【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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報告セグメント |
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GMS |
SM |
ヘルス& |
総合金融 |
ディベ |
サービス・ |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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国際 |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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△ |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
2 外部顧客への営業収益の調整額△18,658百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△38,490百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益19,697百万円
3 セグメント利益の調整額19百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益1,490百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△685百万円
③セグメント間取引消去等△760百万円
4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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報告セグメント |
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GMS |
SM |
ヘルス& |
総合金融 |
ディベ |
サービス・ |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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国際 |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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△ |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
2 外部顧客への営業収益の調整額△20,055百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△38,635百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益18,503百万円
3 セグメント利益の調整額△1,546百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益415百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△1,353百万円
③セグメント間取引消去等△556百万円
4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、機構改革に伴い、第1四半期連結会計期間より「ドラッグ・ファーマシー」事業を「ヘルス&ウエルネス」事業に改称し、従来「サービス・専門店」事業に含めていた一部の連結子会社を「ヘルス&ウエルネス」事業に変更しております。また、従来「GMS」事業に含めていた「デジタル」事業を「その他」に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年8月31日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
5円03銭 |
12円57銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
4,218 |
10,560 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 |
4,218 |
10,560 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
838,492 |
840,159 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
4円82銭 |
12円30銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
△172 |
△221 |
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連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動 差額 |
△172 |
△221 |
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普通株式増加数(千株) (うち新株予約権(千株)) |
338 (338) |
294 (294) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(前第2四半期連結会計期間末2,693千株)を含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間3,088千株、当第2四半期連結累計期間1,494千株であります。
(剰余金の配当)
第94期(2018年3月1日から2019年2月28日まで)中間配当については、2018年10月10日に、2018年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを取締役会決議しました。
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(1) 配当金の総額 |
14,309百万円 |
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(2) 1株当たりの金額 |
17円00銭 |
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(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2018年10月25日 |
該当事項はありません。