###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社は「指名委員会等設置会社」を経営統治形態としています。経営の監督と執行の機能を各々取締役と執行役に明確に分離し、中長期目標の達成に向けて執行役に大幅な権限委譲を図ることで、迅速な経営の意思決定を実現しています。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社（純粋持株会社）の下、ＧＭＳ事業（総合スーパー）を核とした小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

ＧＭＳ事業……………………… | 総合スーパー、弁当惣菜専門店、デジタル
ＳＭ事業………………………… | スーパーマーケット、ディスカウントストア、コンビニエンスストア、小型スーパーマーケット
ドラッグ・ファーマシー事業… | ドラッグストア、調剤薬局
総合金融事業…………………… | クレジットカード事業、フィービジネス、銀行業
ディベロッパー事業…………… | ショッピングセンターの開発及び賃貸
サービス・専門店事業………… | 総合ファシリティマネジメントサービス業、アミューズメント、外食、ファミリーカジュアルファッション・婦人服・靴等を販売する専門店
国際事業………………………… | アセアン地区及び中国における小売事業
その他事業……………………… | モバイルマーケティング事業等

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社は、新たな経営課題に対応するため、事業会社の自律的経営、地域密着経営の深耕、グループ重点課題の推進を基本方針として、より一層強固なグループ経営体制の確立に向けた組織改革を実施しました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「ＳＭ（スーパーマーケット）・ＤＳ(ディスカウントストア)」及び「小型店」事業を統合し「ＳＭ」事業とするとともに、従来「その他」に含めていた「デジタル」事業を「ＧＭＳ（総合スーパー）」事業に統合しております。また、主な事業会社の変動として、従来「小型店」事業に含めていたオリジン東秀㈱はＧＭＳ事業との親和性を考慮し、「ＧＭＳ」事業に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント
ＧＭＳ | ＳＭ | ドラッグ・ ファーマシー | 総合金融 | ディベ ロッパー | サービス・ 専門店
営業収益 |  |  |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 2,877,650 | 3,195,308 | 623,512 | 329,923 | 242,517 | 583,940
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 189,515 | 22,271 | 119 | 42,122 | 73,423 | 181,728
計 | 3,067,165 | 3,217,579 | 623,631 | 372,046 | 315,940 | 765,669
セグメント利益又は 損失(△) | △1,321 | 33,688 | 22,053 | 61,904 | 46,851 | 26,393
セグメント資産 | 1,497,362 | 1,148,888 | 295,293 | 4,050,134 | 1,242,310 | 404,474
セグメント有利子負債 | 425,303 | 249,607 | 24,256 | 823,800 | 459,394 | 79,692
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 54,738 | 50,124 | 11,182 | 21,084 | 50,080 | 17,766
持分法投資利益又は 損失(△) | △56 | 578 | 465 | 385 | △148 | 100
減損損失 | 16,871 | 19,071 | 1,809 | 110 | 3,014 | 2,080
持分法適用会社への 投資額 | 1,717 | 23,205 | 3,151 | 32,399 | ― | 2,691
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 126,011 | 71,700 | 24,596 | 45,019 | 159,144 | 24,278

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務 諸表計上額 (注)２
国際 | 計
営業収益 |  |  |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 396,617 | 8,249,468 | 78 | 8,249,547 | △39,401 | 8,210,145
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 1,778 | 510,959 | 7,034 | 517,993 | △517,993 | ―
計 | 398,395 | 8,760,428 | 7,112 | 8,767,540 | △557,395 | 8,210,145
セグメント利益又は 損失(△) | △5,401 | 184,168 | 222 | 184,390 | 348 | 184,739
セグメント資産 | 314,318 | 8,952,782 | 16,751 | 8,969,534 | △218,678 | 8,750,856
セグメント有利子負債 | 60,407 | 2,122,463 | ― | 2,122,463 | 134,631 | 2,257,094
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 17,173 | 222,150 | 245 | 222,395 | 9,508 | 231,904
持分法投資利益又は 損失(△) | △1,665 | △341 | ― | △341 | 300 | △40
減損損失 | 2,262 | 45,221 | ― | 45,221 | 32 | 45,253
持分法適用会社への 投資額 | 12 | 63,177 | ― | 63,177 | 4,251 | 67,429
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 33,200 | 483,951 | 708 | 484,659 | 13,223 | 497,883

(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への営業収益の調整額△39,401百万円の主な内訳

①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△76,397百万円

②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益36,948百万円

(2) セグメント利益の調整額348百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,727百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△846百万円
③セグメント間取引消去等△1,973 百万円

(3) セグメント資産の調整額△218,678百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産668,293 百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の資産156,166百万円
③セグメント間債権債務消去等△1,043,137 百万円

(4) セグメント有利子負債の調整額 134,631 百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有利子負債585,256百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有利子負債47,597百万円
③セグメント間債権債務消去等△498,223百万円

