【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社数

    連結子会社数　　　291社

なお、連結子会社名は「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

  (2) 連結範囲の異動

以下の７社を新たに連結子会社としました。　

    設立：

㈱アスビズサポート
WELCIA-BHG (SINGAPORE) PTE.LTD.
AEON MALL (CHANGSHU) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.
AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.
永旺永楽（上海）企業管理有限公司
武漢小竹酒店管理服務有限公司

    株式取得：　

㈱丸大サクラヰ薬局　

以下の12社を連結から除外しました。　

　　合併：

㈱天仁製茶
日本橋ファーマ㈱
イオンディライトセレス㈱
ＦＭＳソリューション㈱　

　　持分法適用関連会社へ移行：　

AEON INDEX LIVING SDN.BHD.

　　清算：

津南郊ショッピングセンター㈱
㈱徳島リバーシティ
㈱海と大地
㈱ジーシー興産
AEON Credit Guarantee(China)Co.,Ltd.
Eternal 6 Special Purpose Vehicle Co.,Ltd.　　　

　　売却：

箕面駅前パーキングサービス㈱　

  (3) 主要な非連結子会社の名称等

    非連結子会社数　　　４社

    非連結子会社名：

      ㈱茨城ファミリーデパート

      ㈱函南ショッピングセンター

　　　ウエルシアオアシス㈱

　　　ウエルシアリテールソリューション㈱

    (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社数

関連会社数　　　31社

(2) 持分法を適用した主要な関連会社名

主要な関連会社名は「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　　　以下の１社を新たに持分法適用会社としました。

　　連結子会社からの移行：

　　　INDEX LIVING MALL MALAYSIA SDN.BHD.

　　　INDEX LIVING MALL MALAYSIA SDN.BHD.は、当連結会計年度において社名変更しております。
　　　（旧社名：AEON INDEX LIVING SDN.BHD.）

　　　以下の２社を持分法適用会社から除外しました。

　　清算：

　　　ＳＮエンタープライズ㈱

　　売却：

　　　L.A.Style㈱

  (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社(㈱茨城ファミリーデパート他６社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

  (4) 債務超過会社に対する持分額の処理

債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金等を考慮して貸付金等の消去及び流動負債その他を計上しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  (1) 連結子会社の事業年度の末日は以下の会社を除き、連結決算日と一致しております。

    イオンフィナンシャルサービス㈱他13社……………………３月31日

    TASMANIA FEEDLOT PTY.LTD. …………………………………６月30日

    AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.他105社 …………………12月31日

    AEON(U.S.A.),INC.他１社 ……………………………………１月31日に最も近い土曜日

    Horizon Master Trust(AEON2006-1)…………………………２月20日

(2) 上記に記載した124社のうち、イオンフィナンシャルサービス㈱他20社については、連結決算日から３ヶ月以内の一定日現在で仮決算を実施したうえ連結しております。又、他の103社については、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行ったうえ連結しております。

４  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

      ａ　その他有価証券

        時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

        時価のないもの

          移動平均法による原価法

    ②  デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

        時価法

    ③  たな卸資産

      ａ　商品

主として売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)でありますが、一部の国内連結子会社は主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

      ｂ　原材料及び貯蔵品

      　　主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産(リース資産を除く)

        主として経済的耐用年数に基づく定額法

        各資産別の主な耐用年数として以下の年数を採用しております。

        建物及び構築物

        (営業店舗)          20～39年

        (事務所)            38～50年

        (建物附属設備)      ３～18年

        (構築物)            ３～20年

        工具、器具及び備品   ２～20年

        その他

        (車両運搬具)        ４～６年

    ②  無形固定資産(リース資産を除く)

      　主として定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年以内)に基づく定額法によっております。

    ③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、国内連結子会社は、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成19年３月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、総合金融事業を営む連結子会社は予め定めている償却・引当基準に則り、主として次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部門等が査定結果を監査しております。

    ②  賞与引当金

提出会社及び一部の連結子会社は、従業員及びパートタイマーに支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

    ③  ポイント引当金

一部の連結子会社が実施するポイント制度において、ポイントの使用により発生する費用負担に備え、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。

    ④  役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

    ⑤  店舗閉鎖損失引当金

一部の連結子会社は、店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

    ⑥  偶発損失引当金

一部の国内連結子会社は、将来発生する可能性のある偶発損失に備え、偶発事象毎に個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した負担損失見込額を計上しております。

    ⑦  利息返還損失引当金

金融サービス業を営む一部の連結子会社は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

    ⑧  商品券回収損失引当金

一部の国内連結子会社は、負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備え、将来の回収見込額を計上しております。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

  (6) 重要なヘッジ会計の方法

    ①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップについては、振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

    ②  ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　(ヘッジ手段)　　　(ヘッジ対象)

為替予約…………外貨建金銭債権債務及び外貨建取引等

通貨スワップ……外貨建借入金

金利スワップ……借入金及び社債

    ③  ヘッジ方針

為替予約及び通貨スワップは為替変動リスクを回避する目的で、また、金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、デリバティブ取引については管理規定に基づき、担当執行役又は担当取締役の承認を得て行っております。

    ④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

  (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等(５年～20年)で均等償却し、少額なものは発生時に一括償却しております。のれんが発生した主な会社別の当初金額と償却期間は次のとおりであります。

イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)　　55,625百万円　20年

ウエルシアホールディングス㈱　　　　　　　54,024百万円　20年

オリジン東秀㈱　　　　　　　　　　　　　　41,903百万円　20年

㈱イオン銀行　　　　　　 　　　　　　　 　21,810百万円  20年

  (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金(現金及び現金同等物)は、現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期(又は償還期限)の到来する容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。

  (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

　　税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

　当社及び国内連結子会社

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（改正企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1)概要

　当該会計基準等は、①子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い、②（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い、③繰延税金資産を投資その他の資産の区分、繰延税金負債を固定負債の区分への変更、④評価性引当額の内訳に関する情報の注記、⑤税務上の繰越欠損金に関する情報の注記などについて改正されたものであります。

(2)適用予定日

   平成32年２月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

   影響額は、評価中であります。

在外連結子会社

　平成30年２月28日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記のとおりであります。

なお、当該会計基準等の適用による影響額は、評価中であります。

会計基準等の名称	概要	適用予定日
「金融商品」（IFRS第9号）	金融商品の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計について新たな要求事項を導入	平成31年２月期より適用予定
「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）	顧客との契約から生じる収益の会計処理において企業が使用する単一の包括的なモデルを導入	平成31年２月期より適用予定
「リース」（IFRS第16号）	借手がすべてのリースについて資産及び負債を認識する単一の会計モデルを導入	平成32年２月期より適用予定

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別利益」に区分掲記しておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」3,673百万円は「その他」に含めて表示しております。　

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた13,162百万円は、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△1,747百万円、「その他」14,909百万円として組み替えております。

(追加情報)

１　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

２　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」（以下、「ESOP信託」といいます。）を導入しております。

ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末4,290百万円、3,380,600株、当連結会計年度末2,617百万円、2,062,800株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金（１年内返済予定を含む）の帳簿価額は、前連結会計年度末3,600百万円、当連結会計年度末1,200百万円であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  有価証券の内訳

	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
銀行業における有価証券	180,731百万円	203,236百万円
銀行業における買入金銭債権	4,031	5,183
その他	335	446
計	185,098	208,866

※２  たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成29年２月28日)		当連結会計年度 (平成30年２月28日)
商品	575,259	百万円	587,528	百万円
原材料及び貯蔵品	10,942		12,758
計	586,202		600,287

※３  有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成29年２月28日)		当連結会計年度 (平成30年２月28日)
	2,180,827	百万円	2,282,350	百万円

※４  担保に供している資産及び対応する債務

前連結会計年度（平成29年２月28日）

(担保に供している資産)

建物等	102,381百万円
土地	72,846
有価証券	27,156
売掛金及び営業貸付金	24,113
現金及び預金	2,695
その他	1,069
計	230,262

(対応する債務)

短期借入金	32,665百万円
流動負債　その他	29,963
長期借入金 (１年内返済予定分を含む)	119,795
預り保証金 (１年内返済予定分を含む)	3,884
固定負債　その他	146
計	186,455

上記には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正平成26年11月４日　会計制度委員会報告第15号）に基づき、一部の特別目的会社を活用した不動産の流動化について、金融取引として会計処理した金額が下記のとおり含まれております。

(担保に供している資産)

建物等	21,405百万円
土地	4,573
その他	709

(対応する債務)

流動負債　その他 29,963百万円

当連結会計年度（平成30年２月28日）

(担保に供している資産)

建物等	66,624百万円
土地	51,859
有価証券	33,891
売掛金及び営業貸付金	27,452
現金及び預金	525
計	180,353

(対応する債務)

短期借入金	32,578百万円
長期借入金 (１年内返済予定分を含む)	100,136
預り保証金 (１年内返済予定分を含む)	3,577
固定負債　その他	243
計	136,536

※５  宅地建物取引業法に基づき担保に供している資産

(担保に供している資産)

	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
投資有価証券	39百万円	24百万円
差入保証金	―	14
計	39	39

※６  銀行業を営む連結子会社が為替決済等の担保に供している資産

(担保に供している資産)

	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
有価証券	37,288百万円	27,983百万円
差入保証金	―	25,666
計	37,288	53,649

※７  非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
投資有価証券(株式)	67,933百万円	74,284百万円

※８  営業貸付金

      金融サービス業を営む連結子会社の営業債権であります。

※９　銀行業における貸出金

銀行業を営む連結子会社の貸出金であります。

※10  固定化営業債権

財務諸表等規則第32条第１項第10号にいう「破産更生債権等」であります。なお、銀行業における貸出金の破綻先等の金額は含まれておりません。

※11  貸出コミットメント

(1) 金融サービス業又は銀行業を営む連結子会社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
貸出コミットメント総額	8,304,174百万円	8,709,490百万円
貸出実行額	530,789	565,140
差引：貸出未実行残高	7,773,385	8,144,349

なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。また、当該貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(2) 銀行業を営む連結子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は,29,719 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が5,433百万円あります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当該連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

　12  偶発債務

    (借入債務等の保証額)

    (1) 債務保証

	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
連結子会社が営む一般顧客向け 信用保証業務に係るもの	141,013百万円	111,258百万円
その他	255	256
計	141,268	111,515

    (2) 経営指導念書等

提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。

(連結損益計算書関係)

※１　売上総利益

売上高から売上原価を控除した金額であります。

※２　営業総利益

営業収益合計から営業原価合計を控除した金額であります。

※３  固定資産売却益の主な内訳

前連結会計年度 (自　平成28年３月１日   至　平成29年２月28日)		当連結会計年度 (自　平成29年３月１日   至　平成30年２月28日)
西宮物件(兵庫県西宮市)	6,222百万円	イオンモールつくば	7,125百万円
イオンモール伊丹昆陽	3,860	イオンモール成田※	4,028
イオンモール高崎	3,701	イオンモール春日部※	2,845
ダイエー厚木流通センター	3,470
その他	9,088	その他	8,582
計	26,342		22,582

