【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間
(自  2018年３月１日  至  2018年８月31日)

 

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結累計期間において、連結の範囲に重要な変更はありません。　　

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結累計期間において、持分法の適用範囲から除外した主要な会社は以下のとおりであります。

  売却：㈱ワンダーコーポレーション

 

 
 

　(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間

(自  2018年３月１日  至  2018年８月31日)

在外連結子会社等において、第１四半期連結会計期間より下記の会計基準を適用しております。

なお、これらの基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

 

１．IFRS第９号「金融商品」

本基準は、金融商品の分類及び測定並びにヘッジ会計について新たな要求事項を導入したものです。在外連結子会社等における当該基準の適用により、主として総合金融事業の売掛金及び営業貸付金に係る貸倒引当金の測定手法が変更されております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の貸倒引当金が35,017百万円、繰延税金資産が6,776百万円それぞれ増加し、非支配株主持分が18,269百万円、利益剰余金が9,971百万円それぞれ減少しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

 

２．IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

本基準は、顧客との契約から生じる収益の会計処理において、企業が使用する単一の包括的なモデルを導入したものです。在外連結子会社等における当該基準の適用により、従来、販売費及び一般管理費として会計処理されていた一部の販売促進費について、第１四半期連結会計期間より売上高から控除しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

 

 

 

 

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間
(自  2018年３月１日  至  2018年８月31日)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」（以下、「ESOP信託」という。）を導入しておりましたが、2018年６月をもって終了しております。

ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末2,617百万円、2,062,800株であります。また、総額法の適用により計上された１年内返済予定の長期借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末1,200百万円であります。当第２四半期連結会計期間末においては、自己株式及び１年内返済予定の長期借入金の計上はありません。

 

（スーパーマーケット事業の経営統合）

当社及び一部の国内連結子会社は、2018年10月10日付でスーパーマーケット（以下、「ＳＭ」という。）事業の経営統合（以下、「本経営統合」という。）に関する基本合意書（以下、「本基本合意書」という。）を締結いたしました。なお、本基本合意書は本経営統合の実行に関して法的拘束力を有するものではなく、今後、当社及び一部の連結子会社で協議をした上、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。

 

１．本経営統合の目的

国内における「食」を取り巻く環境は大きく変化しております。お客さまの変化としては、「低価格志向」に加え、「健康志向」、「ローカル志向」などの「食の嗜好の多様化」や「時短ニーズ」などの高まりが顕著であり、このようなライフスタイルの変化に対応した商品、店舗、サービスの提供が益々重要となってきております。

経営環境の変化としては、ドラッグストアやコンビニエンスストア、宅配などの異業種との競争に加え、Ｅコマースの台頭など、ボーダレス化した「食」の市場を巡る競争の激化、生産年齢人口の減少による雇用確保難、最低賃金・社会保障費の上昇がもたらす人件費の高止まりといった「労働環境の変化」など、従来の労働集約型オペレーションモデルから脱却した新しいモデルの構築が急務です。

更なる飛躍を果たすためには、各エリアでＳＭ事業に適した形へと変革させるための投資に加え、デジタル化のための投資を強化し改革することが必須と考えております。

このような改革を通じて、お客さまへの便利さを提供し続け、「最も地域に貢献する企業」になるためには、地域ごとに継続的な成長投資が可能な売上規模を有する企業体となる必要があり、本経営統合によりＳＭ改革を具現化し各エリアにおける事業戦略に関する協議をより一層加速させることを目的としております。

 

２．本経営統合における各エリアの当事会社

各エリアにおいて、ブランド、インフラを共有する親和性の高い事業会社間の統合による成長機会の拡大とともに、互いに学び合うことで新たな枠組み・規律への変革を可能とする体制を構築してまいります。各エリアにおける主要な当事会社は以下の通りです。

北海道エリア

イオン北海道㈱、マックスバリュ北海道㈱

東北エリア

マックスバリュ東北㈱、イオンリテール㈱東北カンパニー

東海中部エリア

マックスバリュ東海㈱、マックスバリュ中部㈱

近畿エリア

㈱ダイエー、㈱光洋

中四国エリア

マックスバリュ西日本㈱、㈱マルナカ、㈱山陽マルナカ

九州エリア

イオン九州㈱、マックスバリュ九州㈱、イオンストア九州㈱

 

