 |
平成28年5月2日 |
利益剰余金 |
(注) 本決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(平成28年2月29日基準日: 4,794,600株)に対する配当金が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年10月5日 |
普通株式 |
12,624 |
15 |
平成28年8月31日 |
平成28年10月26日 |
利益剰余金 |
(注) 本決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(平成28年8月31日基準日:4,074,200株)に対する配当金が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年4月12日 |
普通株式 |
12,624 |
15 |
平成29年2月28日 |
平成29年5月1日 |
利益剰余金 |
(注) 本決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(平成29年2月28日基準日:3,380,600株)に対する配当金が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年10月4日 |
普通株式 |
12,624 |
15 |
平成29年8月31日 |
平成29年10月25日 |
利益剰余金 |
(注) 本決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(平成29年8月31日基準日:2,693,300株)に対する配当金が含まれております。