　※「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正平成26年11月４日　会計制度委員会報告第15号）に基づき、一部の特定目的会社を活用した不動産の流動化において、前連結会計年度に金融取引として会計処理していたものが、当連結会計年度に売却の認識の要件を満たしたことにより計上されたものであります。

※４  固定資産売却損の主な内訳

前連結会計年度 (自　平成28年３月１日   至　平成29年２月28日)		当連結会計年度 (自　平成29年３月１日   至　平成30年２月28日)
イオンモール富津	6,733百万円	イオンモール和歌山	3,221百万円
その他	699	その他	385
計	7,432		3,606

※５  固定資産除却損の主な内訳

前連結会計年度 (自　平成28年３月１日   至　平成29年２月28日)		当連結会計年度 (自　平成29年３月１日   至　平成30年２月28日)
建物及び構築物	2,818百万円	建物及び構築物	1,673百万円
器具及び備品	817	器具及び備品	573
その他	451	その他	1,218
計	4,086		3,466

※６  減損損失

    前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更していることから、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

  (1) 減損損失を認識した資産グループの概要

    ①ＧＭＳ事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	27	1,989
		関東	125	8,662
		中部	25	2,233
		西日本	59	3,985
遊休資産	土地	中部	1	0
合計			237	16,871

    ②ＳＭ事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	88	3,912
		関東	450	6,819
		中部	109	814
		西日本	287	6,459
	建物等	中華人民共和国	49	517
		大韓民国	401	359
遊休資産	土地及び 建物等	北日本他	16	188
合計			1,400	19,071

    ③ドラッグ・ファーマシー事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	関東	58	908
		中部	61	507
		西日本	38	376
遊休資産	建物等	関東	1	16
合計			158	1,809

    ④総合金融事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	2	3
		関東	12	38
		中部	3	1
		西日本	6	18
遊休資産	土地及び 建物等	関東	5	48
合計			28	110

    ⑤ディベロッパー事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	2	21
		関東	4	1,315
		中部	1	29
		西日本	5	1,262
		中華人民共和国	1	386
合計			13	3,014

    ⑥サービス・専門店事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	40	113
		関東	165	861
		中部	64	277
		西日本	105	636
		中華人民共和国	5	36
		マレーシア	6	19
		タイ王国	17	131
遊休資産	建物等	マレーシア	1	3
合計			403	2,080

    ⑦国際事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	中華人民共和国	4	172
		マレーシア	11	229
		タイ王国	3	41
―	のれん	マレーシア	―	1,819
合計			18	2,262

    ⑧その他

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	関東	1	32
合計			1	32

  (2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、のれんについては、取得時計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、当該のれんの全額を減損損失として特別損失に計上しております。

  (3) 減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	28,863
土地	2,236
工具、器具及び備品	8,075
のれん	1,819
リース資産	1,093
その他※	3,165
合計	45,253

※その他には、のれんを除く無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。

  (4) 資産のグルーピングの方法

提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

  (5) 回収可能価額の算定方法

提出会社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として1.7％～8.1％で割り引いて算定しております。

    当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

  (1) 減損損失を認識した資産グループの概要

    ①ＧＭＳ事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	23	2,529
		関東	104	7,708
		中部	20	2,658
		西日本	38	2,810
遊休資産	土地	中部	1	0
合計			186	15,707

    ②ＳＭ事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	65	1,265
		関東	451	8,808
		中部	93	893
		西日本	209	4,416
	建物等	中華人民共和国	47	213
		大韓民国	318	407
遊休資産	土地及び 建物等	西日本他	21	332
合計			1,204	16,337

    ③ドラッグ・ファーマシー事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	1	28
		関東	34	780
		中部	33	869
		西日本	39	451
合計			107	2,130

    ④総合金融事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	1	4
		関東	8	10
		中部	8	21
		西日本	8	15
合計			25	52

    ⑤ディベロッパー事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	2	1,465
		関東	7	4,418
		中部	1	2
		西日本	5	2,288
合計			15	8,173

    ⑥サービス・専門店事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	74	454
		関東	288	2,278
		中部	104	596
		西日本	178	1,071
	建物等	中華人民共和国	17	92
		マレーシア	1	7
		タイ王国	7	151
		台湾	14	16
合計			683	4,669

    ⑦国際事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	中華人民共和国	6	413
		マレーシア	13	848
合計			19	1,261

  (2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

  (3) 減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	32,324
土地	2,366
工具、器具及び備品	8,713
リース資産	2,276
その他※	2,652
合計	48,332

※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。

  (4) 資産のグルーピングの方法

提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

  (5) 回収可能価額の算定方法

提出会社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として1.9％～10.0％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日   至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日   至　平成30年２月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	16,512百万円	37,360百万円
組替調整額	△4,393	△2,405
税効果調整前	12,118	34,954
税効果額	△2,375	△11,308
その他有価証券評価差額金	9,743	23,645
繰延ヘッジ損益
当期発生額	7,914	2,016
組替調整額	△1,888	△2,266
税効果調整前	6,026	△249
税効果額	△1,627	195
繰延ヘッジ損益	4,398	△54
為替換算調整勘定
当期発生額	△20,550	6,697
組替調整額	6	389
税効果調整前	△20,544	7,087
税効果額	―	―
為替換算調整勘定	△20,544	7,087
退職給付に係る調整額
当期発生額	1,293	779
組替調整額	670	883
税効果調整前	1,964	1,662
税効果額	△497	△956
退職給付に係る調整額	1,466	706
持分法適用会社に対する 持分相当額
当期発生額	△75	159
組替調整額	―	―
持分法適用会社に対する     持分相当額	△75	159
その他の包括利益合計	△5,010	31,544

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	発行済株式の種類	自己株式の種類
	普通株式	普通株式	(うち従業員持株ESOP信託)
当連結会計年度期首株式数（千株）	871,924	35,181	(4,794)
当連結会計年度増加株式数（千株）	―	12	(  ― )
当連結会計年度減少株式数（千株）	―	1,459	(1,414)
当連結会計年度末株式数（千株）	871,924	33,734	(3,380)

(注) １  当連結会計年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２  当連結会計年度減少自己株式数は、従業員持株ESOP信託における株式売却、新株予約権の行使によるもの及び単元未満株式の買増請求に伴う売渡によるものであります。

３  自己株式数には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めて記載しております。

２  新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	当連結会計 年度末残高 (百万円)
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	361
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	1,458
合計			1,820

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

 　　 ① 平成28年４月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

  　　普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	11,782百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	14円
基準日	平成28年２月29日
効力発生日	平成28年５月２日

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（平成28年２月29日基準日：4,794,600株）に対する配当金が含まれております。

　  ② 平成28年10月５日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	12,624百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	15円
基準日	平成28年８月31日
効力発生日	平成28年10月26日

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（平成28年８月31日基準日：4,074,200株）に対する配当金が含まれております。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

      平成29年４月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

    　普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	12,624百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	15円
基準日	平成29年２月28日
効力発生日	平成29年５月１日

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（平成29年２月28日基準日：3,380,600株）に対する配当金が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	発行済株式の種類	自己株式の種類
	普通株式	普通株式	(うち従業員持株ESOP信託)
当連結会計年度期首株式数（千株）	871,924	33,734	(3,380)
当連結会計年度増加株式数（千株）	―	15	(  ― )
当連結会計年度減少株式数（千株）	―	1,403	(1,317)
当連結会計年度末株式数（千株）	871,924	32,347	(2,062)

(注) １  当連結会計年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２  当連結会計年度減少自己株式数は、従業員持株ESOP信託における株式売却、新株予約権の行使によるもの及び単元未満株式の買増請求に伴う売渡によるものであります。

３  自己株式数には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めて記載しております。

２  新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	当連結会計 年度末残高 (百万円)
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	313
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	1,607
合計			1,921

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

 　　 ① 平成29年４月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

  　　普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	12,624百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	15円
基準日	平成29年２月28日
効力発生日	平成29年５月１日

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（平成29年２月28日基準日：3,380,600株）に対する配当金が含まれております。

　  ② 平成29年10月４日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	12,624百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	15円
基準日	平成29年８月31日
効力発生日	平成29年10月25日

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（平成29年８月31日基準日：2,693,300株）に対する配当金が含まれております。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

      平成30年４月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

    　普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	12,625百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	15円
基準日	平成30年２月28日
効力発生日	平成30年５月１日

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（平成30年２月28日基準日：2,062,800株）に対する配当金が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日   至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日   至　平成30年２月28日)
現金及び預金	842,714百万円	918,053百万円
有価証券(MMF)他	283	334
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△15,078	△19,468
銀行業を営む連結子会社の日本銀行預け金を除く預け金	△22,104	△25,624
負の現金同等物としての当座借越	△3,714	△3,281
現金及び現金同等物	802,099	870,013

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

    前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

    株式の取得により新たに連結子会社となった会社はありません。

    当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　  株式の取得により新たに㈱丸大サクラヰ薬局（以下新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	5,275百万円
固定資産	6,875
のれん	9,334
流動負債	△3,574
固定負債	△4,189
新規連結子会社株式の取得価額	13,720
新規連結子会社 現金及び現金同等物	442
差引：  新規連結子会社         取得による支出	13,277

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(1) リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成19年３月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借手側)

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	69,953	46,287	5,147	18,518
工具、器具及び備品	176	147	1	27
(有形固定資産) その他	21	11	－	9
合計	70,151	46,447	5,149	18,554

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	60,871	41,437	5,521	13,911
工具、器具及び備品	56	55	－	1
(有形固定資産) その他	11	6	－	5
合計	60,939	41,499	5,521	13,918

②  未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

未経過リース料期末残高相当額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
１年内	3,855	3,484
１年超	23,453	16,770
合計	27,309	20,255
リース資産減損勘定期末残高	3,948	3,888

③  支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日)
支払リース料	5,295	4,404
リース資産減損勘定の取崩額	296	188
減価償却費相当額	2,975	2,764
支払利息相当額	1,262	807
減損損失	0	416

④  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤  利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(2) 通常の売買契約に係る方法に準じた会計処理によっているもの

(借手側)

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、ディベロッパー事業等における建物等であります。

・無形固定資産

主として、総合金融事業におけるソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
１年内	189,498	191,640
１年超	1,093,774	1,167,833
合計	1,283,273	1,359,475

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
１年内	6,750	6,384
１年超	30,801	29,692
合計	37,552	36,076

