文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間(2018年３月１日～８月31日)の連結業績は、営業収益が第２四半期連結累計期間として８期連続で過去最高となる４兆2,664億１百万円(対前年同期比2.3％増)、営業利益は898億54百万円(同5.7％増)、経常利益は6.2％増益の908億98百万円といずれも過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、105億60百万円(同150.3％増)となりました。すべてのセグメントにおいて増収となるとともに、営業利益についても、６事業(ＳＭ(スーパーマーケット)事業、ヘルス＆ウエルネス事業、総合金融事業、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業、国際事業)で黒字を計上しました。前連結会計年度(2017年３月１日～2018年２月28日)通期で黒字を計上したＧＭＳ(総合スーパー)事業においても、前年同期より40億85百万円損益改善となり、連結業績に寄与しました。地域別の利益状況につきましても、国際事業の業績改善に加え、総合金融事業、ディベロッパー事業等その他のセグメントにおける海外事業の伸長により、営業利益における海外の構成比が前年同期の11.0％から19.1％に拡大し、連結業績への貢献度が高まりました。
＜グループ共通戦略＞
・ 当社はグループの成長と持続可能な社会の実現を両立させるサステナブル経営における一つの大きな取り組みとして「イオン 脱炭素ビジョン2050」を３月に策定・公表しました。店舗で排出するＣＯ２等を排出総量でゼロにすることを目指すとともに、お客さまやお取引先さま等すべてのステークホルダーの皆さまと「脱炭素社会」の実現に向けて取り組んでいます。同時に、電力使用量の年１％以上削減に挑戦すること等で、店舗で排出するＣＯ２を2030年までに2010年度対比35％削減する中間目標も設定しました。
・ ４月、デジタルシフトの一環として米国ベンチャー企業Ｂｏｘｅｄへの出資を発表しました。同社は、ＡＩを活用した高い顧客提案力や高度に自動化された独自の物流システム等のノウハウを有しており、データプラットフォーム及び物流におけるパートナーシップを構築・強化することでＢｏｘｅｄのノウハウを習得し、お客さま満足の最大化を図ります。
・ 2017年４月に策定した「イオン持続可能な調達方針」に基づき、自然資源の持続可能性と事業活動の継続的発展の両立を積極的に推進しています。その一環として４月にはMSC認証（持続可能な漁業で獲られた天然水産物の国際認証）の水産物を使用した明太子、筋子を具材にした「トップバリュ 手巻きおにぎり」２種類を追加発売し、５月にはASC認証（環境負荷の少ない養殖により生産された水産物の国際認証）を受けた「ASC認証 いずみ鯛」を日本で初めて発売しました。また６月には、持続可能な裏付けのあるウナギの調達へのシフトとウナギ以外の食材を使用した蒲焼等の新たな食の提案を積極的に行うことを定めた「イオン ウナギ取り扱い方針」を発表しました。
・ ６月、東京都と災害時において乳児用液体ミルクや災害支援物資の調達について協力することを定めた「災害時における物資の調達支援協力に関する協定」を締結しました。当社は地域の企業市民として、全国の地方自治体と有事の際に双方が協力して物資の調達支援協力にあたることを定めた協定を全国約900の自治体と締結しております。「平成30年７月豪雨」の際にもこれらの協定に基づき、92万個を超える生活必需品を32の自治体へお届けしました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。また、「ドラッグ・ファーマシー事業」は「ヘルス＆ウエルネス事業」に名称変更しました。
① ＧＭＳ事業
ＧＭＳ事業は、営業収益１兆5,346億89百万円(対前年同期比100.7％)、営業損失は58億60百万円(前年同期より40億85百万円の改善)となりました。
イオンリテール㈱は、当第２四半期連結累計期間において４店舗を出店しました。３月にオープンした「イオンスタイル座間」(神奈川県)は、仕事や子育てに忙しい若いファミリー世帯が多い地域であることに着目し、好きな惣菜や弁当を気軽に楽しむことができるイートインスペースを充実させました。さらにイオンのＥＣサイトで注文した商品を店舗で受け取ることができるサービスを開始する等、専門性の高い商品やサービスを提供しています。６月にオープンした「イオンスタイルいわき小名浜」（福島県）では、オーガニック、ヘルス＆ウエルネス、トラディショナルをキーワードに地物（じもの）や世界各国の商品を品揃えし、港町・いわき小名浜ならではの「うまいもの」を展開しています。一方で、既存店売上は猛暑による飲料部門の好調や、「まいにち夜市」の取り組み強化等により売上トレンドが改善しました。18店舗で既存店舗の活性化を推進し、売価変更の削減やトップバリュ売上高の伸長により、売上総利益率が0.2ポイント改善したことに加え、経費の効率的運用を推進し、営業損益は前年同期差で30億20百万円改善しました。
また、㈱ダイエーから2015年９月と2016年３月に本州エリアのＧＭＳ店舗を承継したイオンリテールストア㈱は、イオンの商品・販売施策が浸透したことに加え、承継店舗の管理密度を高める組織運営体制にしたこと等により、既存店舗の売上高が102.4％と伸長しました。活性化店舗の売上も好調で、昨年５月に改装したイオン新浦安店（千葉県）はイートインスペースを拡充したことでお客さまの滞在時間を延ばし、売上高が前年同期比117.6％と伸長しました。さらに、経費コントロールの取り組み等が奏功し、当第２四半期連結累計期間で９億54百万円の営業損益を改善しました。
イオン北海道㈱は、新たな地域の交流拠点としての一翼を担うべく、道内最大級のショッピングモール「イオンモール札幌発寒」を３月に活性化しました。フードコートには離乳食利用のお子さま優先カウンター席を道内で初めて設置する等、地域のお客さまのニーズを踏まえ魅力ある施設づくりに取り組んだ結果、専門店の売上高前年同期比は107.4％と伸長しました。また、イオン滝川店の食品売場では、お値打ち価格による商品提供と買いまわりしやすい売場づくりに重点を置いて活性化した結果、食品部門が全体を牽引し、売上高が前年同期比113.6％と伸長しました。さらに、お買物アプリやネットスーパーの店舗受取サービスを開始する等、お客さまの利便性向上に努めた結果、営業利益はほぼ計画通りの結果となりました。
