文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間(2018年３月１日～2018年５月31日)の連結業績は、営業収益が第１四半期として７期連続で過去最高となる２兆1,046億33百万円(対前年同期比1.8％増)、営業利益も過去最高益となった2017年度第１四半期をさらに上回る396億32百万円(同8.2％増)となりました。経常利益についても7.5％増益の402億44百万円と過去最高を更新し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、65億58百万円(同78.3％増)となりました。また、セグメント別営業利益につきましては、６事業(ＳＭ(スーパーマーケット)事業、ヘルス＆ウエルネス事業、総合金融事業、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業、国際事業)で黒字を計上しました。前連結会計年度(2017年３月１日～2018年２月28日)に黒字化したＧＭＳ(総合スーパー)事業においても前年同期より18億28百万円損益改善し、連結業績に寄与しました。
＜グループ共通戦略＞
・ 当社はグループの成長と社会の発展を両立させるサステナブル経営における一つの大きな取り組みとして「イオン 脱炭素ビジョン2050」を３月に策定・公表しました。店舗で排出するＣＯ２等を排出総量でゼロにすることを目指すとともに、お客さまやお取引先さま等すべてのステークホルダーの皆さまと「脱炭素社会」の実現に向けて取り組みます。同時に、電力使用量の年１％以上削減に挑戦すること等で、店舗で排出するＣＯ２を2030年までに2010年度対比35％削減する中間目標も設定しました。
・ ４月、デジタルシフトの一環として米国ベンチャー企業Ｂｏｘｅｄへの出資を発表しました。同社は、ＡＩを活用した高い顧客提案力や高度に自動化された独自の物流システム等のノウハウを有しており、データプラットフォーム及び物流におけるパートナーシップを構築・強化することでＢｏｘｅｄのノウハウを習得し、お客さま満足の最大化を図ります。
・ フランス発のオーガニックＳＭ「ビオセボン」を展開するビオセボン・ジャポン㈱は、国内におけるオーガニック市場の拡大とお客さまのヘルス＆ウエルネスの実現に取り組んでいます。同社は2016年12月に開店した１号店「ビオセボン麻布十番店」に続き、４月に２号店「ビオセボン中目黒店」、５月に３号店「ビオセボン外苑西通り店」をそれぞれオープンしました。
・ イオンリテール㈱は、より良い商品やサービスの提供だけでなく、施設の快適さや利便性等、店舗の存在意義を地域に欠かせない公共のインフラへと高める取り組みを推進しています。同社は４月、本州の「イオン」「イオンスタイル」43店舗の一部レジにて少額の現金を引き出すことができる「キャッシュアウトサービス」を開始しました。お買物と一緒に現金の引き出しを可能にすることで、郊外や過疎化・高齢化が進む地域でＡＴＭの利用に不便を感じているお客さまの利便性向上を図ります。
・ イオンは豊かな水産物の恵みを次世代につなぐ取り組みを推進しています。その一環として４月には持続可能な漁業で獲られたＭＳＣ認証の水産物を使用した明太子、筋子を具材にした「トップバリュ 手巻きおにぎり」２種類を追加発売しました。５月には環境に優しく持続可能な方法で養殖された「トップバリュ ＡＳＣ認証 いずみ鯛」を日本で初めて発売しました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。また、「ドラッグ・ファーマシー事業」は「ヘルス＆ウエルネス事業」に名称変更しました。
① ＧＭＳ事業
ＧＭＳ事業は、営業収益7,510億10百万円(対前年同期比99.9％)、営業損失は45億50百万円(前年同期より18億28百万円の改善)となりました。
イオンリテール㈱は、当第１四半期連結累計期間において３店舗を出店しました。３月にオープンした「イオンスタイル座間」(神奈川県)は、仕事や子育てに忙しい若いファミリー世帯が多い地域であることに着目し、好きな惣菜や弁当をそれぞれが気軽に楽しむことができるイートインスペースを充実させました。また、神奈川の漁港から仕入れた魚を対面コーナーで提供するほか、調理して販売する関東初の焼き魚ショップを展開しています。さらにイオンのＥＣサイトで注文した商品を店舗で受け取ることができるサービスを開始する等、専門性の高い商品やサービスを提供しています。一方で、お客さまの節約志向にお応えする価格の実現に努めるとともに、12店舗で既存店舗の活性化を推進し、既存店舗のお客さま一人あたり買上点数は前年同期比で102.3％と改善しました。また、直営売上総利益率が0.4ポイント改善したことに加え経費の効率的運用を推進し、営業損益は前年同期差で12億27百万円改善しました。
㈱ダイエーから2015年９月と2016年３月に本州エリアのＧＭＳ店舗を承継したイオンリテールストア㈱は、イオンの商品・販売施策が浸透したことに加え、承継店舗の管理密度を高める組織運営体制にしたこと等により、既存店舗の客数が前年同期比で103.7％、売上高は102.8％と伸長しました。イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の売上構成比が上昇したこと等により直営売上総利益率も0.4ポイント改善しました。さらに、活性化店舗の売上が好調だったことや、経費コントロールの取り組み等が奏功し、当第１四半期連結累計期間で約６億円の営業損益改善となりました。