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

      当社グループは、ＧＭＳ事業（総合スーパー）を核とした小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しています。これらの事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。
　また、総合金融事業を営む連結子会社はクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っており、銀行業を営む連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。

　　　当該事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不足に対応するため、短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。なお、一部の連結子会社は在外子会社であり外貨ベースで事業を行っております。

　　　このように、総合金融事業は主として金利変動、為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ：アセット・ライアビリティ・マネジメント）を実施しております。

      当社グループにおけるデリバティブ取引は、主として、資金調達に伴う金利変動リスクや為替変動リスク、事業活動上生じる金融取引の市場リスクを回避すること等の目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

  (2) 金融商品の内容及びそのリスク

      営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

      有価証券及び投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

　　　銀行業における有価証券は、外国証券及び債券・株式等であり、それぞれ発行体等の信用リスク及び市場リスク等に晒されております。

      銀行業における貸出金及び営業貸付金は、主として個人及び事業者に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。

      差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

      営業債務である支払手形及び買掛金は、主に１年以内の支払期日であります。

　　　なお、外貨建の営業債権及び債務は為替の変動リスクに晒されております。　

　　　銀行業における預金は、銀行業を営む連結子会社の顧客からの預金であり、金融情勢の変動や一定の環境下で当該連結子会社が市場を利用できなくなる場合や財務内容の悪化などにより、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクをはじめ、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。

      短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債は主に営業取引、設備投資及び株式取得に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

      デリバティブ取引は、主として、外貨建債権債務の為替変動のリスクを回避するための先物為替予約取引及び通貨スワップ取引や短期借入金、長期借入金、社債及び市場性のある債券に係る金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引及び金利オプション取引を行っております。デリバティブ取引は、取引先の契約不履行による信用リスクを有しております。なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ①  信用リスクの管理

        当社グループは、当社グループ規定に従い、受取手形及び売掛金等の営業債権について、営業部門及び経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

        有価証券及び投資有価証券のうち、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

        総合金融事業を営む連結子会社は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、適切な与信審査・管理を行うことにより信用リスク管理を行っております。これらの与信管理は、審査部門が新規与信実行時及び実行後に継続的に信用状況を把握するとともに、債権管理部門において分析・研究を行い審査部門と連携することにより実施しております。また、リスク量として主にバリュー・アット・リスク（過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で保有する金融商品に生じる損失額の推計値。以下「ＶａＲ」という。）を計測し、定期的に内部統制推進委員会及び取締役会に報告しております。

　　　　差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。

        デリバティブの利用にあたっては、取引金融機関を国際的に信用の高い相手先に限定し、かつ取引契約締結額も相手先の信用状況を常時把握していることから、信用リスクはほとんどないと判断しております。

    ②  市場リスクの管理

        当社グループは、借入金及び社債等に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、外貨建営業債権及び債務に係る為替変動リスクを回避する目的で、先物為替予約を利用しております。

        有価証券及び投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

        デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規定に基づき、担当執行役又は担当取締役の承認後、所管部署が実行と残高の把握及び管理を行っております。

　　　　総合金融事業を営む連結子会社は、市場リスクに関する管理諸規程に従い、リスクの所在、規模等を把握し、適切な市場リスク管理を行うとともに、管理状況等を定期的に内部統制推進委員会に報告しております。市場リスク管理に係る体制としては、収益部門から独立したリスク管理の組織・体制を整備することにより、業務上の相互牽制を確保しています。また、原則保有する全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にＶａＲを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、ＶａＲが取締役会等で決議したリスク限度額（資本配賦額）を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。　

    ③  資金調達に係る流動性リスクの管理

        当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

　　　　総合金融事業を営む連結子会社は、継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。また、銀行業を営む連結子会社は、流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、リスク管理部が日々モニタリングを行い、その結果を定期的に内部統制推進委員会及び取締役会に報告しています。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置いた管理を行っています。

  (4) 総合金融事業における市場リスクの定量的情報等について

　　　　総合金融事業を営む連結子会社における金利リスクについては、分散共分散法（保有期間240日、観測期間１年、信頼区間99％値）によりＶａＲを計測しており、平成30年２月28日現在の金額は1,664百万円(平成29年２月28日現在は5,043百万円)であります。なお、海外子会社並びに一部国内子会社については、当該影響額が限定的であることから、金利リスクの計測は実施しておりません。金利リスク以外の有価証券価格変動リスクについては、モンテカルロシミュレーション（保有期間３ヶ月、観測期間５年、信頼区間99％値）によりＶａＲを計測しており、平成30年２月28日現在の金額は33,877百万円(平成29年２月28日現在は38,008百万円)であります。

　　　　ただし、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

　(5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照下さい）。

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	842,714	842,714	―
(2)コールローン	25,000	25,000	―
(3)受取手形及び売掛金	1,187,488
貸倒引当金等（※１）	△43,277
	1,144,211	1,163,765	19,554
(4)有価証券
その他有価証券
①銀行業における有価証券	180,231	180,231	―
②銀行業における買入金銭債権	4,031	4,031	―
③その他	335	335	―
	184,598	184,598	―
(5)営業貸付金	299,271
貸倒引当金（※１）	△22,254
	277,017	290,723	13,705
(6)銀行業における貸出金	1,470,142
貸倒引当金（※１）	△4,717
	1,465,424	1,533,240	67,816
(7)投資有価証券
関係会社株式	61,727	69,986	8,258
その他有価証券	119,044	119,044	―
	180,772	189,031	8,258
(8)差入保証金   （１年内償還予定分を含む）	415,989
貸倒引当金（※１）	△3,895
	412,093	410,564	△1,528
資産計	4,531,830	4,639,637	107,806
(1)支払手形及び買掛金	888,422	888,422	―
(2)銀行業における預金	2,498,725	2,504,773	6,047
(3)短期借入金	354,475	354,475	―
(4)コマーシャル・ペーパー	43,498	43,498	―
(5)社債   （１年内償還予定分を含む）	463,540	467,361	3,821
(6)新株予約権付社債	30,000	32,790	2,790
(7)長期借入金   （１年内返済予定分を含む）	1,274,761	1,282,363	7,601
(8)長期預り保証金   （１年内返済予定分を含む）	269,342	269,528	186
負債計	5,822,766	5,843,213	20,446
デリバティブ取引（※２）	10,949	10,949	―

※１  受取手形及び売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金及び差入保証金に係る貸倒引当金並びに割賦利益繰延（流動負債）を控除しております。

２  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	918,053	918,053	―
(2)受取手形及び売掛金	1,292,103
貸倒引当金等（※１）	△44,881
	1,247,221	1,250,160	2,938
(3)有価証券
その他有価証券
①銀行業における有価証券	203,236	203,236	―
②銀行業における買入金銭債権	5,183	5,183	―
③その他	346	346	―
	208,766	208,766	―
(4)営業貸付金	347,829
貸倒引当金（※１）	△25,259
	322,569	335,050	12,481
(5)銀行業における貸出金	1,819,681
貸倒引当金（※１）	△4,712
	1,814,968	1,874,946	59,977
(6)投資有価証券
関係会社株式	66,784	91,431	24,646
その他有価証券	157,115	157,115	―
	223,900	248,547	24,646
(7)差入保証金   （１年内償還予定分を含む）	419,327
貸倒引当金（※１）	△3,303
	416,023	413,296	△2,726
資産計	5,151,503	5,248,821	97,317
(1)支払手形及び買掛金	906,195	906,195	―
(2)銀行業における預金	3,007,289	3,013,639	6,349
(3)短期借入金	332,486	332,486	―
(4)コマーシャル・ペーパー	81,049	81,049	―
(5)社債   （１年内償還予定分を含む）	507,915	512,794	4,879
(6)新株予約権付社債	29,948	32,703	2,755
(7)長期借入金   （１年内返済予定分を含む）	1,298,875	1,300,848	1,973
(8)長期預り保証金   （１年内返済予定分を含む）	271,075	270,805	△269
負債計	6,434,835	6,450,524	15,688
デリバティブ取引（※２）	△13,081	△13,081	―

※１  受取手形及び売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金及び差入保証金に係る貸倒引当金並びに割賦利益繰延（流動負債）を控除しております。

２  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

  資産

   (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

      これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、金融サービス業を営む連結子会社の売掛金の時価は、営業債権の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリー・レートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。

   (3)有価証券、(6)投資有価証券

      これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び買入金銭債権は取引所の価格、取引金融機関等から提示された価格又は経営陣の合理的な見積りにより算定された価額によっております。

   (4)営業貸付金

      営業債権の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリー・レートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。

   (5)銀行業における貸出金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。

   (7)差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。

  負債

   (1)支払手形及び買掛金、(3)短期借入金、(4)コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)銀行業における預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）によっております。

また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

   (5)社債、(6)新株予約権付社債

      当社及び一部の連結子会社が発行する社債の時価については、市場価格に基づき算定しております。

   (7)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

   (8)長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。

  デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格又は経営陣の合理的な見積りにより算定された価額等によっております。「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
非上場株式等	10,959	13,667
信託受益権	13,837	14,918

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券」及び「(6)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び有価証券のうち満期があるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	842,714	―	―	―
コールローン	25,000	―	―	―
受取手形及び売掛金（※１）	800,011	258,433	74,480	23,123
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
銀行業における有価証券	57,500	69,700	8,000	38,474
銀行業における買入金銭債権	―	77	618	3,230
その他	335	―	―	―
営業貸付金（※１）	193,038	67,872	5,855	4,919
銀行業における貸出金（※２）	184,937	447,793	134,355	650,321
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	28	―	―	―
差入保証金（※３）	12,428	35,201	20,314	8,575
合計	2,115,994	879,079	243,623	728,645

※１  貸倒懸念債権等償還予定額が見込めないもの（59,024百万円）については、本表には含めておりません。

※２  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの（3,077百万円）、期間の定めのないもの（51,032百万円）は含めておりません。

※３  償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（341,958百万円）については、本表には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	918,053	―	―	―
受取手形及び売掛金（※１）	874,160	283,360	72,291	29,047
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
銀行業における有価証券	25,000	40,400	21,550	45,450
銀行業における買入金銭債権	―	321	―	4,800
その他	346	―	―	―
営業貸付金（※１）	230,240	67,781	7,337	7,010
銀行業における貸出金（※２）	255,794	575,822	217,085	707,821
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	―	―	14	―
差入保証金（※３）	10,793	28,227	17,437	5,962
合計	2,314,388	995,913	335,716	800,094

※１  貸倒懸念債権等償還予定額が見込めないもの（68,700百万円）については、本表には含めておりません。

※２  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの（3,504百万円）、期間の定めのないもの（56,675百万円）は含めておりません。

※３  償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（358,944百万円）については、本表には含めておりません。

