【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社数

    連結子会社数　　　293社

なお、連結子会社名は「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

  (2) 連結範囲の異動

以下の10社を新たに連結子会社としました。

設立：

㈱カスミみらい

AFSコーポレーション㈱

永旺永楽深蘭科技（上海）有限公司

AEON MALL(GUANGZHOUZENGCHENG) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.

株式取得：

㈱一本堂

㈱MASAYA

㈱ユーコム

U-Com China Co.,Ltd.

U COM MALAYSIA SDN. BHD.

PT SINAR JERNIH SARANA

以下の８社を連結から除外しました。

合併：

白十字製菓㈱

中央管財㈱

清算：

Aeon Maxvalu(Qingdao)Co.,Ltd.

AT　ジャパン㈱

永旺一心餐飲管理（青島）有限公司

AEON (U.S.A),INC.

AEONWRE HOLDINGS.INC.

売却：

㈱ロベリア

  (3) 主要な非連結子会社の名称等

    非連結子会社数　　　４社

    非連結子会社名：

      ㈱茨城ファミリーデパート

      ㈱函南ショッピングセンター

　　　ウエルシアオアシス㈱

　　　ウエルシアリテールソリューション㈱

    (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社数

関連会社数　　　29社

(2) 持分法を適用した主要な関連会社名

主要な関連会社名は「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

以下の２社を持分法適用会社から除外しました。

売却：

㈱ワンダーコーポレーション

NHAT NAM INVESTMENT JOINT STOCK COMPANY

  (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社(㈱茨城ファミリーデパート他６社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

  (4) 債務超過会社に対する持分額の処理

債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金等を考慮して貸付金等の消去及び流動負債その他を計上しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  (1) 連結子会社の事業年度の末日は以下の会社を除き、連結決算日と一致しております。

    イオンフィナンシャルサービス㈱他14社……………………３月31日

    TASMANIA FEEDLOT PTY.LTD. …………………………………６月30日

    AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.他109社 …………………12月31日

    Horizon Master Trust(AEON2006-1)…………………………２月20日

(2) 上記に記載した127社のうち、イオンフィナンシャルサービス㈱他21社については、連結決算日から３ヶ月以内の一定日現在で仮決算を実施したうえ連結しております。又、他の105社については、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行ったうえ連結しております。

４  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

      ａ　その他有価証券

        時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

        時価のないもの

          移動平均法による原価法

    ②  デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

        時価法

    ③  たな卸資産

      ａ　商品

主として売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)でありますが、一部の国内連結子会社は主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

      ｂ　原材料及び貯蔵品

      　　主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産(リース資産を除く)

        主として経済的耐用年数に基づく定額法

        各資産別の主な耐用年数として以下の年数を採用しております。

        建物及び構築物

        (営業店舗)          20～39年

        (事務所)            30～50年

        (建物附属設備)      ２～18年

        (構築物)            ２～44年

        工具、器具及び備品   ２～20年

        その他

        (車両運搬具)        ４～６年

    ②  無形固定資産(リース資産を除く)

      　主として定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年以内)に基づく定額法によっております。

    ③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、国内連結子会社は、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成19年３月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、総合金融事業を営む連結子会社は予め定めている償却・引当基準に則り、主として次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部門等が査定結果を監査しております。

    ②  賞与引当金

提出会社及び一部の連結子会社は、従業員及びパートタイマーに支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

    ③  ポイント引当金

一部の連結子会社が実施するポイント制度において、ポイントの使用により発生する費用負担に備え、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。

    ④  役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

    ⑤  店舗閉鎖損失引当金

一部の連結子会社は、店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

    ⑥  偶発損失引当金

一部の国内連結子会社は、将来発生する可能性のある偶発損失に備え、偶発事象毎に個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した負担損失見込額を計上しております。

    ⑦  利息返還損失引当金

金融サービス業を営む一部の連結子会社は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

    ⑧  商品券回収損失引当金

一部の国内連結子会社は、負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備え、将来の回収見込額を計上しております。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

  (6) 重要なヘッジ会計の方法

    ①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップについては、振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

    ②  ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　(ヘッジ手段)　　　(ヘッジ対象)

為替予約…………外貨建金銭債権債務及び外貨建取引等

通貨スワップ……外貨建借入金

金利スワップ……借入金及び社債

    ③  ヘッジ方針

為替予約及び通貨スワップは為替変動リスクを回避する目的で、また、金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、デリバティブ取引については管理規定に基づき、担当執行役又は担当取締役の承認を得て行っております。

    ④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

  (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等(５年～20年)で均等償却し、少額なものは発生時に一括償却しております。のれんが発生した主な会社別の当初金額と償却期間は次のとおりであります。

イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)　　55,625百万円　20年

ウエルシアホールディングス㈱　　　　　　　54,024百万円　20年

オリジン東秀㈱　　　　　　　　　　　　　　41,903百万円　20年

㈱イオン銀行　　　　　　 　　　　　　　 　21,810百万円  20年

  (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金(現金及び現金同等物)は、現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期(又は償還期限)の到来する容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。

  (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

　　税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

　　在外連結子会社等において、当連結会計年度より下記の会計基準を適用しております。

　　なお、これらの基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

１．IFRS第９号「金融商品」

　　本基準は、金融商品の分類及び測定並びにヘッジ会計について新たな要求事項を導入したものです。在外連結子会社等における当該基準の適用により、主として総合金融事業の売掛金及び営業貸付金に係る貸倒引当金の測定手法が変更されております。

　　この結果、当連結会計年度の期首の貸倒引当金が35,017百万円、繰延税金資産が6,776百万円それぞれ増加し、非支配株主持分が18,269百万円、利益剰余金が9,971百万円それぞれ減少しております。

　　なお、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

２．IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

　　本基準は、顧客との契約から生じる収益の会計処理において、企業が使用する単一の包括的なモデルを導入したものです。在外連結子会社等における当該基準の適用により、従来、販売費及び一般管理費として会計処理されていた一部の販売促進費について、当連結会計年度より売上高から控除しております。

　　なお、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

当社及び国内連結子会社

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（改正企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

（１）概要

当該会計基準等は、①子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い、②（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い、③繰延税金資産を投資その他の資産の区分、繰延税金負債を固定負債の区分への変更、④評価性引当額の内訳に関する情報の注記、⑤税務上の繰越欠損金に関する情報の注記などについて改正されたものであります。

（２）適用予定日

2020年２月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（１）概要

当該会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する、

（２）適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、評価中であります。

在外連結子会社

・「リース」（IFRS第16号）

（１）概要

当該会計基準等は、借手が全てのリースについて資産及び負債を認識する単一の会計モデルを導入するものであります。

（２）適用予定日

2020年２月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「特別利益」に区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた4,604百万円は、「受取保険金」220百万円、「その他」4,384百万円として組み替えております。