イオン北海道㈱は、「北海道でNo.1の信頼される企業」の実現に向けて、３月、道内最大級のショッピングモール「イオンモール札幌発寒」をリニューアルオープンしました。フードコートには離乳食利用のお子さま優先カウンター席を道内で初めて設置する等、地域の交流拠点となるような施策を推し進めました。また、北海道命名150年事業のパートナー企業としてキャンペーンを実施したほか、漁港からの産地直送セール等を行いました。さらに、オンラインショップ「ｅショップ」のサイトの刷新や「お買物アプリ」のスタート等、デジタル強化にも取り組みました。将来の成長に向けての投資を積極的に行う一方で、主力となる食品部門が８期連続で増収を続けるとともに荒利益率を改善させたこと等により、業績は概ね計画通りに推移しました。
② ＳＭ事業
ＳＭ事業は、営業収益7,987億80百万円(対前年同期比99.6％)、営業利益は20億71百万円(同106.6％)となりました。
㈱ダイエーは、お客さまの節約志向に対応した「えっ！安い値！」の販売強化や市場からの直送野菜の展開による野菜の鮮度改善の取り組みを推進しました。また、店舗での作業削減の取り組みや販売促進費の効率運用等による経費削減に取り組みました。
マックスバリュ九州㈱は、３店舗の活性化を実施しました。地域のお客さまのニーズに呼応した品揃えや売場へと刷新し、生鮮食品を中心に地域・地場商品の拡大や小型インストアベーカリーの導入等に取り組みました。また、計画外勤務の低減や総労働時間削減に向けた自動発注システム導入の拡大を図るとともに、省エネ対策として老朽化した冷凍・冷蔵ケースの入替等を行い、経費削減に努めました。こうした取り組みの結果、売上高は対前年同期比101.3％と伸長し、営業利益は前年同期差で３億円以上改善しました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱及び同社連結子会社は、中期経営計画で掲げる商品改革・ＩＣＴ改革・コスト構造改革・物流改革を引き続き推し進め増益となりました。㈱マルエツでは、今年度を新たな事業構造への「転換」の年とし、仕入構造の見直し及び仕入販売計画の精度向上を図り、荒利益率の改善を進めるとともに、省力化施策として、「セミセルフレジ」を194店舗へ導入拡大しました。㈱カスミでは、３月よりイオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」の決済サービスを開始し「ＷＡＯＮ一体型カスミカード」を導入する等、お客さまの利便性向上に努めました。
③ ヘルス＆ウエルネス事業
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益1,938億91百万円(対前年同期比113.4％)、営業利益55億69百万円(同97.3％)となりました。
ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社は、2018年４月の診療報酬改定に伴う薬価改定の引き下げによる影響もある中、既存店舗の活性化等により、ドラッグ＆調剤・深夜営業・カウンセリング・介護を４つの柱とする「ウエルシアモデル」を積極的に推進しました。その結果、調剤併設店舗の増加(前連結会計年度末から25店舗増加し５月末現在で1,185店舗 シンガポール２店舗含む)による調剤売上の伸長、お客さまへの安心の提供と利便性向上を目的とした24時間営業店舗の拡大(５月末現在145店舗)等により、既存店売上高が引き続き好調に推移しました。また、都市・24時間営業店舗での品揃え・サービス強化や、健康をキーワードにした商品開発等を積極的に行いました。2017年９月に子会社化した東北地方を地盤とする㈱丸大サクラヰ薬局、３月に子会社化した東京都内を中心に出店している㈱一本堂への「ウエルシアモデル」導入を急速に進める等、規模拡大とシナジーの追求を図りました。これらの取り組みの結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は前連結会計年度末から60店舗増の1,753店舗(海外含む)となりました。
④ 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益1,063億34百万円(対前年同期比108.7％)、営業利益174億52百万円(同117.2％)となりました。
イオンフィナンシャルサービス㈱の国内事業では、イオンクレジットサービス㈱において、各種カードの入会ポイント施策やテーマパークのイベント招待企画等、会員獲得及び利用促進に取り組みました。また、㈱イオン銀行では昨年度実施したインストアブランチ全店直営店化により投資信託等の運用商品の残高は順調に拡大、３月度においては住宅ローンの実行額が過去最高となる等、コンサルティングの強化を通じてお客さま基盤の拡大に取り組みました。加えて、初心者向けの自動運用サービスや外貨預金の取り扱いを開始する等、資産形成サービスの拡充を図りました。
国際事業では、香港、タイ、マレーシアの上場３社を中心に、業容の拡大に努めました。香港での人気アニメとのコラボレーション企画や、タイでの現地小売大手グループとの提携１周年を記念した共同販売促進企画の実施を通じて、会員獲得及び利用促進に取り組みました。また、新たな顧客層の開拓を目的に、マレーシアではグループ初となるイオンプラチナカードの発行を開始しました。さらに、現金決済比率の高いカンボジアにおいては、キャッシュレス化促進への取り組みとしてモバイル型電子マネーのサービスを開始しました。