（注４）銀行業における預金、社債、新株予約権付社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
銀行業における 預金（※）	1,867,133	432,080	93,084	88,926	16,606	―
短期借入金	354,475	―	―	―	―	―
コマーシャル・ ペーパー	43,498	―	―	―	―	―
社債及び新株予約権付社債	27,655	25,989	85,603	44,536	43,256	266,500
長期借入金	301,860	259,289	190,375	188,001	155,541	179,693
リース債務	13,039	13,303	11,452	9,210	7,478	18,692
その他有利子負債 　割賦未払金	4,771	3,996	2,507	1,287	446	44
その他有利子負債 連結会社間の債権の流動化による資金調達額	4,587	―	―	―	―	―

※  銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
銀行業における 預金（※）	2,715,872	133,137	129,022	13,983	15,273	―
短期借入金	332,486	―	―	―	―	―
コマーシャル・ ペーパー	81,049	―	―	―	―	―
社債及び新株予約権付社債	25,803	85,698	61,384	43,231	90,245	231,500
長期借入金	272,136	220,639	239,208	199,237	173,970	193,682
リース債務	14,460	14,302	12,669	10,311	8,310	15,461
その他有利子負債 　割賦未払金	5,157	3,770	2,470	1,574	498	25
その他有利子負債 連結会社間の債権の流動化による資金調達額	5,094	―	―	―	―	―

※  銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成29年２月28日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	117,583	43,214	74,368
債券	115,778	113,296	2,482
その他	1,547	1,006	540
小計	234,910	157,518	77,391
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	1,430	1,538	△107
債券	60,294	60,299	△4
その他	7,006	7,236	△230
小計	68,732	69,074	△342
合計	303,642	226,593	77,049

当連結会計年度（平成30年２月28日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	153,628	41,569	112,059
債券	100,134	98,935	1,199
その他	23,438	22,637	800
小計	277,202	163,142	114,060
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	3,373	3,632	△258
債券	33,482	33,492	△9
その他	51,822	53,277	△1,454
小計	88,679	90,402	△1,723
合計	365,881	253,544	112,337

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	12,144	3,672	0
債券	100	-	-
その他	579	1	-
合計	12,823	3,673	0

当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,636	874	3
債券	30	-	-
その他	2,136	-	-
合計	3,802	874	3

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

  当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1百万円(時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券)を計上しております。

当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

  当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損277百万円(時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券4百万円を含む)を計上しております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成29年２月28日)

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引以外の 取引	通貨オプション   買建     コール	74 (750千米ドル)	－	9	8
	通貨オプション   売建     プット	74 (750千米ドル)	－	△0	10
	通貨スワップ （受取）日本円 （支払）インド 　　　　ルピー	5,425 (655,505百万 インドルピー)	－	△237	△237
	通貨スワップ 　（受取）米ドル 　（支払）日本円	10,805 (90,000千 米ドル)	7,202 (60,000千 米ドル)	△751	△751
	通貨スワップ （受取）米ドル （支払）マレーシア 　　　　ドル	244 (9,644千 マレーシアドル)	－	△3	△3
合計		16,624	7,202	△982	△973

（注） 時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成30年２月28日)

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引以外の 取引	通貨スワップ （受取）日本円 （支払）インド 　　　　ルピー	605 (77,580百万 インドルピー)	－	△1	△1
	通貨スワップ （受取）米ドル （支払）日本円	7,202 (60,000千 米ドル)	2,401 (20,000千 米ドル)	△818	△818
	通貨スワップ （受取）米ドル （支払）マレーシア 　　　　ドル	263 (9,644千 米ドル)	－	△1	△1
合計		8,071	2,401	△821	△821

（注） 時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成29年２月28日)

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引以外の 取引	金利オプション 　金利キャップ	18,112 (1,250百万 香港ドル)	18,112 (1,250百万 香港ドル)	1	1
合計		18,112	18,112	1	1

当連結会計年度(平成30年２月28日)

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引以外の 取引	金利オプション 　金利キャップ	17,150 (1,250百万 香港ドル)	17,150 (1,250百万 香港ドル)	0	0
合計		17,150	17,150	0	0

(3) 株式関連

前連結会計年度(平成29年２月28日)

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引以外の 取引	株式先渡取引 　買建	25,900	－	208	208
合計		25,900	－	208	208

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成29年２月28日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
			(百万円)	(百万円)	(百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建米ドル	買掛金	16,373	－	67
	買建豪ドル	買掛金	2,474	－	319
	買建ユーロ	買掛金	267	－	△4
	買建英ポンド	買掛金	1,050	－	△13
	買建日本円	買掛金	35	－	△0
	通貨スワップ取引
	（受取）米ドル   （支払）香港ドル	長期借入金	5,619	5,619	137
	（受取）日本円   （支払）タイバーツ	長期借入金	50,847	46,868	△3,108
	（受取）米ドル   （支払）タイバーツ	長期借入金	86,921	59,391	2,766
	（受取）米ドル 　（支払）マレーシア 　　　　　ドル	長期借入金	67,080	59,294	14,702
	（受取）米ドル   （支払）インド ルピー	長期借入金	503	－	△67
為替予約等の 振当処理	為替予約取引				(注)２
	買建米ドル	買掛金	26	－
	買建英ポンド	買掛金	85	－
合計			231,286	171,173	14,798

（注）１  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年２月28日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
			(百万円)	(百万円)	(百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建米ドル	買掛金	27,342	－	△896
	買建豪ドル	買掛金	856	－	△16
	買建ユーロ	買掛金	414	－	△8
	買建英ポンド	買掛金	501	－	6
	買建日本円	買掛金	65	－	△0
	買建中国元	買掛金	871	－	△0
	買建タイバーツ	買掛金	26,806	－	△0
	通貨スワップ取引
	（受取）米ドル   （支払）香港ドル	長期借入金	5,320	5,320	216
	（受取）日本円   （支払）タイバーツ	長期借入金	52,275	26,214	△5,000
	（受取）米ドル   （支払）タイバーツ	長期借入金	85,877	65,187	△7,636
	（受取）米ドル   （支払）マレーシア ドル	長期借入金	77,512	62,012	3,880
為替予約等の 振当処理	為替予約取引				(注)２
	買建米ドル	買掛金	2	－
	買建英ポンド	買掛金	88	68
合計			277,937	158,803	△9,454

（注）１  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

  (2) 金利関連

前連結会計年度(平成29年２月28日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
			(百万円)	(百万円)	(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引   受取変動・支払固定	社債 長期借入金	114,954	113,070	△3,075
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引   受取変動・支払固定	長期借入金	54,155	42,352	(注)２
合計			169,109	155,422	△3,075

（注）１  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年２月28日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
			(百万円)	(百万円)	(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引   受取変動・支払固定	社債 長期借入金	125,769	121,448	△2,805
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引   受取変動・支払固定	長期借入金	43,183	35,118	(注)２
合計			168,953	156,566	△2,805

（注）１  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

提出会社及び主要な国内連結子会社は、提出会社及び主要な国内連結子会社のグループで設立している積立型の確定給付制度である基金型企業年金制度、確定拠出年金制度並びに退職金前払制度を設けております。

また、一部の国内連結子会社は、積立型の確定給付制度である規約型企業年金制度及び基金型企業年金制度、積立型及び非積立型の確定給付制度である退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日   至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日   至　平成30年２月28日)
退職給付債務の期首残高	188,403百万円	183,978百万円
勤務費用	9,194	8,779
利息費用	1,276	1,165
数理計算上の差異の発生額	△5,544	6,651
退職給付の支払額	△7,945	△10,795
過去勤務費用の発生額	△896	－
新規連結による増加額	－	249
制度終了による減少額	△644	－
その他	135	△74
退職給付債務の期末残高	183,978	189,952

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日   至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日   至　平成30年２月28日)
年金資産の期首残高	168,946百万円	168,936百万円
期待運用収益	3,396	3,930
数理計算上の差異の発生額	△5,148	7,488
事業主からの拠出額	8,403	9,161
退職給付の支払額	△6,722	△9,446
退職給付信託の設定	－	447
その他	59	2
年金資産の期末残高	168,936	180,519

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
積立型制度の退職給付債務	169,031百万円	174,174百万円
年金資産	△168,936	△180,519
	94	△6,344
非積立型制度の退職給付債務	14,946	15,777
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,041	9,433
退職給付に係る負債	25,735	25,643
退職給付に係る資産	△10,693	△16,209
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,041	9,433

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日   至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日   至　平成30年２月28日)
勤務費用	9,194百万円	8,779百万円
利息費用	1,276	1,165
期待運用収益	△3,396	△3,930
数理計算上の差異の費用処理額	599	840
退職給付制度終了益　(注)１	△35	－
その他	157	△31
確定給付制度に係る退職給付費用	7,795	6,822

(注)１ 特別利益の「その他」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日   至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日   至　平成30年２月28日)
数理計算上の差異	1,005百万円	1,678百万円
過去勤務費用	958	△15
合計	1,964	1,662

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
未認識数理計算上の差異	△953百万円	724百万円
未認識過去勤務費用	814	798
合計	△139	1,523

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
債券	40％	39％
株式	31％	34％
現金・預金等	10％	8％
生命保険の一般勘定	8％	8％
その他　(注)１	11％	11％
合計　(注)２	100％	100％

(注)１ 主としてオルタナティブ投資が含まれております。

２ 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37％、当連結会計年度36％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (自　平成28年３月１日   至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日   至　平成30年２月28日)
割引率	提出会社及び国内連結子会社	主として0.8％	主として0.7％
長期期待運用収益率	提出会社及び国内連結子会社	主として0.72％～2.51％	主として0.90％～2.67％

(注) なお、上記の他に平成28年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,221百万円、当連結会計年度8,865百万円であります。

４．退職金前払い制度

提出会社及び連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度730百万円、当連結会計年度666百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費(その他)	457百万円	449百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
特別利益（その他）	5百万円	―

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱
年度	平成19年	平成20年	平成20年	平成21年	平成22年
付与対象者の 区分及び人数	執行役30名	執行役30名及びグループ会社取締役等７名	執行役26名及びグループ会社取締役等７名	グループ会社取締役等８名	執行役20名及びグループ会社取締役等20名
ストック・ オプション数	普通株式 66,500株	普通株式 84,000株	普通株式 21,600株	普通株式 5,300株	普通株式 99,800株
付与日	平成19年４月21日	平成20年４月22日	平成20年11月20日	平成21年５月20日	平成22年６月21日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成19年５月21日から平成34年５月20日まで	平成20年５月21日から平成35年５月20日まで	平成20年11月21日から平成35年11月20日まで	平成21年５月21日から平成36年５月20日まで	平成22年７月21日から平成37年７月20日まで