(追加情報)

１．連結子会社（㈱カジタク）における不正会計

当社の連結子会社であるイオンディライト㈱では、同社の連結子会社である㈱カジタク（以下、カジタク）における不正会計について、2019年４月11日に外部の専門家により構成される特別調査委員会を設置し調査を実施しており、特別調査委員会より2019年５月24日付で「カジタクの不正会計に関する調査結果中間報告書」を受領しました。調査は現在も継続しておりますが、特別調査委員会の調査により2019年５月24日時点で判明した、カジタクの財務諸表の純資産に与える影響総額は△96億円となっております。

上記の事項については、当社連結財務諸表には2020年２月期第１四半期決算において一括計上を行う予定です。

２．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」（以下、「ESOP信託」といいます。）を導入しておりましたが、2018年６月をもって終了しております。

ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、2,617百万円、2,062,800株であります。また、総額法の適用により計上された１年内返済予定の長期借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末1,200百万円であります。当連結会計年度末においては、自己株式及び１年内返済予定の長期借入金の計上はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  有価証券の内訳

	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
銀行業における有価証券	203,236百万円	414,912百万円
銀行業における買入金銭債権	5,183	13,634
その他	446	109
計	208,866	428,657

※２  たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2018年２月28日)		当連結会計年度 (2019年２月28日)
商品	587,528	百万円	586,121	百万円
原材料及び貯蔵品	12,758		12,299
計	600,287		598,420

※３  有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度 (2018年２月28日)		当連結会計年度 (2019年２月28日)
	2,282,350	百万円	2,367,020	百万円

※４  担保に供している資産及び対応する債務

前連結会計年度（2018年２月28日）

(担保に供している資産)

建物等	66,624百万円
土地	51,859
有価証券	33,891
売掛金及び営業貸付金	27,452
現金及び預金	525
計	180,353

(対応する債務)

短期借入金	32,578百万円
長期借入金(１年内返済予定分を含む)	100,136
預り保証金(１年内返済予定分を含む)	3,577
固定負債　その他	243
計	136,536

当連結会計年度（2019年２月28日）

(担保に供している資産)

建物等	56,465百万円
土地	37,429
有価証券	27,594
売掛金及び営業貸付金	29,504
現金及び預金	5,927
差入保証金	18
計	156,940

(対応する債務)

短期借入金	36,037百万円
長期借入金(１年内返済予定分を含む)	90,525
預り保証金(１年内返済予定分を含む)	3,543
固定負債　その他	296
計	130,403

※５  宅地建物取引業法に基づき担保に供している資産

(担保に供している資産)

	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
有価証券	―百万円	9百万円
投資有価証券	24	15
差入保証金	14	14
計	39	40

※６  銀行業を営む連結子会社が為替決済等の担保に供している資産

(担保に供している資産)

	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
現金及び預金	―百万円	15百万円
有価証券	27,983	―
差入保証金	25,666	50,000
計	53,649	50,015

※７  非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
投資有価証券(株式)	74,284百万円	69,505百万円

※８  営業貸付金

      金融サービス業を営む連結子会社の営業債権であります。

※９　銀行業における貸出金

銀行業を営む連結子会社の貸出金であります。

※10  固定化営業債権

財務諸表等規則第32条第１項第10号にいう「破産更生債権等」であります。なお、銀行業における貸出金の破綻先等の金額は含まれておりません。

※11  貸出コミットメント

(1) 金融サービス業又は銀行業を営む連結子会社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
貸出コミットメント総額	8,709,490百万円	9,091,622百万円
貸出実行額	565,140	589,856
差引：貸出未実行残高	8,144,349	8,501,766

なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。また、当該貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(2) 銀行業を営む連結子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は、27,375百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が10,498百万円あります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当該連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

　12  偶発債務

    (借入債務等の保証額)

    (1) 債務保証

	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
連結子会社が営む一般顧客向け 信用保証業務に係るもの	111,258百万円	89,491百万円
その他	256	260
計	111,515	89,751

    (2) 経営指導念書等

提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。

(連結損益計算書関係)

※１　売上総利益

売上高から売上原価を控除した金額であります。

※２　営業総利益

営業収益合計から営業原価合計を控除した金額であります。

※３  固定資産売却益の主な内訳

前連結会計年度 (自　2017年３月１日   至　2018年２月28日)		当連結会計年度 (自　2018年３月１日   至　2019年２月28日)
イオンモールつくば	7,125百万円	イオンモール各務原	7,489百万円
イオンモール成田※	4,028	高崎オーパ	3,080
イオンモール春日部※	2,845
その他	8,582	その他	15,688
計	22,582		26,258

　※「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正平成26年11月４日　会計制度委員会報告第15号）に基づき、一部の特定目的会社を活用した不動産の流動化において、金融取引として会計処理していたものが、前連結会計年度に売却の認識の要件を満たしたことにより計上されたものであります。

※４　受取保険金

主に大阪府北部地震、平成30年７月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震による被害に対応するものであります。

※５  固定資産除却損の主な内訳

前連結会計年度 (自　2017年３月１日   至　2018年２月28日)		当連結会計年度 (自　2018年３月１日   至　2019年２月28日)
建物及び構築物	1,673百万円	建物及び構築物	2,014百万円
器具及び備品	573	器具及び備品	578
その他	1,218	その他	526
計	3,466		3,119

※６  減損損失

    前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

  (1) 減損損失を認識した資産グループの概要

    ①ＧＭＳ事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	23	2,529
		関東	103	7,528
		中部	20	2,658
		西日本	38	2,810
遊休資産	土地	中部	1	0
合計			185	15,526

    ②ＳＭ事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	65	1,265
		関東	451	8,808
		中部	93	893
		西日本	209	4,416
	建物等	中華人民共和国	47	213
		大韓民国	318	407
遊休資産	土地及び 建物等	西日本他	21	332
合計			1,204	16,337

    ③ヘルス＆ウエルネス事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	1	28
		関東	41	832
		中部	39	894
		西日本	44	509
合計			125	2,264

    ④総合金融事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	1	4
		関東	8	10
		中部	8	21
		西日本	8	15
合計			25	52

    ⑤ディベロッパー事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	2	1,465
		関東	7	4,418
		中部	1	2
		西日本	5	2,288
合計			15	8,173

    ⑥サービス・専門店事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	74	454
		関東	281	2,226
		中部	98	571
		西日本	173	1,014
	建物等	中華人民共和国	17	92
		マレーシア	1	7
		タイ王国	7	151
		台湾	14	16
合計			665	4,534

    ⑦国際事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	中華人民共和国	6	413
		マレーシア	13	848
合計			19	1,261