(5) 減価償却費の調整額9,508百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費699百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費8,808百万円

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,223百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額333百万円

②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額12,890百万円

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント
ＧＭＳ | ＳＭ | ドラッグ・ ファーマシー | 総合金融 | ディベ ロッパー | サービス・ 専門店
営業収益 |  |  |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 2,876,183 | 3,225,229 | 696,049 | 363,824 | 257,579 | 595,289
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 208,095 | 15,749 | 343 | 44,267 | 78,084 | 178,948
計 | 3,084,278 | 3,240,978 | 696,392 | 408,092 | 335,664 | 774,237
セグメント利益 | 10,536 | 30,722 | 27,700 | 69,766 | 51,542 | 20,261
セグメント資産 | 1,459,044 | 1,151,421 | 337,656 | 4,612,894 | 1,308,628 | 418,369
セグメント有利子負債 | 422,333 | 253,950 | 37,598 | 809,773 | 498,650 | 99,747
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 54,710 | 50,414 | 12,000 | 23,873 | 51,417 | 19,005
持分法投資利益又は 損失（△） | 12 | 1,020 | 606 | 1,996 | ― | 86
減損損失 | 15,707 | 16,337 | 2,130 | 52 | 8,173 | 4,669
持分法適用会社への 投資額 | 1,782 | 24,061 | 3,729 | 36,100 | ― | 2,693
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 65,464 | 71,118 | 15,060 | 31,756 | 223,942 | 30,312

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務 諸表計上額 (注)２
国際 | 計
営業収益 |  |  |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 416,431 | 8,430,588 | 47 | 8,430,635 | △40,622 | 8,390,012
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 2,453 | 527,941 | 10,766 | 538,707 | △538,707 | ―
計 | 418,884 | 8,958,529 | 10,813 | 8,969,343 | △579,330 | 8,390,012
セグメント利益 | 232 | 210,761 | 400 | 211,161 | △888 | 210,273
セグメント資産 | 320,973 | 9,608,988 | 19,791 | 9,628,780 | △176,023 | 9,452,756
セグメント有利子負債 | 65,017 | 2,187,069 | ― | 2,187,069 | 157,312 | 2,344,381
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 17,898 | 229,320 | 391 | 229,711 | 10,123 | 239,835
持分法投資利益又は 損失（△） | △262 | 3,459 | ― | 3,459 | 379 | 3,839
減損損失 | 1,261 | 48,332 | ― | 48,332 | ― | 48,332
持分法適用会社への 投資額 | 835 | 69,204 | ― | 69,204 | 4,576 | 73,781
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 19,240 | 456,895 | 572 | 457,468 | 11,394 | 468,862

(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への営業収益の調整額△40,622百万円の主な内訳

①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△76,811百万円

②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益36,089百万円

(2) セグメント利益の調整額△888百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益1,055百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△10百万円
③セグメント間取引消去等△1,895百万円

(3) セグメント資産の調整額△176,023百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産685,366百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の資産162,010百万円
③セグメント間債権債務消去等△1,023,400百万円

(4) セグメント有利子負債の調整額157,312百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有利子負債597,474百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有利子負債 52,156百万円
③セグメント間債権債務消去等△492,317百万円

(5) 減価償却費の調整額10,123百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費715百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費9,407百万円

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,394百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額455百万円

②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額10,938百万円

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 営業収益

(単位：百万円)

日本 | アセアン | 中国 | その他 | 合計
7,543,969 | 312,717 | 242,068 | 111,390 | 8,210,145

(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | アセアン | 中国 | その他 | 合計
2,337,090 | 232,362 | 82,188 | 8,137 | 2,659,779

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 営業収益

(単位：百万円)

日本 | アセアン | 中国 | その他 | 合計
7,674,425 | 334,981 | 262,081 | 118,523 | 8,390,012

(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | アセアン | 中国 | その他 | 合計
2,408,350 | 250,696 | 87,038 | 9,027 | 2,755,112

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント
ＧＭＳ | ＳＭ | ドラッグ・ ファーマシー | 総合金融 | ディベ ロッパー | サービス・ 専門店
当期償却額 | 2,305 | 5,735 | 3,993 | 3,083 | 2,617 | 1,009
当期末残高 | 20,543 | 34,299 | 47,851 | 22,910 | 26,165 | 8,649

| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計
国際 | 計
当期償却額 | 289 | 19,034 | ― | 23 | 19,058
当期末残高 | 1,191 | 161,611 | ― | 83 | 161,694

(注)　のれんの当期償却額には、特別損失の「のれん償却額」3,443 百万円を含めて記載しております。
また、上記の他、国際事業においてのれんの「減損損失」を1,819百万円計上しております。