会社名	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱
年度	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年
付与対象者の 区分及び人数	執行役16名及びグループ会社取締役等９名	執行役18名及びグループ会社取締役等９名	執行役21名及びグループ会社取締役等９名	執行役13名及びグループ会社取締役等10名	執行役17名及びグループ会社取締役等７名
ストック・ オプション数	普通株式 78,200株	普通株式 86,500株	普通株式 92,200株	普通株式 37,000株	普通株式 37,900株
付与日	平成23年６月21日	平成24年６月21日	平成25年６月21日	平成26年６月21日	平成27年６月21日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成23年７月21日から平成38年７月20日まで	平成24年７月21日から平成39年７月20日まで	平成25年７月21日から平成40年７月20日まで	平成26年７月21日から平成41年７月20日まで	平成27年７月21日から平成42年７月20日まで

会社名	イオン㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱
年度	平成29年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年
付与対象者の 区分及び人数	執行役10名及びグループ会社取締役等10名	取締役５名	取締役５名	取締役５名	取締役６名
ストック・ オプション数	普通株式 25,700株	普通株式 20,000株	普通株式 27,100株	普通株式 53,700株	普通株式 59,200株
付与日	平成29年６月21日	平成20年４月30日	平成21年４月30日	平成22年４月30日	平成23年４月30日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成27年７月21日から平成44年７月20日まで	平成20年５月31日から平成35年５月30日まで	平成21年５月31日から平成36年５月30日まで	平成22年５月31日から平成37年５月30日まで	平成23年５月31日から平成38年５月30日まで

会社名	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱
年度	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年
付与対象者の 区分及び人数	取締役８名	取締役７名	取締役６名	取締役６名	取締役５名
ストック・ オプション数	普通株式 72,200株	普通株式 71,000株	普通株式 60,200株	普通株式 61,200株	普通株式 52,700株
付与日	平成24年４月30日	平成25年４月30日	平成26年４月30日	平成27年４月30日	平成28年４月30日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成24年５月31日から平成39年５月30日まで	平成25年５月31日から平成40年５月30日まで	平成26年５月31日から平成41年５月30日まで	平成27年５月31日から平成42年５月30日まで	平成28年５月31日から平成43年５月30日まで

会社名	イオン北海道㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱
年度	平成29年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年
付与対象者の 区分及び人数	取締役５名	取締役７名	取締役７名	取締役７名	取締役７名
ストック・ オプション数	普通株式 53,700株	普通株式 6,800株	普通株式 13,000株	普通株式 6,800株	普通株式 6,600株
付与日	平成29年４月30日	平成22年４月21日	平成23年４月21日	平成24年４月21日	平成25年５月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成29年５月31日から平成44年５月30日まで	平成22年５月21日から平成37年５月20日まで	平成23年５月21日から平成38年５月20日まで	平成24年５月21日から平成39年５月20日まで	平成25年６月10日から平成40年６月９日まで

会社名	イオン九州㈱	イオン九州㈱	㈱サンデー	㈱サンデー	㈱サンデー
年度	平成26年	平成29年	平成25年	平成26年	平成27年
付与対象者の 区分及び人数	取締役７名	取締役６名	取締役５名	取締役５名	取締役６名
ストック・ オプション数	普通株式 6,600株	普通株式 5,900株	普通株式 12,500株	普通株式 14,100株	普通株式 10,800株
付与日	平成26年５月10日	平成29年５月10日	平成25年５月10日	平成26年５月10日	平成27年５月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成26年６月10日から平成41年６月９日まで	平成29年６月10日から平成44年６月９日まで	平成25年６月10日から平成40年６月９日まで	平成26年６月10日から平成41年６月９日まで	平成27年６月10日から平成42年６月９日まで

会社名	㈱サンデー	㈱サンデー	マックスバリュ 北海道㈱	マックスバリュ 北海道㈱	マックスバリュ 北海道㈱
年度	平成28年	平成29年	平成23年	平成24年	平成25年
付与対象者の 区分及び人数	取締役６名	取締役６名	取締役６名	取締役６名	取締役５名
ストック・ オプション数	普通株式 4,900株	普通株式 8,600株	普通株式 7,600株	普通株式 7,600株	普通株式 4,900株
付与日	平成28年５月10日	平成29年５月10日	平成23年４月１日	平成24年４月１日	平成25年５月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成28年６月10日から平成43年６月９日まで	平成29年６月10日から平成44年６月９日まで	平成23年５月１日から平成38年４月30日まで	平成24年５月１日から平成39年４月30日まで	平成25年６月10日から平成40年６月９日まで

会社名	マックスバリュ 北海道㈱	マックスバリュ 北海道㈱	マックスバリュ 北海道㈱	マックスバリュ 北海道㈱	マックスバリュ 東北㈱
年度	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年	平成22年
付与対象者の 区分及び人数	取締役７名	取締役６名	取締役６名	取締役４名	取締役６名
ストック・ オプション数	普通株式 7,700株	普通株式 6,800株	普通株式 6,800株	普通株式 5,000株	普通株式 6,500株
付与日	平成26年５月９日	平成27年５月10日	平成28年５月10日	平成29年５月10日	平成22年４月21日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成26年６月９日から平成41年６月８日まで	平成27年６月10日から平成42年６月９日まで	平成28年６月10日から平成43年６月９日まで	平成29年６月10日から平成44年６月９日まで	平成22年５月21日から平成37年５月20日まで

会社名	マックスバリュ 東北㈱	マックスバリュ 東北㈱	マックスバリュ 東北㈱	マックスバリュ 東北㈱	マックスバリュ 東北㈱
年度	平成23年	平成24年	平成25年	平成28年	平成29年
付与対象者の 区分及び人数	取締役６名	取締役６名	取締役６名	取締役５名	取締役６名
ストック・ オプション数	普通株式 6,100株	普通株式 5,700株	普通株式 12,100株	普通株式 9,600株	普通株式 12,200株
付与日	平成23年４月21日	平成24年４月21日	平成25年５月10日	平成28年５月10日	平成29年５月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成23年５月21日から平成38年５月20日まで	平成24年５月21日から平成39年５月20日まで	平成25年６月10日から平成40年６月９日まで	平成28年６月10日から平成43年６月９日まで	平成29年６月10日から平成44年６月９日まで

会社名	マックスバリュ 東海㈱	マックスバリュ 東海㈱	マックスバリュ 東海㈱	マックスバリュ 東海㈱	マックスバリュ 東海㈱
年度	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年
付与対象者の 区分及び人数	取締役９名	取締役10名	取締役10名	取締役10名	取締役９名
ストック・ オプション数	普通株式 10,400株	普通株式 20,000株	普通株式 20,000株	普通株式 10,100株	普通株式 9,900株
付与日	平成22年５月６日	平成23年５月２日	平成24年５月１日	平成25年５月１日	平成26年５月１日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成22年６月７日から平成37年６月６日まで	平成23年６月２日から平成38年６月１日まで	平成24年６月１日から平成39年５月31日まで	平成25年６月１日から平成40年５月31日まで	平成26年６月１日から平成41年５月31日まで

会社名	マックスバリュ 東海㈱	マックスバリュ 東海㈱	マックスバリュ 東海㈱	マックスバリュ 中部㈱	マックスバリュ 中部㈱
年度	平成27年	平成28年	平成29年	平成20年	平成21年
付与対象者の 区分及び人数	取締役９名	取締役９名	取締役８名	取締役７名	取締役７名
ストック・ オプション数	普通株式 9,300株	普通株式 13,800株	普通株式 12,500株	普通株式 11,100株	普通株式 27,800株
付与日	平成27年５月１日	平成28年５月２日	平成29年５月１日	平成20年４月１日	平成21年４月１日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成27年６月１日から平成42年５月31日まで	平成28年６月２日から平成43年６月２日まで	平成29年６月１日から平成44年５月31日まで	平成20年５月１日から平成35年４月30日まで	平成21年５月１日から平成36年４月30日まで

会社名	マックスバリュ 中部㈱	マックスバリュ 中部㈱	マックスバリュ 中部㈱	マックスバリュ 中部㈱	マックスバリュ 中部㈱
年度	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年
付与対象者の 区分及び人数	取締役７名	取締役６名	取締役６名	取締役７名	取締役６名
ストック・ オプション数	普通株式 26,200株	普通株式 19,800株	普通株式 20,500株	普通株式 12,100株	普通株式 9,700株
付与日	平成22年４月１日	平成23年４月１日	平成24年４月１日	平成25年５月10日	平成26年５月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成22年５月１日から平成37年４月30日まで	平成23年５月１日から平成38年４月30日まで	平成24年５月１日から平成39年４月30日まで	平成25年６月10日から平成40年６月９日まで	平成26年６月10日から平成41年６月９日まで

会社名	マックスバリュ 中部㈱	マックスバリュ 中部㈱	マックスバリュ 中部㈱	マックスバリュ 西日本㈱	マックスバリュ 西日本㈱
年度	平成27年	平成28年	平成29年	平成23年	平成24年
付与対象者の 区分及び人数	取締役７名	取締役６名	取締役５名	取締役10名	取締役11名
ストック・ オプション数	普通株式 10,700株	普通株式 17,000株	普通株式 14,700株	普通株式 18,500株	普通株式 20,600株
付与日	平成27年５月10日	平成28年５月10日	平成29年５月10日	平成23年４月21日	平成24年４月21日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成27年６月10日から平成42年６月９日まで	平成28年６月10日から平成43年６月９日まで	平成29年６月10日から平成44年６月９日まで	平成23年５月21日から平成38年５月20日まで	平成24年５月21日から平成39年５月20日まで

会社名	マックスバリュ 西日本㈱	マックスバリュ 西日本㈱	マックスバリュ 西日本㈱	マックスバリュ 西日本㈱	マックスバリュ 西日本㈱
年度	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
付与対象者の 区分及び人数	取締役９名	取締役９名	取締役７名	取締役５名	取締役６名
ストック・ オプション数	普通株式 9,100株	普通株式 9,100株	普通株式 7,300株	普通株式 11,100株	普通株式 13,100株
付与日	平成25年５月10日	平成26年５月10日	平成27年５月10日	平成28年５月10日	平成29年５月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成25年６月10日から平成40年６月９日まで	平成26年６月10日から平成41年６月９日まで	平成27年６月10日から平成42年６月９日まで	平成28年６月10日から平成43年６月９日まで	平成29年６月10日から平成44年６月９日まで

会社名	マックスバリュ 九州㈱	マックスバリュ 九州㈱	マックスバリュ 九州㈱	マックスバリュ 九州㈱	マックスバリュ 九州㈱
年度	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
付与対象者の 区分及び人数	取締役10名	取締役10名	取締役９名	取締役８名	取締役３名
ストック・ オプション数	普通株式 21,700株	普通株式 11,300株	普通株式 10,100株	普通株式 18,300株	普通株式 9,800株
付与日	平成25年５月10日	平成26年５月10日	平成27年５月10日	平成28年５月10日	平成29年５月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成25年６月10日から平成40年６月９日まで	平成26年６月10日から平成41年６月９日まで	平成27年６月10日から平成42年６月９日まで	平成28年６月10日から平成43年６月９日まで	平成29年６月10日から平成44年６月９日まで

