【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
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ＧＭＳ |
ＳＭ |
ドラッグ・ |
総合金融 |
ディベ |
サービス・ |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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国際 |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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△ |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルマーケティング事業等を含んでおります。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△18,999百万円の主な内訳は、報告セグメントにおいて総額表示している一部の取引に関する四半期連結財務諸表の純額表示への調整額△39,216百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の営業収益20,135百万円であります。
３ セグメント利益の調整額1,230百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,105百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△318百万円、セグメント間取引消去△663百万円であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
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ＧＭＳ |
ＳＭ |
ドラッグ・ |
総合金融 |
ディベ |
サービス・ |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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国際 |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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△ |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルマーケティング事業等を含んでおります。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△18,658百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△38,490百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益19,697百万円
３ セグメント利益の調整額40百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益1,490百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△685百万円
③セグメント間取引消去等△739百万円
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、新たな経営課題に対応するため、事業会社の自律的経営、地域密着経営の深耕、グループ重点課題の推進を基本方針として、より一層強固なグループ経営体制の確立に向けた組織改革を実施しました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「ＳＭ（スーパーマーケット）・ＤＳ(ディスカウントストア)」及び「小型店」事業を統合し「ＳＭ」事業とするとともに、従来「その他」に含めていた「デジタル」事業を「ＧＭＳ（総合スーパー）」事業に統合しております。また、主な事業会社の変動として、従来「小型店」事業に含めていたオリジン東秀㈱はＧＭＳ事業との親和性を考慮し、「ＧＭＳ」事業に変更しております。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
△6円42銭 |
5円03銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
△5,372 |
4,218 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 |
△5,372 |
4,218 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
837,049 |
838,492 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
― |
4円82銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
― |
△172 |
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連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動 差額 |
― |
△172 |
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普通株式増加数(千株) (うち新株予約権(千株)) |
― |
338 (338) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) １ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(前第２四半期連結会計期間末4,074千株、当第２四半期連結会計期間末2,693千株)を含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間4,501千株、当第２四半期連結累計期間3,088千株であります。
(重要な後発事象)
連結子会社の株式取得による会社の買収
当社の連結子会社であるウエルシアホールディングス㈱（以下、「ウエルシアホールディングス」といいます。）は、平成29年４月18日開催の取締役会において、㈱丸大サクラヰ薬局（以下、「丸大サクラヰ薬局」といいます。）の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、平成29年９月１日付で株式を取得し、同社を子会社化しました。その概要は次のとおりです。
１．被取得企業の名称、事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠
(1)被取得企業の名称、事業の内容
名称：丸大サクラヰ薬局
事業内容：ドラッグストア事業
(2)企業結合を行った主な理由
ウエルシアホールディングス及びその子会社で形成されるウエルシアグループは、超高齢社会のインフラ事業として地域の生活者が便利に、安心して健康的に生活できるサービスを提供するべく、質、量ともに日本一のドラッグストアチェーンの確立を目指して、関東中心に東北地方から近畿地方において調剤併設型ドラッグストア事業を展開しております。
丸大サクラヰ薬局は、青森県を中心にドラッグストア事業を展開しており、同社の株式を取得し子会社化することで、東北地方におけるウエルシアグループの事業基盤をより強固なものとするとともに相互のノウハウ共有により一層の効率化を図っていくものであります。
(3)企業結合日
平成29年９月１日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
丸大サクラヰ薬局
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
ウエルシアホールディングスが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
13,720 |
百万円 |
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取得原価 |
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13,720 |
百万円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
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アドバイザリー費用等 |
12 |
百万円 |
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４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
企業結合会計基準における「取得」に該当するためパーチェス法を適用し、のれんが発生する見込みですが、その金額等は現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(剰余金の配当)
第93期（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）中間配当については、平成29年10月４日に、平成29年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを取締役会決議しました。
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(1) 配当金の総額 |
12,624百万円 |
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(2) １株当たりの金額 |
15円00銭 |
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(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成29年10月25日 |
該当事項はありません。