    ⑧その他

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	関東	1	180
合計			1	180

  (2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

  (3) 減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	32,324
土地	2,366
工具、器具及び備品	8,713
リース資産	2,276
その他※	2,652
合計	48,332

※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。

  (4) 資産のグルーピングの方法

提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

  (5) 回収可能価額の算定方法

提出会社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として1.9％～10.0％で割り引いて算定しております。

    当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

  (1) 減損損失を認識した資産グループの概要

    ①ＧＭＳ事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	18	2,112
		関東	131	7,446
		中部	29	5,018
		西日本	83	8,878
遊休資産	土地及び建物等	北日本他	2	1
合計			263	23,456

    ②ＳＭ事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	87	1,190
		関東	511	9,503
		中部	103	1,031
		西日本	204	7,278
	建物等	中華人民共和国	13	83
		大韓民国	464	543
―	のれん	ベトナム社会 主義共和国	―	203
遊休資産	土地及び建物等	関東他	17	189
合計			1,399	20,022

　　③ヘルス＆ウエルネス事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	4	102
		関東	70	1,368
		中部	42	954
		西日本	57	601
合計			173	3,027

    ④総合金融事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	5	8
		関東	16	28
		中部	10	6
		西日本	8	12
合計			39	56

    ⑤ディベロッパー事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	1	730
		関東	5	94
		中部	2	1,435
		西日本	5	6,919
合計			13	9,179

    ⑥サービス・専門店事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	84	441
		関東	306	1,887
		中部	157	1,338
		西日本	239	1,799
		中華人民共和国	7	140
		マレーシア	2	11
		タイ王国	20	288
合計			815	5,907

    ⑦国際事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	中華人民共和国	5	230
		マレーシア	1	485
		タイ王国	17	113
合計			23	829

    ⑧その他

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	1	116
		関東	4	56
		中部	1	43
		西日本	2	29
合計			8	245

  (2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、のれんについては、MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED(VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION)において取得時計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、同社ののれんの全額を減損損失として特別損失に計上しております。

  (3) 減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	42,890
土地	2,880
工具、器具及び備品	10,848
のれん	203
リース資産	3,525
その他※	2,376
合計	62,724

※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。

  (4) 資産のグルーピングの方法

提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

  (5) 回収可能価額の算定方法

提出会社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として2.0％～11.9％で割り引いて算定しております。

※７　災害による損失

主に大阪府北部地震、平成30年７月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震により被害を受けた損失額であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

	前連結会計年度 (自　2017年３月１日   至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日   至　2019年２月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	37,360百万円	△42,164百万円
組替調整額	△2,405	138
税効果調整前	34,954	△42,026
税効果額	△11,308	12,515
その他有価証券評価差額金	23,645	△29,511
繰延ヘッジ損益
当期発生額	2,016	△159
組替調整額	△2,266	1,215
税効果調整前	△249	1,056
税効果額	195	△214
繰延ヘッジ損益	△54	842
為替換算調整勘定
当期発生額	6,697	△19,587
組替調整額	389	△47
税効果調整前	7,087	△19,635
税効果額	―	―
為替換算調整勘定	7,087	△19,635
退職給付に係る調整額
当期発生額	779	△3,913
組替調整額	883	79
税効果調整前	1,662	△3,834
税効果額	△956	773
退職給付に係る調整額	706	△3,060
持分法適用会社に対する 持分相当額
当期発生額	159	△296
組替調整額	―	13
持分法適用会社に対する     持分相当額	159	△283
その他の包括利益合計	31,544	△51,648

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	発行済株式の種類	自己株式の種類
	普通株式	普通株式	(うち従業員持株ESOP信託)
当連結会計年度期首株式数（千株）	871,924	33,734	(3,380)
当連結会計年度増加株式数（千株）	―	15	(  ― )
当連結会計年度減少株式数（千株）	―	1,403	(1,317)
当連結会計年度末株式数（千株）	871,924	32,347	(2,062)

(注) １  当連結会計年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２  当連結会計年度減少自己株式数は、従業員持株ESOP信託における株式売却、新株予約権の行使によるもの及び単元未満株式の買増請求に伴う売渡によるものであります。

３  自己株式数には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めて記載しております。

２  新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	当連結会計 年度末残高 (百万円)
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	313
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	1,607
合計			1,921

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

 　　 ① 2017年４月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

  　　普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	12,624百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	15円
基準日	2017年２月28日
効力発生日	2017年５月１日

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2017年２月28日基準日：3,380,600株）に対する配当金が含まれております。

　  ② 2017年10月４日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	12,624百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	15円
基準日	2017年８月31日
効力発生日	2017年10月25日

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2017年８月31日基準日：2,693,300株）に対する配当金が含まれております。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

      2018年４月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

    　普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	12,625百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	15円
基準日	2018年２月28日
効力発生日	2018年５月１日

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2018年２月28日基準日：2,062,800株）に対する配当金が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	発行済株式の種類	自己株式の種類
	普通株式	普通株式	(うち従業員持株ESOP信託)
当連結会計年度期首株式数（千株）	871,924	32,347	(2,062)
当連結会計年度増加株式数（千株）	―	12	( ― )
当連結会計年度減少株式数（千株）	―	2,132	(2,062)
当連結会計年度末株式数（千株）	871,924	30,227	( ― )

(注) １  当連結会計年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２  当連結会計年度減少自己株式数は、従業員持株ESOP信託における株式売却、新株予約権の行使によるもの及び単元未満株式の買増請求に伴う売渡によるものであります。

３  自己株式数には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めて記載しております。

２  新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	当連結会計 年度末残高 (百万円)
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	381
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	1,578
合計			1,960

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

 　　 ① 2018年４月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

  　　普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	12,625百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	15円
基準日	2018年２月28日
効力発生日	2018年５月１日

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2018年２月28日基準日：2,062,800株）に対する配当金が含まれております。

　  ② 2018年10月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	14,309百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	17円
基準日	2018年８月31日
効力発生日	2018年10月25日

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

      2019年４月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

    　普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	14,310百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	17円
基準日	2019年２月28日
効力発生日	2019年５月７日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2017年３月１日   至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日   至　2019年２月28日)
現金及び預金	918,053百万円	852,382百万円
預け金(流動資産その他)他	334	191
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△19,468	△25,544
銀行業を営む連結子会社の日本銀行預け金を除く預け金	△25,624	△10,787
負の現金同等物としての当座借越	△3,281	△1,763
現金及び現金同等物	870,013	814,479

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

    前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　  株式の取得により新たに㈱丸大サクラヰ薬局（以下新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	5,275百万円
固定資産	6,875
のれん	9,334
流動負債	△3,574
固定負債	△4,189
新規連結子会社株式の取得価額	13,720
新規連結子会社 現金及び現金同等物	442
差引：  新規連結子会社         取得による支出	13,277

