文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日～平成29年11月30日)の連結業績は、営業収益が過去最高を更新し、各段階における利益についても前年同期と比べ、改善となりました。営業収益は６兆2,065億71百万円(対前年同期比1.7％増)、営業利益が1,027億98百万円(同20.4％増)、経常利益が1,051億６百万円(同23.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純損失は44億４百万円(前年同期より128億51百万円の改善)となりました。セグメント別営業利益につきましては、全セグメントの中で最大の損益改善となったＧＭＳ(総合スーパー)事業のほか、ドラッグ・ファーマシー事業、総合金融事業、ディベロッパー事業並びに国際事業が前年同期と比べ、増益となりました。
＜グループ共通戦略＞
・ 平成30年２月期を初年度とする「イオングループ中期経営計画(2017年度～2019年度)」を４月に発表し、主要な取り組みとして「既存事業の収益構造改革(イオンリテール㈱、㈱ダイエーの収益構造改革)」並びに「新たな成長に向けたグループ構造改革(グループ事業構造の改革、事業基盤の刷新)」を掲げました。
・ 当社は、平成23年に策定した「イオン サステナビリティ基本方針」の下、事業活動を通じた社会課題の解決を目指し、４月に「イオン持続可能な調達方針」及び「持続可能な調達2020年目標」、そして７月には、国が進める温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」の趣旨に賛同し、「イオンのCOOL CHOICE宣言」を発表しました。また、10月には食品廃棄物削減に向けて、「2025年までに半減」「食品資源循環モデル構築」という目標を掲げました。これに併せ、イオンのブランド「トップバリュ」のうち賞味期限が１年以上の加工品について、小売業として初めて賞味期限の表記を“年月日”から“年月”に順次変更することを表明しました。さらに、同月、持続可能な水産物の普及に取り組む国際的な機関である「世界水産物持続可能性イニシアチブ(ＧＳＳＩ：The Global Sustainable Seafood Initiative)」にアジアの小売業として初めて参画しました。
・ ６月、ハノイ市人民委員会(ベトナム)と、大型ショッピングモール開発や小売、金融・サービス等の事業展開を通じた同市の経済活性化と地域の一層の発展に向けて、「ハノイ市における投資及び事業推進に関する包括的覚書」を締結しました。11月、インドネシア国家輸出発展局と「インドネシア製品の販売促進協力に関する包括的覚書」を締結しました。イオンのグローバルな物流網と小売ネットワークを活用し、今後需要の拡大が見込まれるハラル認証商品等の展開強化に向けた包括的な協力体制を構築してまいります。
・ ８月には、「トップバリュ」において、パックごはんやトイレットペーパー等、毎日の生活に必要な商品114品目の値下げを実施しました。前年度下期に30品目、本年度３月～４月にナショナルブランド商品を含む254品目の値下げを実施しており、今回、物流体制の効率化や一括仕入れ等のさらなる企業努力を重ねて合理的にコストを削減することで、値下げ対象商品を拡大し、お客さまの節約志向への対応を続けています。
・ ９月、中部エリアにおける生鮮・デリカの製造加工・配送を担う「イオンフードサプライ 中部センター」内に「イオン 中部デリカセンター」を開設しました。生鮮加工センターに併設している利点を活かし、素材の鮮度にこだわったイオン独自の商品製造に加え、地域に合わせたメニューのスピーディーな商品化を実現しています。また、これまで他エリアの委託先工場で製造していた一部商品も集約することで物流効率の向上を図ります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
① ＧＭＳ事業
ＧＭＳ事業は、営業収益２兆2,684億77百万円(対前年同期比100.3％)、営業損失は215億97百万円(前年同期より163億５百万円の改善)となりました。㈱ダイエーからの承継店舗やイオンリテール㈱の継続的な損益改善により増収増益となり、連結業績の改善に寄与しました。
イオンリテール㈱は、当第３四半期連結累計期間において９店舗を新規出店しました。６月に出店した「イオンスタイル神戸南」(兵庫県)では、神戸市中央卸売市場本場と隣接する立地特性を活かした朝獲れ鮮魚の提供や、海鮮丼のコーナーの導入等、鮮度感あふれる売場を展開しています。７月に出店した「イオンスタイルumie」(兵庫県)は、イオン最大級の食品売場を有し、約300席のイートインスペースを設けるとともに、パスタショップ「ペルグラーノ」や、自社牧場で育てた「トップバリュグリーンアイ タスマニアビーフ」等を用いて展開するステーキショップ「ガブリングステーキ」、近畿初出店となるチョップドサラダ専門店「サラダビッツ」等を展開し、出来立てメニューを提供しています。11月には「イオンスタイル検見川浜」(千葉県)を、新店では初となるＧ．Ｇ(グランド・ジェネレーション)店舗として出店しました。Ｇ．Ｇとは、シニアに代わる世代の考え方で、ゆたかな知識と経験のもと、若々しく年齢を重ね、さまざまなライフスタイルで楽しまれている年長の方々を表し、同店では、食品・ファッション・くらしの全商品分野で、ココロとカラダの「健康」をテーマにした商品・サービスを提案します。また、「電球の交換を手伝ってほしい」といった日々の困りごとを解決する「暮らしのパートナー」サービスや、イベントスペースでの健康体操等、店舗を起点とする「コミュニティ」をテーマにしたサービスも幅広く展開しています。一方で、お客さまの節約志向にお応えする価格の実現に努めるとともに、51店舗で既存店舗の活性化を推進し、客数と買上点数の拡大に取り組みました。当第３四半期連結会計期間の既存店売上高は対前年同期比98.9％となり、第２四半期連結会計期間の対前年同期比を0.6ポイント上回りました。荒利益率の改善に加え、販促費用の効率化等、経費削減の取り組みが奏功し、営業損益は前年同期差で74億64百万円改善しました。