会社名	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱
年度	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年
付与対象者の 区分及び人数	取締役８名	取締役８名	取締役８名	取締役７名	取締役８名
ストック・ オプション数	普通株式 12,700株	普通株式 12,900株	普通株式 8,600株	普通株式 16,500株	普通株式 16,500株
付与日	平成20年４月30日	平成21年４月30日	平成22年４月30日	平成23年５月２日	平成24年５月１日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成20年６月１日から平成35年５月31日まで	平成21年６月１日から平成36年５月31日まで	平成22年６月１日から平成37年５月31日まで	平成23年６月３日から平成38年６月２日まで	平成24年６月２日から平成39年６月１日まで

会社名	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱
年度	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
付与対象者の 区分及び人数	取締役５名	取締役４名	取締役３名	取締役４名	取締役４名
ストック・ オプション数	普通株式 6,300株	普通株式 9,600株	普通株式 3,600株	普通株式 8,300株	普通株式 3,800株
付与日	平成25年４月30日	平成26年４月30日	平成27年４月30日	平成28年５月２日	平成29年５月１日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成25年６月１日から平成40年５月31日まで	平成26年６月１日から平成41年５月31日まで	平成27年６月１日から平成42年５月31日まで	平成28年６月３日から平成43年６月２日まで	平成29年６月２日から平成44年６月１日まで

会社名	イオンフィナンシャルサービス㈱	イオンフィナンシャルサービス㈱	イオンフィナンシャルサービス㈱	イオンフィナンシャルサービス㈱	イオンフィナンシャルサービス㈱
年度	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年
付与対象者の 区分及び人数	取締役12名	取締役６名	取締役６名	取締役８名	取締役７名
ストック・ オプション数	普通株式 15,500株	普通株式 12,100株	普通株式 12,000株	普通株式 9,500株	普通株式 12,600株
付与日	平成23年４月21日	平成24年４月21日	平成25年７月21日	平成26年７月21日	平成27年７月21日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成23年５月21日から平成38年５月20日まで	平成24年５月21日から平成39年５月20日まで	平成25年８月21日から平成40年８月20日まで	平成26年８月21日から平成41年８月20日まで	平成27年８月21日から平成42年８月20日まで

会社名	イオンフィナンシャルサービス㈱	イオンフィナンシャルサービス㈱	イオンモール㈱	イオンモール㈱	イオンモール㈱
年度	平成28年	平成29年	平成20年	平成21年	平成22年
付与対象者の 区分及び人数	取締役９名	取締役８名	取締役17名	取締役16名	取締役12名
ストック・ オプション数	普通株式 15,300株	普通株式 18,100株	普通株式 22,220株(※３)	普通株式 32,340株(※３)	普通株式 26,510株(※３)
付与日	平成28年７月21日	平成29年７月21日	平成20年４月21日	平成21年４月21日	平成22年４月21日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成28年８月21日から平成43年８月20日まで	平成29年８月21日から平成44年８月20日まで	平成20年５月21日から平成35年５月20日まで	平成21年５月21日から平成36年５月20日まで	平成22年５月21日から平成37年５月20日まで

会社名	イオンモール㈱	イオンモール㈱	イオンモール㈱	イオンモール㈱	イオンモール㈱
年度	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年
付与対象者の 区分及び人数	取締役11名	取締役12名	取締役８名	取締役10名	取締役10名
ストック・ オプション数	普通株式 20,790株(※３)	普通株式 22,330株(※３)	普通株式 10,890株(※３)	普通株式 18,400株	普通株式 20,400株
付与日	平成23年４月21日	平成24年４月21日	平成25年４月21日	平成26年４月21日	平成27年５月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成23年５月21日から平成38年５月20日まで	平成24年５月21日から平成39年５月20日まで	平成25年５月21日から平成40年５月20日まで	平成26年５月21日から平成41年５月20日まで	平成27年６月10日から平成42年６月９日まで

会社名	イオンモール㈱	イオンモール㈱	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ
年度	平成28年	平成29年	平成21年	平成22年	平成23年
付与対象者の 区分及び人数	取締役８名	取締役９名	取締役６名	取締役６名	取締役５名
ストック・ オプション数	普通株式 16,600株	普通株式 18,800株	普通株式 9,500株	普通株式 9,500株	普通株式 4,300株
付与日	平成28年５月10日	平成29年５月10日	平成21年４月21日	平成22年４月21日	平成23年４月21日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成28年６月10日から平成43年６月９日まで	平成29年６月10日から平成44年６月９日まで	平成21年５月21日から平成36年５月20日まで	平成22年５月21日から平成37年５月20日まで	平成23年５月21日から平成38年５月20日まで

会社名	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ
年度	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年
付与対象者の 区分及び人数	取締役６名	取締役６名	取締役６名	取締役５名	取締役５名
ストック・ オプション数	普通株式 11,500株	普通株式 9,500株	普通株式 4,100株	普通株式 3,700株	普通株式 3,500株
付与日	平成24年４月21日	平成25年５月１日	平成26年５月10日	平成27年５月１日	平成28年５月２日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成24年５月21日から平成39年５月20日まで	平成25年６月１日から平成40年５月31日まで	平成26年６月10日から平成41年６月９日まで	平成27年６月１日から平成42年５月31日まで	平成28年６月１日から平成43年５月31日まで

会社名	㈱ツヴァイ	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー
年度	平成29年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年
付与対象者の 区分及び人数	取締役５名	取締役９名	取締役９名	取締役９名	取締役７名
ストック・ オプション数	普通株式 3,500株	普通株式 9,800株	普通株式 9,900株	普通株式 21,500株	普通株式 14,800株
付与日	平成29年５月１日	平成21年４月21日	平成22年４月21日	平成23年４月21日	平成24年４月21日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成29年６月１日から平成44年５月31日まで	平成21年５月21日から平成36年５月20日まで	平成22年５月21日から平成37年５月20日まで	平成23年５月21日から平成38年５月20日まで	平成24年５月21日から平成39年５月20日まで

会社名	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー
年度	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
付与対象者の 区分及び人数	取締役７名	取締役７名	取締役７名	取締役８名	取締役７名
ストック・ オプション数	普通株式 15,800株	普通株式 8,200株	普通株式 15,800株	普通株式 6,500株	普通株式 11,100株
付与日	平成25年５月10日	平成26年５月10日	平成27年５月10日	平成28年５月10日	平成29年５月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成25年６月10日から平成40年６月９日まで	平成26年６月10日から平成41年６月９日まで	平成27年６月10日から平成42年６月９日まで	平成28年６月10日から平成43年６月９日まで	平成29年６月10日から平成44年６月９日まで

会社名	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱
年度	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年
付与対象者の 区分及び人数	取締役15名	取締役15名	取締役14名	取締役18名	取締役18名
ストック・ オプション数	普通株式 35,000株	普通株式 33,700株	普通株式 30,000株	普通株式 29,600株	普通株式 33,400株
付与日	平成20年５月12日	平成21年５月11日	平成22年５月10日	平成23年５月10日	平成24年５月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成20年６月10日から平成35年６月10日まで	平成21年６月10日から平成36年６月10日まで	平成22年６月10日から平成37年６月10日まで	平成23年６月10日から平成38年６月10日まで	平成24年６月10日から平成39年６月10日まで

会社名	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱
年度	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
付与対象者の 区分及び人数	取締役６名	取締役５名	取締役８名	取締役９名	取締役10名
ストック・ オプション数	普通株式 10,400株	普通株式 20,200株	普通株式 24,800株	普通株式 26,400株	普通株式 26,300株
付与日	平成25年５月10日	平成26年５月12日	平成27年５月11日	平成28年５月10日	平成29年５月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成25年６月10日から平成40年６月10日まで	平成26年６月10日から平成41年６月10日まで	平成27年６月10日から平成42年６月10日まで	平成28年６月10日から平成43年６月10日まで	平成29年６月10日から平成44年６月10日まで

会社名	㈱コックス	㈱コックス(※４)	㈱コックス	㈱コックス	㈱コックス
年度	平成20年	平成22年	平成23年	平成27年	平成29年
付与対象者の 区分及び人数	取締役７名	取締役１名、従業員等５名	取締役６名	取締役４名	取締役４名
ストック・ オプション数	普通株式 16,000株	普通株式 8,232株	普通株式 14,000株	普通株式 21,000株	普通株式 12,000株
付与日	平成20年４月21日	平成22年８月21日	平成23年５月10日	平成27年４月30日	平成29年５月１日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成20年５月21日から平成35年５月20日まで	平成22年８月21日から平成35年５月20日まで	平成23年６月10日から平成38年６月９日まで	平成27年６月１日から平成42年５月31日まで	平成29年６月１日から平成44年５月31日まで

会社名	ウエルシアホールディングス㈱	ウエルシアホールディングス㈱	ウエルシアホールディングス㈱	ウエルシアホールディングス㈱	㈱ジーフット
年度	平成25年	平成26年	平成28年	平成28年	平成28年
付与対象者の 区分及び人数	取締役９名、子会社取締役27名、執行役員１名及び子会社執行役員11名	取締役７名、子会社取締役17名及び子会社執行役員25名	取締役６名及び子会社取締役14名	取締役６名及び子会社取締役15名	取締役８名
ストック・ オプション数	普通株式 63,200株 (※５、６)	普通株式 59,200株(※６)	普通株式 20,000株(※６)	普通株式 28,000株(※６)	普通株式 33,200株
付与日	平成26年７月16日	平成27年２月16日	平成28年３月16日	平成29年２月16日	平成28年５月１日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成26年７月17日から平成56年７月16日まで	平成27年２月17日から平成57年２月16日まで	平成28年３月17日から平成58年３月16日まで	平成29年２月17日から平成59年２月16日まで	平成28年６月１日から平成43年５月31日まで

会社名	㈱ジーフット	ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱
年度	平成29年	平成29年
付与対象者の 区分及び人数	取締役８名	取締役５名及び子会社取締役15名
ストック・ オプション数	普通株式 14,700株	普通株式 61,400株
付与日	平成29年５月１日	平成29年６月26日
権利確定条件	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)
権利行使期間	平成29年６月１日から平成44年５月31日まで	平成29年６月27日から平成59年６月26日まで

(注) ※１  権利確定条件は付されておりません。

※２  対象勤務期間の定めはありません。

※３  イオンモール㈱は平成25年８月１日付けで普通株式１株を1.1株にする株式分割を行っております。これにより平成25年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