    当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　  株式の取得により新たに㈱一本堂他３社（以下新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	5,492百万円
固定資産	2,000
のれん	7,271
流動負債	△2,786
固定負債	△3,605
新規連結子会社株式の取得価額	8,372
新規連結子会社 現金及び現金同等物	1,552
差引：  新規連結子会社         取得による支出	6,819

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(1) リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成19年３月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借手側)

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年２月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	60,871	41,437	5,521	13,911
工具、器具及び備品	56	55	－	1
(有形固定資産) その他	11	6	－	5
合計	60,939	41,499	5,521	13,918

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (2019年２月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	58,818	42,539	5,176	11,102
工具、器具及び備品	－	－	－	－
(有形固定資産) その他	8	6	－	1
合計	58,827	42,546	5,176	11,104

②  未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

未経過リース料期末残高相当額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
１年内	3,484	3,248
１年超	16,770	13,506
合計	20,255	16,755
リース資産減損勘定期末残高	3,888	3,335

③  支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自  2017年３月１日 至  2018年２月28日)	当連結会計年度 (自  2018年３月１日 至  2019年２月28日)
支払リース料	4,404	4,117
リース資産減損勘定の取崩額	188	456
減価償却費相当額	2,764	2,381
支払利息相当額	807	585
減損損失	416	118

④  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤  利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(2) 通常の売買契約に係る方法に準じた会計処理によっているもの

(借手側)

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、ディベロッパー事業等における建物等であります。

・無形固定資産

主として、総合金融事業におけるソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
１年内	191,640	200,915
１年超	1,167,833	1,172,005
合計	1,359,475	1,372,921

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
１年内	6,384	7,331
１年超	29,692	29,665
合計	36,076	36,996

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

      当社グループは、ＧＭＳ事業（総合スーパー）を核とした小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しています。これらの事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。
　また、総合金融事業を営む連結子会社はクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っており、銀行業を営む連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。

　　　当該事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不足に対応するため、短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。なお、一部の連結子会社は在外子会社であり外貨ベースで事業を行っております。

　　　このように、総合金融事業は主として金利変動、為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ：アセット・ライアビリティ・マネジメント）を実施しております。

      当社グループにおけるデリバティブ取引は、主として、資金調達に伴う金利変動リスクや為替変動リスク、事業活動上生じる金融取引の市場リスクを回避することを目的として行っております。

  (2) 金融商品の内容及びそのリスク

      営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

      有価証券及び投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

　　　銀行業における有価証券は、外国証券及び債券・株式等であり、それぞれ発行体等の信用リスク及び市場リスク等に晒されております。

      銀行業における貸出金及び営業貸付金は、主として個人及び事業者に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。

      差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

      営業債務である支払手形及び買掛金は、主に１年以内の支払期日であります。

　　　なお、外貨建の営業債権及び債務は為替の変動リスクに晒されております。　

　　　銀行業における預金は、銀行業を営む連結子会社の顧客からの預金であり、金融情勢の変動や一定の環境下で当該連結子会社が市場を利用できなくなる場合や財務内容の悪化などにより、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクをはじめ、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。

      短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債は主に営業取引、設備投資及び株式取得に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

      デリバティブ取引は、主として、外貨建債権債務の為替変動のリスクを回避するための先物為替予約取引及び通貨スワップ取引や短期借入金、長期借入金、社債及び市場性のある債券に係る金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引及び金利オプション取引を行っております。デリバティブ取引は、取引先の契約不履行による信用リスクを有しております。なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「４　会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ①  信用リスクの管理

        当社グループは、当社グループ規定に従い、受取手形及び売掛金等の営業債権について、営業部門及び経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

        有価証券及び投資有価証券のうち、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

        総合金融事業を営む連結子会社は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、適切な与信審査・管理を行うことにより信用リスク管理を行っております。これらの与信管理は、審査部門が新規与信実行時及び実行後に継続的に信用状況を把握するとともに、債権管理部門において分析・研究を行い審査部門と連携することにより実施しております。また、リスク量として主にバリュー・アット・リスク（過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で保有する金融商品に生じる損失額の推計値。以下「ＶａＲ」という。）を計測し、定期的に内部統制推進委員会及び取締役会に報告しております。

　　　　差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。

        デリバティブの利用にあたっては、取引金融機関を国際的に信用の高い相手先に限定し、かつ取引契約締結額も相手先の信用状況を常時把握していることから、信用リスクはほとんどないと判断しております。

    ②  市場リスクの管理

        当社グループは、借入金及び社債等に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、外貨建営業債権及び債務に係る為替変動リスクを回避する目的で、先物為替予約を利用しております。

        有価証券及び投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

        デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規定に基づき、担当執行役又は担当取締役の承認後、所管部署が実行と残高の把握及び管理を行っております。

　　　　総合金融事業を営む連結子会社は、市場リスクに関する管理諸規程に従い、リスクの所在、規模等を把握し、適切な市場リスク管理を行うとともに、管理状況等を定期的に内部統制推進委員会に報告しております。市場リスク管理に係る体制としては、収益部門から独立したリスク管理の組織・体制を整備することにより、業務上の相互牽制を確保しています。また、原則保有する全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にＶａＲを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、ＶａＲが取締役会等で決議したリスク限度額（資本配賦額）を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。　

    ③  資金調達に係る流動性リスクの管理

        当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

　　　　総合金融事業を営む連結子会社は、継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。また、銀行業を営む連結子会社は、流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、リスク管理部が日々モニタリングを行い、その結果を定期的に内部統制推進委員会及び取締役会に報告しています。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置いた管理を行っています。

  (4) 総合金融事業における市場リスクの定量的情報等について

総合金融事業を営む連結子会社における市場リスクについては、モンテカルロシミュレーション（保有期間120日、観測期間３年、信頼区間99％値）によりＶａＲを計測しております。また、当連結会計年度よりＶａＲの計測方法をモンテカルロシミュレーションに統一するとともに、主要な前提条件の一部である保有期間及び観測期間の見直し等を行っております。2019年２月28日現在のＶａＲは、10,607百万円（従来の計測方法による2018年２月28日現在の金額は、金利リスクが1,664百万円、有価証券価格変動リスクが38,008百万円）であります。なお、海外子会社並びに一部国内子会社の保有する金融商品については、ＶａＲの計測対象に含めておりませんが、金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、指標となる金利が10ベーシスポイント（0.1％）上昇したものと想定した場合の影響額は限定的なものと把握しております。