② ＳＭ事業
ＳＭ事業は、営業収益１兆6,298億48百万円(対前年同期比100.4％)、営業利益は111億19百万円(同102.3％)となりました。
マックスバリュ九州㈱は、当第２四半期連結累計期間に２店舗を出店しました。マックスバリュ木花台店（宮崎県）は既存店舗の建て替えによる出店で、品揃えの拡大や地産地消コーナーの導入、イートインコーナーの新設等、お客さまニーズにより細かく対応する店舗としてうまれ変わりました。マックスバリュみずき台店（熊本県）は閉店する他社店舗の承継による出店で、従来のお客さまのご要望の多かった食料品や惣菜コーナーの品揃えの拡大や焼き立てパンコーナーの新設などにより、近隣のお客さまニーズにお応えしております。また、既存店舗の活性化も推進し、生鮮食品を中心に地場商品の拡大や焼き立てパンの導入等に取り組みました。結果、売上高は対前年同期比101.4％と伸長し、営業利益は前年同期差で５億25百万円改善しました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱及び同社連結子会社は、一部の部門において商品の仕入統合を推進するとともに、共同企画商品や共同調達を拡大し、さらにＩＣＴ部門におけるシステムコスト削減のほか、全体のコスト構造改革においては、資材等の共同調達によるコスト削減と、各事業会社によるオペレーションコストの削減に努めました。㈱マルエツでは、今年度を新たな事業構造への「転換」の年とし、仕入構造の見直し及び仕入販売計画の精度向上を図り、荒利益率の改善を進めるとともに、省力化施策のひとつとして「セミセルフレジ」を195店舗へ導入拡大しました。㈱カスミでは、３月よりイオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」の決済サービスを開始し「ＷＡＯＮ一体型カスミカード」を導入する等、お客さまの利便性向上に努めました。
③ ヘルス＆ウエルネス事業
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益3,948億75百万円(対前年同期比113.3％)、営業利益136億20百万円（同104.6％）となりました。ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社は、既存店舗の活性化等により、ドラッグ＆調剤・カウンセリング・深夜営業・介護を４つの柱とする「ウエルシアモデル」を積極的に推進しました。お客さまへの安心の提供と利便性向上を目的とした24時間営業店舗の拡大（８月末現在165店舗）、調剤併設店舗の増加（８月末現在1,210店舗）による調剤売上の伸長等により、既存店の売上高が好調に推移いたしました。
また、健康をキーワードにした商品開発や利便性強化を目的とした弁当・惣菜の販売、収納代行サービスの拡大、ネットショッピングなどにご利用いただけるプリペイド式カードの販売、宅配便ロッカーの設置を積極的に行いました。
店舗展開については、東北・関西を重点出店エリアとし54店舗を出店し、３月に子会社化した東京都内を中心に展開する㈱一本堂の41店舗を加えたことで、当第２四半期連結会計期間末の同社グループの店舗数は1,773店舗となりました。
④ 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益2,117億67百万円(対前年同期比107.0％)、営業利益319億51百万円(同97.0％)となりました。
イオンフィナンシャルサービス㈱の国内事業では、カード会員の新規獲得やイオングループ内及び外部加盟店でのクレジットカード利用拡大を目的として、子会社のイオンクレジットサービス㈱において、入会及び利用促進企画を実施したほか、加盟店企業との連携による取り組みを推進しました。㈱イオン銀行では、国内営業基盤の強化を目的に昨年度実施したインストアブランチの全店直営化により、シームレスな金融サービスを提供したことで、外貨預金や住宅ローン等、預金や貸出金の残高は順調に推移しました。
イオンフィナンシャルサービス㈱が中期経営計画に掲げるシステム（ＩＴ）投資では、当第２四半期連結累計期間の取り組みとして、IｏＴ技術によって一部の飲食店にて注文から決済までスマートフォンアプリ上で完結するサービスや、生体認証技術を活用したカードレス決済の実証実験を開始する等フィンテックを活用した決済手段の多様化に取り組みました。また、スマートフォンで簡単に資産管理ができる独自の家計簿アプリを開発する等、資産形成サービス拡充に向けたＩＴ投資を継続しました。
国際事業では、香港、タイ、マレーシアを中心に新しい顧客層の開拓に努め、業容を拡大しました。日本の人気アニメキャラクターとコラボレーションした香港での提携カードキャンペーンや、一定の所得以上のお客さまに向けたタイ国際航空との提携カードの会員募集企画等、会員獲得及び利用促進に努めました。マレーシアでは所得に応じ金利を優遇するローン商品を導入し、優良な顧客層を獲得することで取扱高の拡大及び与信コストの削減に努めました。
⑤ ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益1,781億87百万円(対前年同期比108.0％)、営業利益254億39百万円(同108.2％)となりました。
イオンモール㈱は、当第２四半期連結累計期間において、既存モールでは２モールの増床、５モールのリニューアルを実施し、エリアにおけるマーケットシェアの拡大に取り組みました。新規モールでは、３月の「イオンモール座間」（神奈川県）、４月の「THE OUTLETS HIROSHIMA(ジ アウトレット広島)」（広島県）に続き、６月に「イオンモールいわき小名浜」（福島県）をオープンしました。「THE OUTLETS HIROSHIMA」は「本格アウトレット・エンターテインメント・地域との出会い」をコンセプトとした広域集客型の施設で、地元球団やスポーツチームとコラボレーションしたアミューズメント施設の導入、地域の食や名産品を集積したゾーンの導入等、地元広島県の特色を深く体験することが可能な構成となっています。オープン以来、同県内だけでなく国内外のお客さまに来店いただき、売上も好調に推移しました。また今後、地震等の災害による被害を防ぐため、モール館内にある各施設の素材や設置方法を見直すことで、施設の安全性向上と耐震性強化に向けた取り組みも推進しました。