※４  ㈱コックスと㈱ブルーグラスが平成22年８月21日を効力発生日として吸収合併した際、消滅会社である㈱ブルーグラスより合併比率１：1.68の割合で承継し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、付与数は合併日における人数及び数を記載しております。

※５  ウエルシアホールディングス㈱は平成26年９月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより平成25年度の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

※６  ウエルシアホールディングス㈱は平成29年３月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより平成28年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)  ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

会社名	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱
年度	平成19年	平成20年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	18,300	23,600	8,000	1,400	44,900	48,000
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	9,300	12,300	3,200	1,400	17,100	19,700
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	9,000	11,300	4,800	―	27,800	28,300

会社名	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン北海道㈱
年度	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成29年	平成20年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	25,700	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	25,700	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	55,600	73,300	34,300	34,300	―	2,500
権利確定	―	―	―	―	25,700	―
権利行使	9,000	9,500	1,200	―	400	2,500
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	46,600	63,800	33,100	34,300	25,300	―

会社名	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱
年度	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	4,200	15,000	22,500	36,100	45,200	52,700
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	4,200	―	7,500	17,300	―	7,500
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	―	15,000	15,000	18,800	45,200	45,200

会社名	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱
年度	平成27年	平成28年	平成29年	平成22年	平成23年	平成24年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	53,700	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	53,700	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	39,500	52,700	―	700	1,300	2,500
権利確定	―	―	53,700	―	―	―
権利行使	―	21,700	7,500	―	―	1,800
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	39,500	31,000	46,200	700	1,300	700

会社名	イオン九州㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱	㈱サンデー	㈱サンデー	㈱サンデー
年度	平成25年	平成26年	平成29年	平成25年	平成26年	平成27年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	5,900	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	5,900	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	2,400	2,400	―	5,700	14,100	10,800
権利確定	―	―	5,900	―	―	―
権利行使	―	―	―	―	1,600	1,100
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	2,400	2,400	5,900	5,700	12,500	9,700

会社名	㈱サンデー	㈱サンデー	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ北海道㈱
年度	平成28年	平成29年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	8,600	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	8,600	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	4,900	―	1,800	2,700	2,700	6,800
権利確定	―	8,600	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	4,900	8,600	1,800	2,700	2,700	6,800

会社名	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東北㈱
年度	平成27年	平成28年	平成29年	平成22年	平成23年	平成24年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	5,000	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	5,000	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	6,800	6,800	―	1,400	4,300	4,300
権利確定	―	―	5,000	―	―	―
権利行使	―	―	―	700	2,900	700
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	6,800	6,800	5,000	700	1,400	3,600

会社名	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱
年度	平成25年	平成28年	平成29年	平成22年	平成23年	平成24年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	12,200	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	12,200	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	9,300	9,600	―	900	1,700	1,600
権利確定	―	―	12,200	―	―	―
権利行使	1,400	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	7,900	9,600	12,200	900	1,700	1,600

会社名	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ中部㈱
年度	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年	平成20年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	12,500	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	12,500	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	800	900	1,800	3,900	―	2,300
権利確定	―	―	―	―	12,500	―
権利行使	―	―	―	―	4,500	1,500
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	800	900	1,800	3,900	8,000	800

会社名	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱
年度	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	15,800	17,700	10,200	10,900	5,600	6,500
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	3,700	5,600	2,300	2,300	1,200	1,200
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	12,100	12,100	7,900	8,600	4,400	5,300

会社名	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱
年度	平成27年	平成28年	平成29年	平成23年	平成24年	平成25年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	14,700	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	14,700	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	7,500	17,000	―	3,000	13,100	5,700
権利確定	―	―	14,700	―	―	―
権利行使	1,200	2,300	―	3,000	7,000	3,300
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	6,300	14,700	14,700	―	6,100	2,400

会社名	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ九州㈱	マックスバリュ九州㈱
年度	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年	平成25年	平成26年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	13,100	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	13,100	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	7,500	7,300	11,100	―	19,400	10,100
権利確定	―	―	―	13,100	―	―
権利行使	1,000	800	―	1,500	3,400	1,800
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	6,500	6,500	11,100	11,600	16,000	8,300

会社名	マックスバリュ九州㈱	マックスバリュ九州㈱	マックスバリュ九州㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱
年度	平成27年	平成28年	平成29年	平成20年	平成21年	平成22年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	9,800	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	9,800	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	10,100	16,000	―	6,200	2,500	1,700
権利確定	―	―	9,800	―	―	―
権利行使	4,400	6,900	2,300	1,500	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	5,700	9,100	7,500	4,700	2,500	1,700

会社名	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱
年度	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	5,000	6,400	2,700	3,000	600	1,700
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	3,600	2,600	700	1,200	600	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	1,400	3,800	2,000	1,800	―	1,700

会社名	ミニストップ㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱
年度	平成29年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	3,800	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	3,800	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	―	6,000	9,000	11,000	9,500	9,000
権利確定	3,800	―	―	―	―	―
権利行使	3,000	4,500	5,500	4,000	2,700	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	800	1,500	3,500	7,000	6,800	9,000

会社名	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオンモール㈱（※１）	イオンモール㈱（※１）	イオンモール㈱（※１）	イオンモール㈱（※１）
年度	平成28年	平成29年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	18,100	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	18,100	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	10,800	―	4,070	7,480	7,920	5,170
権利確定	―	18,100	―	―	―	―
権利行使	―	4,900	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	10,800	13,200	4,070	7,480	7,920	5,170

会社名	イオンモール㈱（※１）	イオンモール㈱（※１）	イオンモール㈱	イオンモール㈱	イオンモール㈱	イオンモール㈱
年度	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	18,800
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	18,800
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	11,000	6,600	11,300	12,800	7,500	―
権利確定	―	―	―	―	―	18,800
権利行使	1,760	3,630	1,100	―	4,200	4,700
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	9,240	2,970	10,200	12,800	3,300	14,100

会社名	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ
年度	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	1,000	1,000	500	1,000	6,000	3,000
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―	3,000	1,500
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	1,000	1,000	500	1,000	3,000	1,500

会社名	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー
年度	平成27年	平成28年	平成29年	平成21年	平成22年	平成23年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	3,500	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	3,500	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	3,700	3,500	―	800	1,600	8,200
権利確定	―	―	3,500	―	―	―
権利行使	―	―	―	800	800	1,500
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	3,700	3,500	3,500	―	800	6,700

会社名	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー
年度	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	11,100
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	11,100
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	11,800	14,300	8,200	15,800	5,800	―
権利確定	―	―	―	―	―	11,100
権利行使	1,500	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	10,300	14,300	8,200	15,800	5,800	11,100

会社名	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱
年度	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	5,600	4,500	8,600	11,200	15,400	10,400
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	5,600	2,700	5,000	5,000	2,800	2,500
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	―	1,800	3,600	6,200	12,600	7,900

会社名	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	㈱コックス	㈱コックス
年度	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年	平成20年	平成22年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	26,300	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	26,300	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	20,200	24,800	24,800	―	2,000	1,344
権利確定	―	―	―	26,300	―	―
権利行使	―	―	―	1,800	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	20,200	24,800	24,800	24,500	2,000	1,344

会社名	㈱コックス	㈱コックス	㈱コックス	ウエルシアホールディングス㈱（※２、３）	ウエルシアホールディングス㈱ (※３)	ウエルシアホールディングス㈱ (※３)
年度	平成23年	平成27年	平成29年	平成25年	平成26年	平成28年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	12,000	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	12,000	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	4,000	21,000	―	38,800	46,800	19,200
権利確定	―	―	12,000	―	―	―
権利行使	―	―	―	4,400	4,000	800
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	4,000	21,000	12,000	34,400	42,800	18,400

会社名	ウエルシアホールディングス㈱ (※３)	㈱ジーフット	㈱ジーフット	ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱
年度	平成28年	平成28年	平成29年	平成29年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―
付与	―	―	14,700	61,400
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	14,700	61,400
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	28,000	33,200	―	―
権利確定	―	―	14,700	61,400
権利行使	800	2,300	2,700	―
失効	―	―	―	―
未行使残	27,200	30,900	12,000	61,400

(注) ※１　イオンモール㈱は平成25年８月１日付けで普通株式１株を1.1株にする株式分割を行っております。これにより平成25年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

※２　ウエルシアホールディングス㈱は平成26年９月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより平成25年度の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

※３　ウエルシアホールディングス㈱は平成29年３月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより平成28年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

会社名	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱
年度	平成19年	平成20年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,723	1,720	1,720	1,906	1,786	1,776
付与日における 公正な評価単価 (円)	2,085	1,162	710	764	885	805

会社名	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン北海道㈱
年度	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成29年	平成20年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,800	1,868	1,878	―	1,856	764
付与日における 公正な評価単価 (円)	817	1,097	1,064	1,423	1,515	325

会社名	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱
年度	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	764	―	624	603	―	608
付与日における 公正な評価単価 (円)	292	283	329	366	443	534

会社名	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱
年度	平成27年	平成28年	平成29年	平成22年	平成23年	平成24年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	―	675	627	―	―	1,790
付与日における 公正な評価単価 (円)	590	445	530	1,041	1,285	1,329

会社名	イオン九州㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱	㈱サンデー	㈱サンデー	㈱サンデー
年度	平成25年	平成26年	平成29年	平成25年	平成26年	平成27年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	―	―	―	―	1,719	1,712
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,522	1,520	1,685	620	754	1,531

会社名	㈱サンデー	㈱サンデー	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ北海道㈱
年度	平成28年	平成29年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	―	―	―	―	―	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,664	1,599	1,323	1,410	1,623	1,825

会社名	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東北㈱
年度	平成27年	平成28年	平成29年	平成22年	平成23年	平成24年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	―	―	―	1,224	1,279	1,224
付与日における 公正な評価単価 (円)	2,891	2,877	2,890	613	581	642

会社名	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱
年度	平成25年	平成28年	平成29年	平成22年	平成23年	平成24年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,224	―	―	―	―	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	872	1,111	1,210	771	920	1,002

会社名	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ中部㈱
年度	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年	平成20年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	―	―	―	―	2,209	1,201
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,236	1,169	1,615	1,605	1,781	788

会社名	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱
年度	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,201	1,201	1,201	1,201	1,201	1,201
付与日における 公正な評価単価 (円)	788	760	699	727	832	1,077

会社名	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱
年度	平成27年	平成28年	平成29年	平成23年	平成24年	平成25年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,201	1,201	―	1,672	1,666	1,667
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,097	991	1,132	893	935	1,068

会社名	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ九州㈱	マックスバリュ九州㈱
年度	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年	平成25年	平成26年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,697	1,697	―	1,693	2,011	2,011
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,093	1,327	1,301	1,399	1,052	1,236