ただし、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

　(5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照下さい）。

前連結会計年度（2018年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	918,053	918,053	―
(2)受取手形及び売掛金	1,292,103
貸倒引当金等（※１）	△44,881
	1,247,221	1,250,160	2,938
(3)有価証券
その他有価証券
①銀行業における有価証券	203,236	203,236	―
②銀行業における買入金銭債権	5,183	5,183	―
③その他	346	346	―
	208,766	208,766	―
(4)営業貸付金	347,829
貸倒引当金（※１）	△25,259
	322,569	335,050	12,481
(5)銀行業における貸出金	1,819,681
貸倒引当金（※１）	△4,712
	1,814,968	1,874,946	59,977
(6)投資有価証券
関係会社株式	66,784	91,431	24,646
その他有価証券	157,115	157,115	―
	223,900	248,547	24,646
(7)差入保証金   （１年内償還予定分を含む）	419,327
貸倒引当金（※１）	△3,303
	416,023	413,296	△2,726
資産計	5,151,503	5,248,821	97,317
(1)支払手形及び買掛金	906,195	906,195	―
(2)銀行業における預金	3,007,289	3,013,639	6,349
(3)短期借入金	332,486	332,486	―
(4)コマーシャル・ペーパー	81,049	81,049	―
(5)社債   （１年内償還予定分を含む）	507,915	512,794	4,879
(6)新株予約権付社債	29,948	32,703	2,755
(7)長期借入金   （１年内返済予定分を含む）	1,298,875	1,300,848	1,973
(8)長期預り保証金   （１年内返済予定分を含む）	271,075	270,805	△269
負債計	6,434,835	6,450,524	15,688
デリバティブ取引（※２）	△13,081	△13,081	―

※１  受取手形及び売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金及び差入保証金に係る貸倒引当金並びに割賦利益繰延（流動負債）を控除しております。

２  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2019年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	852,382	852,382	―
(2)コールローン	27,138	27,138	―
(3)受取手形及び売掛金	1,461,616
貸倒引当金等（※１）	△74,401
	1,387,215	1,420,323	33,107
(4)有価証券
その他有価証券
①銀行業における有価証券	414,912	414,912	―
②銀行業における買入金銭債権	13,634	13,634	―
	428,547	428,547	―
(5)営業貸付金	393,914
貸倒引当金（※１）	△47,676
	346,237	379,944	33,706
(6)銀行業における貸出金	1,965,353
貸倒引当金（※１）	△4,844
	1,960,508	2,037,101	76,593
(7)投資有価証券
関係会社株式	62,559	82,868	20,308
その他有価証券	126,395	126,395	―
	188,955	209,263	20,308
(8)差入保証金   （１年内償還予定分を含む）	437,447
貸倒引当金（※１）	△3,227
	434,219	429,083	△5,136
資産計	5,625,205	5,783,784	158,579
(1)支払手形及び買掛金	914,150	914,150	―
(2)銀行業における預金	3,443,053	3,446,210	3,157
(3)短期借入金	385,634	385,634	―
(4)コマーシャル・ペーパー	92,079	92,079	―
(5)社債   （１年内償還予定分を含む）	585,973	591,264	5,291
(6)１年内償還予定の新株予約権付社債	29,946	29,856	△89
(7)長期借入金   （１年内返済予定分を含む）	1,357,797	1,359,447	1,650
(8)長期預り保証金   （１年内返済予定分を含む）	273,395	271,747	△1,648
負債計	7,082,030	7,090,390	8,360
デリバティブ取引（※２）	△14,529	△14,529	―

※１  受取手形及び売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金及び差入保証金に係る貸倒引当金並びに割賦利益繰延（流動負債）を控除しております。

２  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

  資産

   (1)現金及び預金、（2）コールローン、(3)受取手形及び売掛金

      これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、金融サービス業を営む連結子会社の売掛金の時価は、営業債権の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリー・レートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。

   (4)有価証券、(7)投資有価証券

      これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び買入金銭債権は取引所の価格、取引金融機関等から提示された価格又は経営陣の合理的な見積りにより算定された価額によっております。

   (5)営業貸付金

      営業債権の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリー・レートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。

   (6)銀行業における貸出金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。

   (8)差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。

  負債

   (1)支払手形及び買掛金、(3)短期借入金、(4)コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)銀行業における預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）によっております。

また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

   (5)社債、(6)１年内償還予定の新株予約権付社債

      当社及び一部の連結子会社が発行する社債の時価については、市場価格に基づき算定しております。

   (7)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

   (8)長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。

  デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格又は経営陣の合理的な見積りにより算定された価額等によっております。「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
非上場株式等	13,667	27,072
信託受益権	14,918	15,202

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券」及び「(7)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び有価証券のうち満期があるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	918,053	―	―	―
受取手形及び売掛金（※１）	874,160	283,360	72,291	29,047
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
銀行業における有価証券	25,000	40,400	21,550	45,450
銀行業における買入金銭債権	―	321	―	4,800
その他	346	―	―	―
営業貸付金（※１）	230,240	67,781	7,337	7,010
銀行業における貸出金（※２）	255,794	575,822	217,085	707,821
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	―	―	14	―
差入保証金（※３）	10,793	28,227	17,437	5,962
合計	2,314,388	995,913	335,716	800,094

※１  貸倒懸念債権等償還予定額が見込めないもの（68,700百万円）については、本表には含めておりません。

※２  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの（3,504百万円）、期間の定めのないもの（56,675百万円）は含めておりません。

※３  償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（358,944百万円）については、本表には含めておりません。

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	852,382	―	―	―
コールローン	27,138	―	―	―
受取手形及び売掛金（※１）	942,946	316,755	103,876	55,471
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
銀行業における有価証券	118,610	27,200	22,190	65,721
銀行業における買入金銭債権	―	136	―	13,451
その他	108	―	―	―
営業貸付金（※１）	275,957	59,935	11,489	9,949
銀行業における貸出金（※２）	259,734	587,370	251,633	805,483
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	―	14	―	―
差入保証金（※３）	9,487	24,108	14,854	6,397
合計	2,486,367	1,015,521	404,044	956,474

※１  貸倒懸念債権等償還予定額が見込めないもの（82,130百万円）については、本表には含めておりません。

※２  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの（3,852百万円）、期間の定めのないもの（55,741百万円）は含めておりません。

※３  償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（384,042百万円）については、本表には含めておりません。

（注４）銀行業における預金、社債、新株予約権付社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
銀行業における 預金（※）	2,715,872	133,137	129,022	13,983	15,273	―
短期借入金	332,486	―	―	―	―	―
コマーシャル・ ペーパー	81,049	―	―	―	―	―
社債及び新株予約権付社債	25,803	85,698	61,384	43,231	90,245	231,500
長期借入金	272,136	220,639	239,208	199,237	173,970	193,682
リース債務	14,460	14,302	12,669	10,311	8,310	15,461
その他有利子負債 　割賦未払金	5,157	3,770	2,470	1,574	498	25
その他有利子負債 連結会社間の債権の流動化による資金調達額	5,094	―	―	―	―	―

