|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
2,400,000,000 |
|
計 |
2,400,000,000 |
|
種類 |
第２四半期会計期間末 |
提出日現在発行数(株) |
上場金融商品取引所 |
内容 |
|
普通株式 |
871,924,572 |
871,924,572 |
株式会社東京証券 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
871,924,572 |
871,924,572 |
― |
― |
(注) 提出日現在の発行数には、2018年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第16回新株予約権（第12回株式報酬型ストックオプション）
2018年５月23日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
決議年月日 |
2018年５月23日 |
|
新株予約権の数(個) |
665 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数 |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
66,500 (注)１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
１ |
|
新株予約権の行使期間 |
2018年７月21日～ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の |
発行価格 2,177 |
|
新株予約権の行使の条件 |
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても、当社の執行役(グループ会社の役員等に就任する場合であって、当社の執行役に準ずる者を含む。以下、同じ。)の地位にあることを要する。ただし、当社の執行役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則としてできない。 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
― |
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
|
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率 |
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
2018年６月１日～ |
― |
871,924,572 |
― |
220,007 |
― |
316,894 |
|
|
|
2018年８月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注) １ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）は、全て信託業務に係るものであります。
２ 上記のほか当社所有の自己株式30,163千株（3.46％）があります。
|
|
|
|
2018年８月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 30,163,900 (相互保有株式) 普通株式 177,900 |
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 840,045,500 |
8,400,455 |
― |
|
単元未満株式 (注) |
普通株式 1,537,272 |
― |
一単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
871,924,572 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
8,400,455 |
― |
(注) 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が以下のとおり含まれております。
イオン㈱ 51株
|
|
|
2018年８月31日現在 |
|||
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
(自己保有株式) |
千葉県千葉市美浜区中瀬 |
30,163,900 |
― |
30,163,900 |
3.46 |
|
(相互保有株式) |
東京都板橋区板橋 |
177,900 |
― |
177,900 |
0.02 |
|
計 |
― |
30,341,800 |
― |
30,341,800 |
3.48 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出までの役員の異動は次のとおりであります。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
就任 年月日 |
|
|
執行役 |
人事・管理担当兼リスクマネジメント管掌 |
渡 邉 廣 之 |
1958年 |
1982年４月 |
伊勢甚ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社 |
(注) |
0 |
2018年 ９月21日 |
|
2003年９月 |
ジャスコ㈱（現イオン㈱）関東カンパニー管理部長 |
|||||||
|
2006年５月 |
イオン総合金融準備㈱（現㈱イオン銀行）代表取締役 |
|||||||
|
2006年９月 |
同行取締役 人事総務・広報統括 |
|||||||
|
2008年４月 |
同行取締役兼常務執行役員 人事部・総務部担当 |
|||||||
|
2012年６月 |
同行取締役兼専務執行役員 経営管理本部長 |
|||||||
|
2012年11月 |
イオンクレジットサービス㈱（現イオンフィナンシャルサービス㈱）取締役 |
|||||||
|
2013年４月 |
イオンフィナンシャルサービス㈱取締役 人事総務・法務コンプライアンス担当 |
|||||||
|
2014年４月 |
イオンフィナンシャルサービス㈱取締役 ㈱イオン銀行代表取締役兼専務執行役員 営業本部長 |
|||||||
|
2015年４月 |
同行代表取締役社長 |
|||||||
|
2017年６月 |
イオンフィナンシャルサービス㈱取締役副社長 |
|||||||
|
2018年９月 2018年９月
|
当社執行役就任(現) 当社人事・管理担当兼リスクマネジメント管掌(現) |
|||||||
(注) 執行役の任期は、就任の時から2019年２月期に係る定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
執行役 |
人事・管理担当兼 リスクマネジメント管掌 |
髙 橋 丈 晴 |
2018年９月20日 |