今後の成長ドライバーとして位置付けている海外事業では、アセアンにおいて前連結会計年度までにオープンした全７モールで黒字化を達成し、中国でも同17モール中10モールで黒字化したことなどにより、イオンモールの海外事業における営業利益は前年同期差で８億53百万円改善し、黒字転換しました。
⑥ サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益3,953億68百万円(対前年同期比101.2％)、営業利益137億21百万円(同85.3％)となりました。
イオンディライト㈱は、当第２四半期連結累計期間の業績は増収増益となり、同期間としては過去最高益となりました。同社は、施設とその周辺環境に「安全・安心・快適」な環境を提供することを自らの使命と考え、６月の大阪府北部地震や「平成30年７月豪雨」に際し、発災直後より「対策本部」を設置し、建物の復旧工事や臨時清掃の実施、資材の納入などのサービスの提供を通じて、地域社会を支える生活インフラのひとつである商業施設の早期営業再開に尽力しました。また、日本、中国での人手不足が深刻化する中、自社はもとより、顧客企業における「人手不足の解消」も視野にイオンディライトプラットフォーム（以下、ＡＤプラットフォーム）の構築に着手しました。ＡＤプラットフォームでは、サービスを提供する施設内外から得られたデータを収集・蓄積、分析することで、それぞれのお客さまが抱える課題に最適なソリューションを提供していきます。また、国内大型商業施設において、センシング技術などを活用した設備の遠隔監視化や自動制御化を進めました。さらに、中国では、４月にＡＩの研究開発や技術力に強みを持つ企業との共同出資により「永旺永楽深蘭科技(上海)有限公司」を設立し、ＡＩやＩｏＴを活用した施設管理業務の新たなモデル開発に着手しました。
㈱イオンファンタジーにおける当第２四半期連結累計期間の売上高は377億63百万円（前年同期比105.7％）と、海外での出店による売上拡大などにより同期間では過去最高となりました。人気YouTuberとのコラボ景品等、同社限定のオリジナル景品の導入を更に拡大するとともに、YouTubeでの同社関連動画の累計再生回数が６ヵ月（３月～８月）で9,180万回と前年１年間の再生回数を超えたことによるプロモーション効果などが、売上の底上げに貢献しました。海外事業においても、中国で10店舗、アセアンで14店舗の出店に加え、既存店舗の活性化に積極的に取り組んだ結果、中国事業は増益、アセアン事業は黒字転換しました。
⑦ 国際事業（連結対象期間は主として１月から６月）
国際事業は、営業収益2,204億98百万円(対前年同期比108.1％)、営業利益５億34百万円(前年同期より17億77百万円の増益)となりました。
マレーシアでは５月の政権交代に伴い６％の消費税(GST)が廃止されました。イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)においては、消費税廃止前の買い控え心理が高まる中、６％還元セールなど販促を強化し、売上を確保しました。６月に入ってからは家電等の耐久消費財や家庭用品を中心に需要も回復しております。
イオンベトナム（AEON VIETNAM CO.,LTD.）は、既存店売上高が前年同期比111.1％と伸長しました。衣料では現地のニーズに合わせた差別化となる自社開発商品の展開拡大により客数を大きく伸ばし、食品では有機野菜や海外輸入商品の拡大とともに販売促進の強化も図り、衣料・食品とも全体の売上を牽引しました。社会行事への対応にも継続的に力を入れており、年間最大商戦のひとつである「テト（ベトナム旧正月）」では、固定客の増加によるギフト商材の売上が好調で、期間中の売上が前年同期比118％と伸長しました。これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は増収増益となりました。
中国においては、１月から２月にかけての寒波が冬物衣料の売上増加に寄与したことや、春節商戦に対する早期対応が奏功し、増収増益となりました。イオンストアーズ香港（AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.）の旗艦店で2016年にイオンスタイルへ全面活性化した「イオン コーンヒル店」、「イオン ワンポア店」が好調で同社業績を牽引しました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末から4,119億70百万円増加し、９兆8,647億26百万円(前期末比104.4％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、流動資産では主に金融子会社等を中心に、現金及び預金が1,099億72百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が1,802億93百万円、有価証券が1,323億53百万円、銀行業における貸出金が1,239億71百万円それぞれ増加したことに加え、固定資産では新規ＳＣのオープン等により有形固定資産が862億94百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前期末から4,457億15百万円増加し、７兆9,817億34百万円（同105.9％）となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における預金が2,802億15百万円、支払手形及び買掛金が601億72百万円、社債(１年内償還予定の社債を含む)が843億50百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産は、前期末から337億45百万円減少し、１兆8,829億92百万円（同98.2％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は1,115億10百万円減少し、7,585億２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による結果、増加した資金は2,285億５百万円（前年同期比125.9％）となりました。