※  銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
銀行業における 預金（※）	3,083,180	215,477	84,126	38,835	21,432	―
短期借入金	385,634	―	―	―	―	―
コマーシャル・ ペーパー	92,079	―	―	―	―	―
社債及び新株予約権付社債	126,258	76,062	63,311	83,575	80,211	186,500
長期借入金	230,054	286,965	247,668	218,190	158,729	216,188
リース債務	13,908	15,153	12,814	10,839	8,794	15,526
その他有利子負債 　割賦未払金	6,412	5,571	4,508	1,751	658	46
その他有利子負債 連結会社間の債権の流動化による資金調達額	5,172	―	―	―	―	―

※  銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（2018年２月28日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	153,628	41,569	112,059
債券	100,134	98,935	1,199
その他	23,438	22,637	800
小計	277,202	163,142	114,060
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	3,373	3,632	△258
債券	33,482	33,492	△9
その他	51,822	53,277	△1,454
小計	88,679	90,402	△1,723
合計	365,881	253,544	112,337

当連結会計年度（2019年２月28日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	109,518	39,316	70,202
債券	119,305	117,221	2,083
その他	105,338	103,630	1,707
小計	334,162	260,169	73,993
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	15,800	17,434	△1,634
債券	115,941	115,947	△6
その他	89,038	91,617	△2,578
小計	220,779	224,999	△4,219
合計	554,942	485,168	69,774

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,636	874	3
債券	30	-	-
その他	2,136	-	-
合計	3,802	874	3

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	263	204	8
債券	3	-	-
その他	259	-	-
合計	526	204	8

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

  当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損277百万円(時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券4百万円を含む)を計上しております。

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

  当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損180百万円(時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券178百万円を含む)を計上しております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2018年２月28日)

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引以外の 取引	通貨スワップ
	（受取）日本円 （支払）インド 　　　　ルピー	605	－	△1	△1
	（受取）米ドル （支払）日本円	7,202	2,401	△818	△818
	（受取）米ドル （支払）マレーシア 　　　　ドル	263	－	△1	△1
合計		8,071	2,401	△821	△821

（注） 時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2019年２月28日)

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建米ドル	33	－	0	0
	売建豪ドル	11	－	△0	△0
	売建ＮＺドル	0	－	0	0
	買建日本円	800	－	△5	△5
	買建米ドル	133	－	0	0
	買建豪ドル	21	－	0	0
	買建ＮＺドル	3	－	△0	△0
	通貨スワップ
	（受取）米ドル （支払）日本円	2,401	－	△172	△172
	（受取）日本円 （支払）中国元	2,400	2,400	△184	△184
合計		5,805	2,400	△362	△362

（注） 時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2018年２月28日)

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引以外の 取引	金利オプション 　金利キャップ	17,150	17,150	0	0
合計		17,150	17,150	0	0

当連結会計年度(2019年２月28日)

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引以外の 取引	金利オプション 　金利キャップ	17,662	17,662	0	0
合計		17,662	17,662	0	0

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2018年２月28日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
			(百万円)	(百万円)	(百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建米ドル	買掛金	27,342	－	△896
	買建豪ドル	買掛金	856	－	△16
	買建ユーロ	買掛金	414	－	△8
	買建英ポンド	買掛金	501	－	6
	買建日本円	買掛金	65	－	△0
	買建中国元	買掛金	871	－	△0
	買建タイバーツ	買掛金	26,806	－	△0
	通貨スワップ取引
	（受取）米ドル   （支払）香港ドル	長期借入金	5,320	5,320	216
	（受取）日本円   （支払）タイバーツ	長期借入金	52,275	26,214	△5,000
	（受取）米ドル   （支払）タイバーツ	長期借入金	85,877	65,187	△7,636
	（受取）米ドル   （支払）マレーシア ドル	長期借入金	77,512	62,012	3,880
為替予約等の 振当処理	為替予約取引				(注)２
	買建米ドル	買掛金	2	－
	買建英ポンド	買掛金	88	68
合計			277,937	158,803	△9,454

（注）１  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年２月28日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
			(百万円)	(百万円)	(百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建米ドル	売掛金	368	－	△0
	買建米ドル	買掛金	24,279	－	△59
	買建豪ドル	買掛金	4,827	－	6
	買建ユーロ	買掛金	701	－	0
	買建英ポンド	買掛金	100	－	1
	買建中国元	買掛金	0	－	0
	通貨スワップ取引
	（受取）米ドル   （支払）香港ドル	長期借入金	5,479	5,479	188
	（受取）日本円   （支払）タイバーツ	長期借入金	34,616	26,945	△2,630
	（受取）米ドル   （支払）タイバーツ	長期借入金	93,064	77,920	△6,622
	（受取）米ドル   （支払）マレーシア ドル	長期借入金	67,690	67,690	△2,352
為替予約等の 振当処理	為替予約取引				(注)２
	買建米ドル	買掛金	8	－
	買建ユーロ	買掛金	13	－
	買建英ポンド	買掛金	48	－
合計			231,200	178,036	△11,468

（注）１  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

  (2) 金利関連

前連結会計年度(2018年２月28日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
			(百万円)	(百万円)	(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引   受取変動・支払固定	社債 長期借入金	125,769	121,448	△2,805
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引   受取変動・支払固定	長期借入金	43,183	35,118	(注)２
合計			168,953	156,566	△2,805

（注）１  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年２月28日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
			(百万円)	(百万円)	(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引   受取変動・支払固定	社債 長期借入金	126,197	26,481	△2,698
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引   受取変動・支払固定	長期借入金	42,172	39,536	(注)２
合計			168,369	66,017	△2,698

（注）１  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

提出会社及び主要な国内連結子会社は、提出会社及び主要な国内連結子会社のグループで設立している積立型の確定給付制度である基金型企業年金制度、確定拠出年金制度並びに退職金前払制度を設けております。

また、一部の国内連結子会社は、積立型の確定給付制度である規約型企業年金制度及び基金型企業年金制度、積立型及び非積立型の確定給付制度である退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2017年３月１日   至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日   至　2019年２月28日)
退職給付債務の期首残高	183,978百万円	189,952百万円
勤務費用	8,779	9,242
利息費用	1,165	1,100
数理計算上の差異の発生額	6,651	1,041
退職給付の支払額	△10,795	△10,636
その他	174	△40
退職給付債務の期末残高	189,952	190,660

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2017年３月１日   至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日   至　2019年２月28日)
年金資産の期首残高	168,936百万円	180,519百万円
期待運用収益	3,930	4,296
数理計算上の差異の発生額	7,488	△2,704
事業主からの拠出額	9,161	9,033
退職給付の支払額	△9,446	△9,239
退職給付信託の設定	447	－
その他	2	△4
年金資産の期末残高	180,519	181,901