会社名	マックスバリュ九州㈱	マックスバリュ九州㈱	マックスバリュ九州㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱
年度	平成27年	平成28年	平成29年	平成20年	平成21年	平成22年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,969	1,933	1,970	2,249	―	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,546	1,509	1,642	1,870	1,127	1,082

会社名	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱
年度	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	2,312	2,398	2,400	2,439	2,439	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,023	1,107	1,375	1,245	1,467	1,444

会社名	ミニストップ㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱
年度	平成29年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	2,245	2,437	2,438	2,444	2,437	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,839	809	1,081	2,715	2,006	3,072

会社名	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオンモール㈱（※１）	イオンモール㈱（※１）	イオンモール㈱（※１）	イオンモール㈱（※１）
年度	平成28年	平成29年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	―	2,527	―	―	―	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,940	1,856	2,500	1,089	1,583	1,609

会社名	イオンモール㈱（※１）	イオンモール㈱（※１）	イオンモール㈱	イオンモール㈱	イオンモール㈱	イオンモール㈱
年度	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	2,027	2,027	2,408	―	2,148	2,121
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,473	2,763	2,245	2,116	1,312	1,848

会社名	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ
年度	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	―	―	―	―	844	844
付与日における 公正な評価単価 (円)	422	531	503	583	611	589

会社名	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー
年度	平成27年	平成28年	平成29年	平成21年	平成22年	平成23年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	―	―	―	2,815	2,815	2,815
付与日における 公正な評価単価 (円)	656	592	573	570	970	672

会社名	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー
年度	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	2,815	―	―	―	―	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,041	1,756	1,049	1,724	2,359	2,796

会社名	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱
年度	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年
権利行使価格(円)	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5
行使時平均株価 (円)	3,250	3,250	3,540	3,540	3,513	3,250
付与日における 公正な評価単価 (円)	2,063	1,136	1,521	1,280	1,556	1,799

会社名	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	㈱コックス	㈱コックス
年度	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年	平成20年	平成22年
権利行使価格(円)	0.5	0.5	0.5	0.5	1	1
行使時平均株価 (円)	―	―	―	3,895	―	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,949	2,841	2,689	3,167	340	438

会社名	㈱コックス	㈱コックス	㈱コックス	ウエルシアホールディングス㈱（※２、３）	ウエルシアホールディングス㈱ (※３)	ウエルシアホールディングス㈱ (※３)
年度	平成23年	平成27年	平成29年	平成25年	平成26年	平成28年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	―	―	―	3,525	3,488	3,875
付与日における 公正な評価単価 (円)	195	258	257	1,515	2,014	2,996

会社名	ウエルシアホールディングス㈱ (※３)	㈱ジーフット	㈱ジーフット	ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス
年度	平成28年	平成28年	平成29年	平成29年
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	3,810	756	780	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	2,907	636	622	1,138

(注) ※１　イオンモール㈱は平成25年８月１日付けで普通株式１株を1.1株にする株式分割を行っております。これにより平成25年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

※２　ウエルシアホールディングス㈱は平成26年９月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより平成25年度の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

※３　ウエルシアホールディングス㈱は平成29年３月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより平成28年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

会社名	イオン㈱	イオン北海道㈱	イオン九州㈱	㈱サンデー	マックスバリュ 北海道㈱
年度	平成29年度	平成29年	平成29年	平成29年	平成29年
使用した評価技法	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式
株価変動性 　　(※１)	25.78％	18.04％	12.84％	27.95％	19.36％
予想残存期間　 (※２)	7.5年	7.5年	7.5年	7.5年	7.5年
予想配当　　　 (※３)	1.74％	1.66％	0.57％	0.60％	0.56％
無リスク利子率 (※４)	△0.03％	△0.09％	△0.07％	△0.07％	△0.05％

会社名	マックスバリュ 東北㈱	マックスバリュ 東海㈱	マックスバリュ 中部㈱	マックスバリュ 西日本㈱	マックスバリュ 九州㈱
年度	平成29年	平成29年	平成29年	平成29年	平成29年
使用した評価技法	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式
株価変動性 　　(※１)	17.55％	13.61％	13.21％	12.96％	16.23％
予想残存期間　 (※２)	7.6年	2.9年	7.5年	7.5年	7.5年
予想配当　　　 (※３)	0.00％	2.26％	1.14％	2.13％	2.06％
無リスク利子率 (※４)	0.01％	△0.19％	△0.05％	△0.06％	0.00％

会社名	ミニストップ㈱	イオンフィナンシャルサービス㈱	イオンモール㈱	㈱ツヴァイ	㈱イオン ファンタジー
年度	平成29年	平成29年	平成29年	平成29年	平成29年
使用した評価技法	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式
株価変動性 　　(※１)	22.00％	35.48％	32.66％	13.70％	34.64％
予想残存期間　 (※２)	7.5年	7.5年	7.5年	7.5年	7.5年
予想配当　　　 (※３)	2.09％	2.94％	1.32％	3.90％	1.03％
無リスク利子率 (※４)	△0.08％	△0.25％	△0.06％	△0.08％	△0.16％

会社名	イオン ディライト㈱	㈱コックス	㈱ジーフット	ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱
年度	平成29年	平成29年	平成29年	平成29年
使用した評価技法	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式
株価変動性 　　(※１)	28.41％	34.89％	14.63％	22.80％
予想残存期間　 (※２)	7.5年	7.5年	7.5年	4.8年
予想配当　　　 (※３)	1.52％	0.00％	2.64％	1.16％
無リスク利子率 (※４)	△0.06％	△0.09％	0.00％	△0.08％

(注) ※１  主として予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。

※２  主として権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。

※３  配当実績に基づき算定しております。

※４　予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

  (1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
繰延税金資産
未払金及び未払費用	5,089百万円	6,109百万円
貸倒引当金	11,426	12,620
未払事業税等	5,557	6,140
売掛金及び営業貸付金	203	304
賞与引当金	7,810	9,385
たな卸資産	1,887	2,374
ポイント引当金	6,460	5,707
店舗閉鎖損失引当金	1,328	1,373
繰越欠損金	2,341	1,738
その他	18,082	7,668
繰延税金資産小計	60,189	53,422
評価性引当額	△6,931	△7,714
繰延税金資産合計	53,257	45,707

  (2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
繰延税金資産
有形固定資産等	122,540百万円	132,822百万円
連結子会社における財産評定損	12,697	11,357
繰越欠損金	150,040	161,314
退職給付に係る負債	27,630	27,396
貸倒引当金	6,589	4,072
資産除去債務	25,340	27,126
その他	44,028	46,138
繰延税金資産小計	388,866	410,230
評価性引当額	△287,173	△297,844
繰延税金資産合計	101,693	112,385
繰延税金負債との相殺	△14,351	△15,434
繰延税金資産の純額	87,341	96,951
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,712百万円	△3,275百万円
特別償却積立金	△868	△491
在外連結子会社の留保利益	△697	△643
その他有価証券評価差額金	△25,648	△34,301
退職給付に係る資産	△3,740	△5,817
資産除去債務に対応する   除去費用	△9,301	△10,007
子会社の時価評価による   評価差額	△4,888	△6,507
グループ法人税制に基づく 　投資有価証券売却益	△5,736	△5,736
その他	△8,109	△3,301
繰延税金負債合計	△62,702	△70,082
繰延税金資産との相殺	14,351	15,434
繰延税金負債の純額	△48,350	△54,648

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
法定実効税率	32.7％	30.7％
(調整)
在外連結子会社の税率差異	△2.1	△2.1
住民税均等割	4.1	3.7
のれん	4.7	2.7
評価性引当額の増減	9.2	6.6
交際費等一時差異ではない   項目	3.7	3.7
税率変更による影響額	3.1	-
関係会社株式評価損認容	△2.6	△1.2
その他	△3.5	0.8
税効果会計適用後の法人税等の   負担率	49.3％	44.9％

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社の連結子会社であるウエルシアホールディングス㈱（以下、「ウエルシアホールディングス」といいます。）は、平成29年４月18日開催の取締役会において、㈱丸大サクラヰ薬局（以下、「丸大サクラヰ薬局」といいます。）の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、平成29年9月1日付で株式を取得し、同社を子会社化しました。その概要は次のとおりです。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称、事業の内容

名称：丸大サクラヰ薬局

事業内容：ドラッグストア事業

 (2)企業結合を行った主な理由

ウエルシアホールディングス及びその子会社で形成されるウエルシアグループは、超高齢社会のインフラ事業として地域の生活者が便利に、安心して健康的に生活できるサービスを提供するべく、質、量ともに日本一のドラッグストアチェーンの確立を目指して、関東中心に東北地方から近畿地方において調剤併設型ドラッグストア事業を展開しております。

丸大サクラヰ薬局は、青森県を中心にドラッグストア事業を展開しており、同社の株式を取得し子会社化することで、東北地方におけるウエルシアグループの事業基盤をより強固なものとするとともに相互のノウハウ共有により一層の効率化を図っていくものであります。

(3)企業結合日

平成29年９月１日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

ウエルシアホールディングスが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年９月１日から平成30年２月28日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	13,720	百万円
取得原価		13,720	百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 12 百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

9,334百万円

(2)発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものであります。

(3)償却方法及び償期期間

15年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		5,275	百万円
固定資産		6,875
資産合計		12,150
流動負債		3,574
固定負債		4,189
負債合計		7,764

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高		11,540	百万円
経常利益		457

(概算額の算定方法)

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び経常損益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び経常損益との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。

上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。

なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループは、主として、ショッピングセンターの建設に当たり、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主として取得から８年～39年と見積り、それぞれの使用見込期間に対応した割引率として国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日)	(自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日)
期首残高	76,280百万円	81,502百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,414	5,464
時の経過による調整額	1,141	1,132
資産除去債務の履行による減少額	△2,221	△2,526
連結範囲の異動に伴う増加額	―	264
その他(注)	1,887	1,216
期末残高 (１年内履行予定分を含む)	81,502	87,054

(注)見積りの変更に伴う増加額が前連結会計年度2,616百万円、当連結会計年度1,222百万円含まれております。これは、連結子会社が不動産賃貸借契約に伴う建物原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等により発生した原状回復費用に基づき見積りの変更を行ったものであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は74,417百万円（主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は2,904百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は71,484百万円（主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は2,538百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位：百万円)
		前連結会計年度	当連結会計年度
		（自　平成28年３月１日	（自　平成29年３月１日
		至　平成29年２月28日）	至　平成30年２月28日）
	期首残高	964,600	969,199
連結貸借対照表計上額	期中増減額	4,599	31,333
	期末残高	969,199	1,000,532
期末時価		1,379,777	1,452,068

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得102,223百万円であり、主な減少は、固定資産除売却63,826百万円及び減価償却39,163百万円であります。

    当連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得136,181百万円であり、主な減少は、固定資産除売却59,491百万円及び減価償却39,029百万円であります。

３  当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。