【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間
(自  2018年３月１日  至  2018年５月31日)

 

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結累計期間において、連結の範囲に重要な変更はありません。　　

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結累計期間において、持分法の適用範囲から除外した主要な会社は以下のとおりであります。

  売却：㈱ワンダーコーポレーション

 

 

 
(会計方針の変更等）

当第１四半期連結累計期間
(自  2018年３月１日  至  2018年５月31日)

 

在外連結子会社等において、当第１四半期連結会計期間より下記の会計基準を適用しております。

なお、これらの基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

 

１．IFRS第９号「金融商品」

本基準は、金融商品の分類及び測定並びにヘッジ会計について新たな要求事項を導入したものです。在外連結子会社等における当該基準の適用により、主として総合金融事業の売掛金及び営業貸付金に係る貸倒引当金の測定手法が変更されております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の貸倒引当金が35,017百万円、繰延税金資産が6,776百万円それぞれ増加し、非支配株主持分が18,269百万円、利益剰余金が9,960百万円、為替換算調整勘定（貸方）が10百万円それぞれ減少しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

 

２．IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

本基準は、顧客との契約から生じる収益の会計処理において、企業が使用する単一の包括的なモデルを導入したものです。在外連結子会社等における当該基準の適用により、従来、販売費及び一般管理費として会計処理されていた一部の販売促進費について、当第１四半期連結会計期間より売上高から控除しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

 

 

 

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間
(自  2018年３月１日  至  2018年５月31日)

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」（以下、「ESOP信託」という。）を導入しております。

ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末2,617百万円、2,062,800株、当第１四半期連結会計期間末2,287百万円、1,802,800株であります。また、総額法の適用により計上された１年内返済予定の長期借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末1,200百万円、当第１四半期連結会計期間末600百万円であります。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  有価証券の内訳

　

前連結会計年度

　

当第１四半期連結会計期間

 

(2018年２月28日）

 

(2018年５月31日）

銀行業における有価証券

203,236

百万円

 

242,613

百万円

銀行業における買入金銭債権

5,183

 

 

4,977

 

その他

446

 

 

707

 

計

208,866

 

 

248,298

 

 

 

２　偶発債務

(1)　債務保証

　

前連結会計年度

　

当第１四半期連結会計期間

 

(2018年２月28日）

 

(2018年５月31日）

連結子会社が営む一般顧客向け
信用保証業務に係るもの

111,258

百万円

 

105,748

百万円

その他

256

 

 

263

 

計

111,515

 

 

106,012

 

 

 

(2)　経営指導念書等

提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差し入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号）に基づく保証類似行為に該当するものはありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

　

前第１四半期連結累計期間

　

当第１四半期連結累計期間

 

(自　2017年３月１日

 

(自  2018年３月１日

　

　至  2017年５月31日)

　

　至  2018年５月31日)

減価償却費

59,188

百万円

 

61,856

百万円

のれんの償却額

3,732

 

 

3,782

 

 

 

 

 

 
(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2017年３月１日  至  2017年５月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年４月12日
取締役会

普通株式

12,624

15

2017年２月28日

2017年５月１日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2017年２月28日基準日：3,380,600株）に対する配当金が含まれております。

 

 

当第１四半期連結累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年５月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年４月11日
取締役会

普通株式

12,625

15

2018年２月28日

2018年５月１日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2018年２月28日基準日：2,062,800株）に対する配当金が含まれております。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2017年３月１日  至  2017年５月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

　

報告セグメント

ＧＭＳ

ＳＭ

ヘルス＆
ウエルネス

総合金融

ディベ
ロッパー

サービス・
専門店

営業収益

　

　

　

　

　

　

外部顧客への営業収益

702,853

797,716

170,956

86,866

63,472

150,014

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

48,715

4,034

85

10,929

19,434

45,723

計

751,568

801,750

171,041

97,796

82,906

195,738

セグメント利益又は損失(△)

△6,378

1,943

5,724

14,893

12,597

8,139

 

 

　

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２、３

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)４

国際

計

営業収益

 

　

　

　

　

　

外部顧客への営業収益

106,203

2,078,083

552

2,078,635

△10,521

2,068,114

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

488

129,410

4,356

133,767

△133,767

―

計

106,691

2,207,493

4,908

2,212,402

△144,288

2,068,114

セグメント利益又は損失(△)

△1,329

35,590

△75

35,514

1,119

36,634

 

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。

２　外部顧客への営業収益の調整額△10,521百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。

①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△20,418百万円

②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益9,710百万円

３　セグメント利益の調整額1,119百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益1,651百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△270百万円
③セグメント間取引消去等△254 百万円