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
積立型制度の退職給付債務	174,174百万円	174,163百万円
年金資産	△180,519	△181,901
	△6,344	△7,737
非積立型制度の退職給付債務	15,777	16,496
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,433	8,759
退職給付に係る負債	25,643	28,311
退職給付に係る資産	△16,209	△19,552
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,433	8,759

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　2017年３月１日   至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日   至　2019年２月28日)
勤務費用	8,779百万円	9,242百万円
利息費用	1,165	1,100
期待運用収益	△3,930	△4,296
数理計算上の差異の費用処理額	840	△90
その他	△31	228
確定給付制度に係る退職給付費用	6,822	6,185

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年３月１日   至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日   至　2019年２月28日)
数理計算上の差異	1,678百万円	△3,837百万円
過去勤務費用	△15	2
合計	1,662	△3,834

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
未認識数理計算上の差異	724百万円	△3,112百万円
未認識過去勤務費用	798	801
合計	1,523	△2,310

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
債券	39％	37％
株式	34％	35％
生命保険の一般勘定	8％	8％
現金・預金等	8％	5％
その他　(注)１	11％	15％
合計　(注)２	100％	100％

(注)１ 主としてオルタナティブ投資が含まれております。

２ 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36％、当連結会計年度 36％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (自　2017年３月１日   至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日   至　2019年２月28日)
割引率	提出会社及び国内連結子会社	主として0.7％	主として0.6％
長期期待運用収益率	提出会社及び国内連結子会社	主として0.90％～2.67％	主として0.76％～2.83％

(注) なお、上記の他に2016年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,865百万円、当連結会計年度9,014百万円であります。

４．退職金前払い制度

提出会社及び連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度666百万円、当連結会計年度621百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費(その他)	449百万円	564百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
特別利益(その他)	―	18百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱
年度	2007年	2008年	2008年	2010年	2011年
付与対象者の 区分及び人数	執行役30名	執行役30名及びグループ会社取締役等７名	執行役26名及びグループ会社取締役等７名	執行役20名及びグループ会社取締役等20名	執行役16名及びグループ会社取締役等９名
ストック・ オプション数	普通株式 66,500株	普通株式 84,000株	普通株式 21,600株	普通株式 99,800株	普通株式 78,200株
付与日	2007年４月21日	2008年４月22日	2008年11月20日	2010年６月21日	2011年６月21日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2007年５月21日から2022年５月20日まで	2008年５月21日から2023年５月20日まで	2008年11月21日から2023年11月20日まで	2010年７月21日から2025年７月20日まで	2011年７月21日から2026年７月20日まで

会社名	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱
年度	2012年	2013年	2014年	2015年	2017年
付与対象者の 区分及び人数	執行役18名及びグループ会社取締役等９名	執行役21名及びグループ会社取締役等９名	執行役13名及びグループ会社取締役等10名	執行役17名及びグループ会社取締役等７名	執行役10名及びグループ会社取締役等10名
ストック・ オプション数	普通株式 86,500株	普通株式 92,200株	普通株式 37,000株	普通株式 37,900株	普通株式 25,700株
付与日	2012年６月21日	2013年６月21日	2014年６月21日	2015年６月21日	2017年６月21日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2012年７月21日から2027年７月20日まで	2013年７月21日から2028年７月20日まで	2014年７月21日から2029年７月20日まで	2015年７月21日から2030年７月20日まで	2017年７月21日から2032年７月20日まで

会社名	イオン㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱
年度	2018年	2010年	2011年	2012年	2013年
付与対象者の 区分及び人数	執行役10名及びグループ会社取締役等17名	取締役５名	取締役６名	取締役８名	取締役７名
ストック・ オプション数	普通株式 66,500株	普通株式 53,700株	普通株式 59,200株	普通株式 72,200株	普通株式 71,000株
付与日	2018年６月21日	2010年４月30日	2011年４月30日	2012年４月30日	2013年４月30日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2018年７月21日から2033年７月20日まで	2010年５月31日から2025年５月30日まで	2011年５月31日から2026年５月30日まで	2012年５月31日から2027年５月30日まで	2013年５月31日から2028年５月30日まで

会社名	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱
年度	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年
付与対象者の 区分及び人数	取締役６名	取締役６名	取締役５名	取締役５名	取締役５名
ストック・ オプション数	普通株式 60,200株	普通株式 61,200株	普通株式 52,700株	普通株式 53,700株	普通株式 52,700株
付与日	2014年４月30日	2015年４月30日	2016年４月30日	2017年４月30日	2018年４月30日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2014年５月31日から2029年５月30日まで	2015年５月31日から2030年５月30日まで	2016年５月31日から2031年５月30日まで	2017年５月31日から2032年５月30日まで	2018年５月31日から2033年５月30日まで

会社名	イオン九州㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱
年度	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年
付与対象者の 区分及び人数	取締役７名	取締役７名	取締役７名	取締役７名	取締役７名
ストック・ オプション数	普通株式 6,800株	普通株式 13,000株	普通株式 6,800株	普通株式 6,600株	普通株式 6,600株
付与日	2010年４月21日	2011年４月21日	2012年４月21日	2013年５月10日	2014年５月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2010年５月21日から2025年５月20日まで	2011年５月21日から2026年５月20日まで	2012年５月21日から2027年５月20日まで	2013年６月10日から2028年６月９日まで	2014年６月10日から2029年６月９日まで

会社名	イオン九州㈱	イオン九州㈱	㈱サンデー	㈱サンデー	㈱サンデー
年度	2017年	2018年	2013年	2014年	2015年
付与対象者の 区分及び人数	取締役６名	取締役６名	取締役５名	取締役５名	取締役６名
ストック・ オプション数	普通株式 5,900株	普通株式 5,900株	普通株式 12,500株	普通株式 14,100株	普通株式 10,800株
付与日	2017年５月10日	2018年５月10日	2013年５月10日	2014年５月10日	2015年５月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2017年６月10日から2032年６月９日まで	2018年６月10日から2033年６月９日まで	2013年６月10日から2028年６月９日まで	2014年６月10日から2029年６月９日まで	2015年６月10日から2030年６月９日まで

会社名	㈱サンデー	㈱サンデー	㈱サンデー	マックスバリュ 北海道㈱	マックスバリュ 北海道㈱
年度	2016年	2017年	2018年	2011年	2012年
付与対象者の 区分及び人数	取締役６名	取締役６名	取締役４名	取締役６名	取締役６名
ストック・ オプション数	普通株式 4,900株	普通株式 8,600株	普通株式 3,200株	普通株式 7,600株	普通株式 7,600株
付与日	2016年５月10日	2017年５月10日	2018年５月10日	2011年４月１日	2012年４月１日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2016年６月10日から2031年６月９日まで	2017年６月10日から2032年６月９日まで	2018年６月10日から2033年６月９日まで	2011年５月１日から2026年４月30日まで	2012年５月１日から2027年４月30日まで