イオン北海道㈱は、「地域に合わせた店づくりの推進」として９店舗で活性化を行なったほか、海外旅行博への参加によるＰＲ活動等インバウンド需要にも積極的に対応しました。９月より実施している「イオン北海道誕生10周年祭」のセールやイベントが、多くのお客さまからご支持いただきました。また、品揃えの見直しを実施したまいばすけっと事業、及び最大受注件数の引き上げや医薬品取り扱い地域を拡大したネットスーパー事業では、売上高がそれぞれ対前年同期比で２桁成長し、営業利益の拡大にも貢献しました。その結果、当第３四半期連結累計期間における同社の売上高は過去最高(対前年同期比101.2％)を更新し、販管費の抑制等により増益となりました。
② ＳＭ事業
ＳＭ（スーパーマーケット）事業は、営業収益２兆4,172億92百万円(対前年同期比100.4％)となりました。農産品の相場安や10月の台風による既存店売上高への影響、社会保険適用拡大に伴う人件費の増加や電気代の単価上昇等により、営業利益については125億96百万円(同66.9％)となりましたが、引き続き地域のお客さまのニーズに対応した取り組みと生産性の改善を推進しました。
展開地域を首都圏・京阪神地域に集中し、食品への特化を図る㈱ダイエーは、食品加工センターの活用拡大等による店舗作業負担の軽減や、生鮮品の消費期限を延ばす効果がある包装技術の導入による食品ロスの削減等に積極的に取り組みました。創業60周年を迎えた９月には、毎日お買い得な「えっ！安い値！」を過去最大となる約1,300品目に拡大する等「ＥＤＳＬＰ(エブリデー・セイム・ロー・プライス)」を推進しました。また、経費削減も推進した結果、対前年同期差で約15億円の営業損益改善となりました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱は、同社が中期経営計画で掲げる商品改革・ＩＣＴ改革・コスト構造改革・物流改革を推し進めました。同社連結子会社の㈱マルエツでは、省力化施策としてセミセルフレジを187店舗へ拡大させるとともに、効率的な店舗オペレーションの構築に向け「トータルＬＳＰ(作業割当システム)」を全店に導入しました。また、今後の新店や活性化店舗での展開を検討する新しいＭＤやサービスを取り入れた「マルエツ大久保駅前店」(千葉県)を10月にオープンしました。
③ ドラッグ・ファーマシー事業
ドラッグ・ファーマシー事業は、営業収益5,155億27百万円(対前年同期比110.7％)、営業利益187億70百万円(同120.0％)となりました。
ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社は、新規出店と既存店舗の活性化を積極的に推進しました。調剤併設店舗の増加(11月末現在1,111店舗 シンガポール１店舗含む)による調剤売上の伸長、お客さまへの安心の提供と利便性向上を目的とした24時間営業店舗の拡大等により、売上が好調に推移しました。また、健康をキーワードにした商品開発や即食需要に対応した弁当・総菜の販売、地域協働の場として設置を進めている「ウエルカフェ」等、地域に密着した経営を積極的に行った結果、増収増益となりました。９月１日には、東北地方を地盤とする㈱丸大サクラヰ薬局の株式を取得して子会社化し、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は1,666店舗(海外含む)となりました。
④ 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益2,942億83百万円(対前年同期比108.3％)、営業利益441億円(同106.5％)となりました。
イオンフィナンシャルサービス㈱の国内事業では、イオングループ内及び外部加盟店での利用拡大や若年層の会員開拓を目的に、外部企業や人気キャラクターとのコラボレーションによる新規カードの発行を開始し、協業先と連携したプロモーション活動を継続的に実施しました。さらに、ロボット技術によるカード入会受付の実験を開始する等、デジタル化を中心にビジネスモデルの変革を進めました。開業10周年を迎えた㈱イオン銀行では、国内営業基盤の強化を進め、銀行店舗数は138店舗となりました。また、「イオン銀行iDeCo」の取り扱いや「つみたてNISA」の受付を新たに開始しました。加えて10月１日付で、これまでイオンクレジットサービス㈱が銀行代理店として営んできたインストアブランチの運営を㈱イオン銀行へ承継し、全店を㈱イオン銀行の直営店とすることで、資産形成サービスをシームレスに提供できる態勢を整備しました。
香港では、イオン店舗でのお買物について常時ポイント２倍とするゴールド会員向けの特典を開始し、取扱高の拡大に努めました。タイでは、小売大手他社との提携カードの発行を開始し、会員数並びに取扱高拡大に向けて提携先と連携したプロモーション活動を推進しました。また、クレジットカードの新規制への対応を進めるとともに、審査の厳格化等による貸倒コストの抑制に努めました。マレーシアでは、タブレット端末やデジタルサイネージを活用したペーパーレス化を引き続き推進しました。フィリピンにおいては、新たなＩｏＴデバイスを活用したタクシー向けオートローン事業を開始したほか、同様の新技術を活用した取り組みをカンボジアへ展開する等、お客さまへのサービス向上に取り組みました。