　　 ４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

重要な減損損失はありません。

　

 (のれんの金額の重要な変動)

重要な変動はありません。

　

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年５月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

　

報告セグメント

ＧＭＳ

ＳＭ

ヘルス＆
ウエルネス

総合金融

ディベ
ロッパー

サービス・
専門店

営業収益

　

　

　

　

　

　

外部顧客への営業収益

696,366

795,198

193,780

95,467

68,629

150,950

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

54,644

3,582

111

10,866

19,984

46,171

計

751,010

798,780

193,891

106,334

88,613

197,121

セグメント利益又は損失(△)

△4,550

2,071

5,569

17,452

13,124

6,600

 

 

　

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２、３

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)４

国際

計

営業収益

 

　

　

　

　

　

外部顧客への営業収益

114,322

2,114,714

175

2,114,889

△10,256

2,104,633

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

690

136,051

3,275

139,326

△139,326

―

計

115,012

2,250,765

3,451

2,254,216

△149,582

2,104,633

セグメント利益又は損失(△)

195

40,463

△380

40,083

△450

39,632

 

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。

２　外部顧客への営業収益の調整額△10,256百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。

①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△19,624百万円

②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益9,331百万円

３　セグメント利益の調整額△450百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益228百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△435百万円
③セグメント間取引消去等△220百万円

　　 ４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、機構改革に伴い、当第１四半期連結会計期間より「ドラッグ・ファーマシー」事業を「ヘルス＆ウエルネス」事業に改称し、従来「サービス・専門店」事業に含めていた一部の連結子会社を「ヘルス＆ウエルネス」事業に変更しております。また、従来「ＧＭＳ」事業に含めていた「デジタル」事業を「その他」に変更しております。
　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

重要な減損損失はありません。

　

 (のれんの金額の重要な変動)

重要な変動はありません。

　

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  2017年３月１日

至  2017年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2018年３月１日

至  2018年５月31日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

4円39銭

7円81銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

3,679

6,558

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額(百万円)

3,679

6,558

    普通株式の期中平均株式数(千株)

838,315

839,679

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

4円37銭

7円78銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)

△13

△25

　　 連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動

　　 差額

△13

△25

　　普通株式増加数(千株)

328

281

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

（注）　普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(前第１四半期連結会計期間末3,067千株、当第１四半期連結会計期間末1,802千株)を含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間3,267千株、当第１四半期連結累計期間1,961千株であります。

　
 

 

(重要な後発事象)

　連結子会社による社債の発行

　当社の連結子会社であるイオンモール㈱は、2018年６月11日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月３日に無担保社債を発行しております。

その概要は次のとおりです。

（１）

社債の名称

イオンモール株式会社第15回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

（２）

社債の総額

15,000百万円

（３）

各社債の金額

100百万円

（４）

利率

0.030％

（５）

発行価格

各社債の金額100円につき金100円

（６）

発行日

2018年７月３日

（７）

償還の方法及び償還期限

2021年７月２日に一括償還

（８）

担保の内容

本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。

（９）

資金の使途

設備資金に充当する方針であります。

 

 

（１）

社債の名称

イオンモール株式会社第16回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

（２）

社債の総額

10,000百万円

（３）

各社債の金額

100百万円

（４）

利率

0.370％

（５）

発行価格

各社債の金額100円につき金100円

（６）

発行日

2018年７月３日

（７）

償還の方法及び償還期限

2025年７月３日に一括償還

（８）

担保の内容

本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。

（９）

資金の使途

設備資金に充当する方針であります。

 

　

（１）

社債の名称

イオンモール株式会社第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

（２）

社債の総額

20,000百万円

（３）

各社債の金額

100百万円

（４）

利率

0.500％

（５）

発行価格

各社債の金額100円につき金100円

（６）

発行日

2018年７月３日

（７）

償還の方法及び償還期限

2028年７月３日に一括償還

（８）

担保の内容

本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。

（９）

資金の使途

設備資金に充当する方針であります。

 

 

 

（１）

社債の名称

イオンモール株式会社第18回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

（２）

社債の総額

5,000百万円

（３）

各社債の金額

100百万円

（４）

利率

1.050％

（５）

発行価格

各社債の金額100円につき金100円

（６）

発行日

2018年７月３日

（７）

償還の方法及び償還期限

2038年７月２日に一括償還

（８）

担保の内容

本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。

（９）

資金の使途

設備資金に充当する方針であります。

 

　

　

　

２ 【その他】

(剰余金の配当)

2018年４月11日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議しました。

(1) 配当金の総額             12,625百万円

(2) １株当たり配当額              15 円00銭

(3) 効力発生日          　  2018年５月１日

　

　

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。