⑤ ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益886億13百万円(対前年同期比106.9％)、営業利益131億24百万円(同104.2％)となりました。
イオンモール㈱は、既存モールの増床・リニューアルを積極的に推進しており、国内においては、当第１四半期連結累計期間に１モールの増床、３モールのリニューアルを行いました。また、「モールウォーキング」や「オペラ de イオンモール」等の取り組みによるシニア層を含めた新たな顧客層の取り込みや、ローカリゼーションの推進を目的とした営業施策が奏功し、専門店売上は前年同期を上回りました。さらに２モールを新設し、４月には、「本格アウトレット・エンターテインメント・地域との出会い」をコンセプトとする新フォーマットの地域創生型商業施設「THE OUTLETS HIROSHIMA(ジ アウトレット広島)」をオープンしました。今後の成長ドライバーとして位置付けている海外事業では、アセアンにおいて前連結会計年度までにオープンした全７モールで黒字化を達成しました。中国でも同17モール中10モールで黒字化し、営業利益は前年同期差で２億23百万円改善し、黒字化を達成しました。
⑥ サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益1,971億21百万円(対前年同期比100.7％)、営業利益66億円(同81.1％)となりました。
イオンディライト㈱は、ファシリティマネジメント業界における人手不足の解消を目的に、国内外で生産性向上を目的とした各種取り組みを実施しました。国内では、約30カ所の施設常駐型拠点で省人化を実施し、巡回型拠点等への人員再配置を進めることで、営業機会の拡大を図りました。４月には中国で、ＡＩの研究開発や技術力に強みを持つ企業との共同出資により「永旺永楽深蘭科技(上海)有限公司」を設立しました。国内外で施設管理業務の自動化や効率化を進め、大幅な生産性向上を図るとともに施設利用者の利便性向上を実現していきます。
㈱イオンファンタジーは、国内において、既存店における遊戯機械売上が前年同期比6.2％増と好調に推移しました。オリジナル景品の導入拡大や、一昨年より積極的に取り組んでいるWeb販促が功を奏し、クレーンゲーム部門が売上の増加に大きく寄与しました。また、３月にはオンラインクレーンゲーム「モーリーオンライン」をスタート、４月には温浴施設「ＯＹＵＧＩＷＡ(おゆぎわ)」の１号店をオープンする等、新規事業にも着手し、ご好評をいただいています。当第１四半期連結累計期間は積極的に成長投資を行い、国内では３店舗の出店に加え、21店舗の活性化及び増床を行い、活性化店舗の売上高は対前年同期比116.5％と着実に伸長しました。海外事業においても、中国で２店舗、アセアンで５店舗を出店し、事業拡大に積極的に取り組みました。マレーシア、フィリピン、インドネシアに加え、ベトナムでも黒字化となり、海外での損益が改善しました。
⑦ 国際事業（連結対象期間は主として１月から３月）
国際事業は、営業収益1,150億12百万円(対前年同期比107.8％)、営業利益１億95百万円(前年同期より15億25百万円の増益)となりました。
イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)は、１月、マレーシアの首都圏で買物代行サービスを運営するオネストビーマレーシア(Honestbee Sdn. Bhd.)と業務提携に関する覚書を締結しました。３店舗で同サービスを展開、好調な滑り出しとなりました。また、２月の春節需要の早期取り込み施策や、継続的に実施している既存店舗の活性化等も奏功し、増収増益を果たしました。
イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)は、社会行事への対応に継続的に力を入れており、年間最大商戦のひとつである「テト(ベトナム旧正月)」では、ギフト商品等が寄与し、売上高が対前年同期比で２桁成長となりました。衣料では自社開発商品の展開拡大、食品では有機野菜や海外輸入商品等の新しいカテゴリーの取り扱い強化を図った結果、大幅な増収増益となりました。
中国においては、大陸・香港ともに１月から２月にかけての寒波が冬物衣料の売上増加に寄与したことや、春節商戦に対する早期対応が奏功し、増収増益となりました。ｅコマースの拡大に対しては、策定しているオムニチャネル戦略により新しい展開を試みる一方、店舗の強みを発揮するために店内飲食を拡大し、生鮮やデリカ商品に注力する等、利便性を強化しました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から2,869億20百万円増加し、９兆7,396億77百万円(前期末比103.0％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、流動資産では主に金融子会社等を中心に現金及び預金が678億47百万円減少した一方で、銀行業における貸出金が1,205億29百万円、受取手形及び売掛金が960億15百万円それぞれ増加したことに加え、固定資産では新規ＳＣのオープン等により有形固定資産が688億61百