 

３．本経営統合の日程

各エリアにおける本経営統合の完了は以下の日程を予定しております。

2019年３月

中四国エリア

2019年９月

東海中部エリア、九州エリア

2020年３月

北海道エリア、東北エリア、近畿エリア

 

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  有価証券の内訳

　

前連結会計年度

　

当第２四半期連結会計期間

 

(2018年２月28日)

 

(2018年８月31日)

銀行業における有価証券

203,236

百万円

 

336,035

百万円

銀行業における買入金銭債権

5,183

 

 

4,741

 

その他

446

 

 

443

 

計

208,866

 

 

341,220

 

 

 

※２　たな卸資産の内訳

　

前連結会計年度

　

当第２四半期連結会計期間

 

(2018年２月28日)

 

(2018年８月31日)

商品

587,528

百万円

 

566,997

百万円

原材料及び貯蔵品

12,758

 

 

13,158

 

計

600,287

 

 

580,155

 

 

 

３　偶発債務

(1)　債務保証

　

前連結会計年度

　

当第２四半期連結会計期間

 

(2018年２月28日)

 

(2018年８月31日)

連結子会社が営む一般顧客向け
信用保証業務に係るもの

111,258

百万円

 

100,438

百万円

その他

256

 

 

262

 

計

111,515

 

 

100,700

 

 

 

(2)　経営指導念書等

提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　

前第２四半期連結累計期間

　

当第２四半期連結累計期間

 

(自  2017年３月１日

 

(自  2018年３月１日

　

　至  2017年８月31日)

　

　至  2018年８月31日)

広告宣伝費

91,548

百万円

 

91,141

百万円

貸倒引当金繰入額

22,356

 

 

24,847

 

従業員給料及び賞与

481,972

 

 

490,763

 

賞与引当金繰入額

28,126

 

 

30,094

 

法定福利及び厚生費

84,579

 

 

87,472

 

水道光熱費

73,407

 

 

77,125

 

減価償却費

112,298

 

 

116,655

 

修繕維持費

75,971

 

 

78,120

 

地代家賃

218,803

 

 

223,852

 

のれん償却額

7,434

 

 

7,569

 

 

 

※２　受取保険金

　　　主に大阪府北部地震及び平成30年７月豪雨による被害に対応するものであります。

 

※３　災害による損失

主に大阪府北部地震及び平成30年７月豪雨により被害を受けた損失額であります。

　　
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　

前第２四半期連結累計期間

　

当第２四半期連結累計期間

 

(自  2017年３月１日

 

(自  2018年３月１日

　

　至  2017年８月31日)

　

　至  2018年８月31日)

現金及び預金

784,669

百万円

 

808,080

百万円

預入期間が３ヶ月超の定期預金

△19,456

 

 

△24,315

 

銀行業を営む連結子会社の
日本銀行預け金を除く預け金

△22,402

 

 

△23,912

 

負の現金同等物としての当座借越

△1,635

 

 

△1,534

 

その他

286

 

 

184

 

現金及び現金同等物

741,460

 

 

758,502

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2017年３月１日  至  2017年８月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年４月12日
取締役会

普通株式

12,624

15

2017年２月28日

2017年５月１日

利益剰余金

 

(注)  本決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2017年２月28日基準日：3,380,600株)に対する配当金が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年10月４日
取締役会

普通株式

12,624

15

2017年８月31日

2017年10月25日

利益剰余金

 

(注)  本決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2017年８月31日基準日：2,693,300株）に対する配当金が含まれております。

 

当第２四半期連結累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年８月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年４月11日
取締役会

普通株式

12,625

15

2018年２月28日

2018年５月１日

利益剰余金

 

(注)  本決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2018年２月28日基準日：2,062,800株)に対する配当金が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年10月10日
取締役会

普通株式

14,309

17

2018年８月31日

2018年10月25日

利益剰余金