⑤ ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益2,472億75百万円(対前年同期比106.3％)、営業利益344億22百万円(同111.8％)となりました。
イオンモール㈱は、既存ＳＣ(ショッピングセンター)の増床・リニューアルを積極的に推進しており、国内においては、当第３四半期連結累計期間に２モールの増床、12モールのリニューアルを行いました。さらに「イオン ブラックフライデー」の実施や、シニア層を含めた新たな顧客層の取り込み、地域の魅力を磨くことを目的とした「究極のローカライズ」企画等の営業施策が奏功し、来店客数・専門店売上とも前年同期を上回り、好調に推移しました。第２四半期連結累計期間までに新規開設した３ＳＣに続き、「イオンモール神戸南」(兵庫県)と「イオンモール松本」(長野県)を開設しました。今後の成長ドライバーとして位置付けている海外事業では、前連結会計年度までにオープンした19ＳＣ中13ＳＣが黒字化し、海外事業全体での黒字化が視野に入ってきました。
また、都市型ファッションビルを展開する㈱ＯＰＡでは、３月に４年ぶりの新店となる「水戸オーパ」(茨城県)を、10月には新生ＯＰＡの旗艦店となる「高崎オーパ」(群馬県)を開設するとともに、前期末に営業終了した秋田フォーラスを「秋田オーパ」(秋田県)としてリニューアルオープンしました。
⑥ サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益5,812億88百万円(対前年同期比101.1％)、営業利益166億87百万円(同83.0％)となりました。
イオンディライト㈱は、ファシリティマネジメントの自動化や効率化を目的に、設備管理業務への遠隔監視・自動制御システムの導入や夜間警備の無人化、完全自動走行型清掃ロボットの実用化に向けた研究等を進める一方、ファシリティに関するアウトソーシングニーズを統合的に管理運営するＩＦＭ(インテグレーテッド・ファシリティマネジメント)の営業を国内外で強化しました。
㈱イオンファンタジーは、国内において、遊戯機械売上が平成27年９月から継続して好調に推移しました。オリジナル景品の導入拡大や、昨年より積極的に取り組んでいるWeb販促が功を奏し、クレーンゲーム部門が売上の増加に大きく寄与しました。また、当第３四半期連結累計期間は８店舗の新規出店のほか、36店舗の活性化を行い、売上高が拡大する等、その効果が着実に現れています。海外事業においては、中国で26店舗、アセアンで26店舗を新規出店しました。中国では、アプリ会員システムの会員数が順調に増加し、アプリ経由の売上高が大きな割合を占めています。マレーシアやタイでも、既存店売上高が好調に推移し増益となったほか、フィリピンとインドネシアでは第３四半期連結累計期間としては初めて営業利益の黒字化を果たしました。
⑦ 国際事業（連結対象期間は主として１月から９月）
国際事業は、営業収益3,068億61百万円(対前年同期比102.9％)、営業損失28億58百万円(前年同期より38億40百万円の改善)となりました。
イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)は、９月、ジョホール州に新店をオープンしました。生鮮コーナーにはキッチンスタジオを併設し、輸入食材や酒類を扱うコーナーを設置する等、新しいライフスタイルの提案に努めました。また、お客さまの美と健康に関する日々のお悩み解決をお手伝いするソリューションストアを目指して展開を進めるドラッグストア「AEON Wellness」の店舗数は、これまでに50店舗を超えました。
イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)は、社会行事への対応に継続的に注力し、当第３四半期連結会計期間では新学期準備用品や中秋節での新たな商品提案が売上拡大につながりました。生鮮食品へのお客さまのご支持が年々高まっている中で、特にスーパーマーケットの業績が好調に推移しています。８月に始まったベトナムで初めてとなる日本産の梨の販売や、自社開発商品の展開拡大等が、新たな需要創造につながっています。さらにＳＣ運営では、新たなテナントの導入を積極的に進めています。これらの取り組みが奏功し、大幅な増収増益となりました。
中国においては、イオン湖北(AEON(HUBEI)CO.,LTD.)が４月に、広東イオン(GUANGDONG AEON TEEM CO.,LTD.)が７月と８月に、イオン華南(AEON SOUTH CHINA CO.,LTD.)が８月に新店をオープンし、イオングループの中国(香港含む)におけるＧＭＳ店舗は53店舗となりました。青島イオン(青島永旺東泰商業有限公司)は前年度に不振店舗を閉鎖し、既存店舗に経営資源を集中した結果、大幅な増益となり黒字転換を果たしました。北京イオン(永旺商業有限公司)やイオン華東(AEON EAST CHINA(SUZHOU)CO.,LTD.)