当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント
ＧＭＳ | ＳＭ | ドラッグ・ ファーマシー | 総合金融 | ディベ ロッパー | サービス・ 専門店
当期償却額 | 2,464 | 2,753 | 3,456 | 2,856 | 2,628 | 980
当期末残高 | 18,078 | 31,608 | 53,729 | 20,075 | 23,537 | 7,684

| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計
国際 | 計
当期償却額 | 241 | 15,381 | ― | 23 | 15,405
当期末残高 | 855 | 155,568 | ― | 59 | 155,628

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 の近 親者 | 岡田　卓也 | ― | ― | 当社 名誉会長相談役 | (被所有) 直接 0.90 | 当社取締役岡田元也の実父 | 子会社株式の取得 （※２） | 16 | ― | ―

(注）１　上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。

※２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

当社が岡田卓也氏より非上場株式（１銘柄）を取得した取引であり、子会社株式の取得価額については独立した第三者による株価算定書を勘案し決定しております。

当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)

該当事項はありません。

（２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役　員 | 吉田　昭夫 | ― | ― | 当社執行役 | (被所有) 直接 0.00 | 当社執行役 | 住宅ローンの貸付　 （※２①） | ― | 銀行業における貸出金 | 22
役員の 近親者 | 山下　正員 | ― | ― | ― | (被所有) 直接 ― | 当社取締役山下昭典の実弟 | 住宅ローン等の貸付 （※２①） | ― | 銀行業における貸出金 | 29
役員及びその近親 者が議決権の過半 数を自己の計算において所有している会社等 | 井内衡機㈱ （※３） | 徳島県徳島市 | 10 | 計量計測器機器販売・修理 | (被所有) 直接 ― | 店舗用地及び駐車場の賃借 | 地代等の支払（※２②） | 28 | 流動資産その他 | 2
差入保証金の返還（※２②） | 3 | 流動資産その他 | 3
差入保証金 | 29

(注)１ 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。

※２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

①当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済については上記の取引金額に含めておりません。

②当社の連結子会社である㈱マルナカの店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しております。

※３　当社取締役岡田元也の近親者が議決権の100％を保有しております。

当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員の 近親者 | 山下　正員 | ― | ― | ― | (被所有) 直接 ― | 当社取締役山下昭典の実弟 | 住宅ローン等の貸付 （※２①） | ― | 銀行業における貸出金 | 28
役員及びその近親 者が議決権の過半 数を自己の計算において所有している会社等 | 井内衡機㈱ （※３） | 徳島県徳島市 | 10 | 計量計測器機器販売・修理 | (被所有) 直接 ― | 店舗用地及び駐車場の賃借 | 地代等の支払（※２②） | 28 | 流動資産その他 | 2
差入保証金の返還（※２②） | 3 | 流動資産その他 | 3
差入保証金 | 25

(注)１ 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。

※２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

①当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済については上記の取引金額に含めておりません。

②当社の連結子会社である㈱マルナカの店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しております。

※３　当社取締役岡田元也の近親者が議決権の100％を保有しております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(１) 親会社情報

該当事項はありません。

(２) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

摘要 | 前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日)
１株当たり純資産額 | 1,349円79銭 | 1,371円60銭
１株当たり当期純利益金額 | 13円44銭 | 29円23銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 13円20銭 | 28円75銭

(注) 算定上の基礎

１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年２月28日) | 当連結会計年度 （平成30年２月28日)
連結貸借対照表の純資産の部の 合計額(百万円) | 1,862,410 | 1,916,737
普通株式に係る純資産額(百万円) | 1,131,380 | 1,151,561
差額の主な内訳(百万円) 非支配株主持分 | 729,209 | 763,254
普通株式の発行済株式数(千株) | 871,924 | 871,924
普通株式の自己株式数(千株) | 33,734 | 32,347
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数(千株) | 838,189 | 839,577

２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円) | 11,255 | 24,522
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円) | 11,255 | 24,522
普通株式の期中平均株式数(千株) | 837,428 | 838,844
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額(百万円) | △199 | △392
連結子会社が発行した新株予約権に係 る持分変動差額 | △199 | △392
普通株式増加数(千株) (うち新株予約権(千株)) | 362 (362) | 330 (330)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ―

(注)　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度4,127千株、当連結会計年度2,749千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度3,380千株、当連結会計年度2,062千株であります。

###### (重要な後発事象)

連結子会社による社債の発行

当社の連結子会社であるイオンモール㈱は、無担保社債を発行いたしました。

その概要は次のとおりです。

(１) | 社債の名称 | イオンモール株式会社第14回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(２) | 社債の総額 | 30,000百万円
(３) | 各社債の金額 | １百万円
(４) | 利率 | 0.39％
(５) | 社債の発行価格 | 各社債の金額100円につき金100円
(６) | 発行日 | 平成30年３月７日
(７) | 償還の方法及び償還期限 | 平成35年３月７日に一括償還
(８) | 担保の内容 | 本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
(９) | 資金の使途 | コマーシャル・ペーパー償還資金、借入金返済資金の一部に充当する方針であります。