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から3,214億37百万円増加し、７兆8,574億56百万円（同104.3%）となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、銀行業における預金が1,346億27百万円、支払手形及び買掛金が537億60百万円、社債（１年内償還予定の社債を含む）が359億33百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が392億31百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から345億16百万円減少し、１兆8,822億20百万円（同98.2％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業を通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に努めてきており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、継続的かつ長期的な企業成長や同士・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢献など様々な価値を包含し形成されているものです。
これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくことが必要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記のイオンの企業価値を維持、発展させていく者でなければならないと考えています。
当社株式は、金融商品取引所（証券取引所）に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求するグループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるおそれもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針（買収防衛策）継続の件」を2018年５月23日開催の第93期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20％以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者らの概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うことなどの買収ルールの遵守を要請します。
当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家１名以上と社外取締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報（追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の日を最終回答期限とします）をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間（60日間または90日間）内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会においては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルールが守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測されるなど、株主の皆さまの利益が害されることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行などの対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を発行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付とさせていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであるとして、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。
株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにしていきます。
なお、この買収防衛策の有効期間は2021年５月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。
大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者らの概要だけでなく、資金面の背景及び資金スキーム、株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理念（上記基本方針）に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の皆さまの判断材料が充実したものになります。
従って、当社取締役会は、上記対応方針は、上記基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。