前第２四半期連結累計期間に比べ470億24百万円増加した主な要因は、減価償却費等の非資金性費用等を除いた税金等調整前四半期純利益が167億１百万円、銀行業における預金の増加額が72億11百万円それぞれ増加するとともに、銀行業における貸出金の増加額が266億70百万円減少し資金が増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による結果、減少した資金は4,097億38百万円(前年同期比153.5％）となりました。前第２四半期連結累計期間に比べ1,427億61百万円支出が増加した主な要因は、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が798億３百万円増加する一方で、銀行業における有価証券の取得による支出が2,194億64百万円増加したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による結果、増加した資金は746億84百万円(前年同期比273.7％)となりました。前第２四半期連結累計期間に比べ473億95百万円収入が増加した主な要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が345億73百万円減少したこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業を通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に努めてきており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、継続的かつ長期的な企業成長や同士・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢献など様々な価値を包含し形成されているものです。
これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくことが必要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記のイオンの企業価値を維持、発展させていく者でなければならないと考えています。
当社株式は、金融商品取引所（証券取引所）に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求するグループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるおそれもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針（買収防衛策）継続の件」を2018年５月23日開催の第93期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20％以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者らの概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うことなどの買収ルールの遵守を要請します。
当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家１名以上と社外取締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報（追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の日を最終回答期限とします）をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間（60日間または90日間）内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会においては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルールが守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測されるなど、株主の皆さまの利益が害されることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行などの対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を発行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付とさせていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであるとして、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。
株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにしていきます。
なお、この買収防衛策の有効期間は2021年５月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。
大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者らの概要だけでなく、資金面の背景及び資金スキーム、株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理念（上記基本方針）に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の皆さまの判断材料が充実したものになります。
従って、当社取締役会は、上記対応方針は、上記基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。