においても、継続的な収益性改善の取り組みが奏功し、損益が着実に改善しました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末から6,982億７百万円増加し、９兆4,490億63百万円(前期末比108.0％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、流動資産では主に金融子会社等を中心に、受取手形及び売掛金が2,557億37百万円、銀行業における貸出金が3,153億58百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が1,466億３百万円減少したことに加え、固定資産では新規ＳＣのオープン等により有形固定資産が1,762億48百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前期末から6,933億75百万円増加し、７兆5,818億21百万円（同110.1％）となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における預金が3,654億92百万円、支払手形及び買掛金が890億47百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が566億26百万円、短期借入金が489億23百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産は、前期末から48億31百万円増加し、１兆8,672億42百万円（同100.3％）となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業を通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に努めてきており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、継続的かつ長期的な企業成長や同士・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢献など様々な価値を包含し形成されているものです。
これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくことが必要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記のイオンの企業価値を維持、発展させていく者でなければならないと考えています。
当社株式は、金融商品取引所（証券取引所）に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求するグループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるおそれもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針（買収防衛策）継続の件」を平成27年５月27日開催の第90期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20％以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者らの概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うことなどの買収ルールの遵守を要請します。
当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家１名以上と社外取締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報（追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の日を最終回答期限とします）をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間（60日間または90日間）内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会においては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルールが守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測されるなど、株主の皆さまの利益が害されることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行などの対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を発行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付とさせていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであるとして、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。
株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにして
いきます。
なお、この買収防衛策の有効期間は平成30年５月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。
大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者らの概要だけでなく、資金面の背景及び資金スキーム、株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理念（前記基本方針）に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の皆さまの判断材料が充実したものになります。
従って、当社取締役会は、前記対応方針は、前記基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。