会社名	マックスバリュ 北海道㈱	マックスバリュ 北海道㈱	マックスバリュ 北海道㈱	マックスバリュ 北海道㈱	マックスバリュ 北海道㈱
年度	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年
付与対象者の 区分及び人数	取締役５名	取締役７名	取締役６名	取締役６名	取締役４名
ストック・ オプション数	普通株式 4,900株	普通株式 7,700株	普通株式 6,800株	普通株式 6,800株	普通株式 5,000株
付与日	2013年５月10日	2014年５月９日	2015年５月10日	2016年５月10日	2017年５月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2013年６月10日から2028年６月９日まで	2014年６月９日から2029年６月８日まで	2015年６月10日から2030年６月９日まで	2016年６月10日から2031年６月９日まで	2017年６月10日から2032年６月９日まで

会社名	マックスバリュ 北海道㈱	マックスバリュ 東北㈱	マックスバリュ 東北㈱	マックスバリュ 東北㈱	マックスバリュ 東北㈱
年度	2018年	2010年	2011年	2012年	2013年
付与対象者の 区分及び人数	取締役５名	取締役６名	取締役６名	取締役６名	取締役６名
ストック・ オプション数	普通株式 5,900株	普通株式 6,500株	普通株式 6,100株	普通株式 5,700株	普通株式 12,100株
付与日	2018年５月10日	2010年４月21日	2011年４月21日	2012年４月21日	2013年５月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2018年６月10日から2033年６月９日まで	2010年５月21日から2025年５月20日まで	2011年５月21日から2026年５月20日まで	2012年５月21日から2027年５月20日まで	2013年６月10日から2028年６月９日まで

会社名	マックスバリュ 東北㈱	マックスバリュ 東北㈱	マックスバリュ 東北㈱	マックスバリュ 東海㈱	マックスバリュ 東海㈱
年度	2016年	2017年	2018年	2010年	2011年
付与対象者の 区分及び人数	取締役５名	取締役６名	取締役５名	取締役９名	取締役10名
ストック・ オプション数	普通株式 9,600株	普通株式 12,200株	普通株式 10,600株	普通株式 10,400株	普通株式 20,000株
付与日	2016年５月10日	2017年５月10日	2018年５月10日	2010年５月６日	2011年５月２日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2016年６月10日から2031年６月９日まで	2017年６月10日から2032年６月９日まで	2018年６月10日から2033年６月９日まで	2010年６月７日から2025年６月６日まで	2011年６月２日から2026年６月１日まで

会社名	マックスバリュ 東海㈱	マックスバリュ 東海㈱	マックスバリュ 東海㈱	マックスバリュ 東海㈱	マックスバリュ 東海㈱
年度	2012年	2013年	2014年	2015年	2016年
付与対象者の 区分及び人数	取締役10名	取締役10名	取締役９名	取締役９名	取締役９名
ストック・ オプション数	普通株式 20,000株	普通株式 10,100株	普通株式 9,900株	普通株式 9,300株	普通株式 13,800株
付与日	2012年５月１日	2013年５月１日	2014年５月１日	2015年５月１日	2016年５月２日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2012年６月１日から2027年５月31日まで	2013年６月１日から2028年５月31日まで	2014年６月１日から2029年５月31日まで	2015年６月１日から2030年５月31日まで	2016年６月２日から2031年６月２日まで

会社名	マックスバリュ 東海㈱	マックスバリュ 東海㈱	マックスバリュ 中部㈱	マックスバリュ 中部㈱	マックスバリュ 中部㈱
年度	2017年	2018年	2008年	2009年	2010年
付与対象者の 区分及び人数	取締役８名	取締役８名	取締役７名	取締役７名	取締役７名
ストック・ オプション数	普通株式 12,500株	普通株式 11,700株	普通株式 11,100株	普通株式 27,800株	普通株式 26,200株
付与日	2017年５月１日	2018年５月１日	2008年４月１日	2009年４月１日	2010年４月１日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2017年６月１日から2032年５月31日まで	2018年６月１日から2033年５月31日まで	2008年５月１日から2023年４月30日まで	2009年５月１日から2024年４月30日まで	2010年５月１日から2025年４月30日まで

会社名	マックスバリュ 中部㈱	マックスバリュ 中部㈱	マックスバリュ 中部㈱	マックスバリュ 中部㈱	マックスバリュ 中部㈱
年度	2011年	2012年	2013年	2014年	2015年
付与対象者の 区分及び人数	取締役６名	取締役６名	取締役７名	取締役６名	取締役７名
ストック・ オプション数	普通株式 19,800株	普通株式 20,500株	普通株式 12,100株	普通株式 9,700株	普通株式 10,700株
付与日	2011年４月１日	2012年４月１日	2013年５月10日	2014年５月10日	2015年５月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2011年５月１日から2026年４月30日まで	2012年５月１日から2027年４月30日まで	2013年６月10日から2028年６月９日まで	2014年６月10日から2029年６月９日まで	2015年６月10日から2030年６月９日まで

会社名	マックスバリュ 中部㈱	マックスバリュ 中部㈱	マックスバリュ 中部㈱	マックスバリュ 西日本㈱	マックスバリュ 西日本㈱
年度	2016年	2017年	2018年	2012年	2013年
付与対象者の 区分及び人数	取締役６名	取締役５名	取締役５名	取締役11名	取締役９名
ストック・ オプション数	普通株式 17,000株	普通株式 14,700株	普通株式 7,500株	普通株式 20,600株	普通株式 9,100株
付与日	2016年５月10日	2017年５月10日	2018年５月10日	2012年４月21日	2013年５月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2016年６月10日から2031年６月９日まで	2017年６月10日から2032年６月９日まで	2018年６月10日から2033年６月９日まで	2012年５月21日から2027年５月20日まで	2013年６月10日から2028年６月９日まで

会社名	マックスバリュ 西日本㈱	マックスバリュ 西日本㈱	マックスバリュ 西日本㈱	マックスバリュ 西日本㈱	マックスバリュ 西日本㈱
年度	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年
付与対象者の 区分及び人数	取締役９名	取締役７名	取締役５名	取締役６名	取締役６名
ストック・ オプション数	普通株式 9,100株	普通株式 7,300株	普通株式 11,100株	普通株式 13,100株	普通株式 7,100株
付与日	2014年５月10日	2015年５月10日	2016年５月10日	2017年５月10日	2018年５月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2014年６月10日から2029年６月９日まで	2015年６月10日から2030年６月９日まで	2016年６月10日から2031年６月９日まで	2017年６月10日から2032年６月９日まで	2018年６月10日から2033年６月９日まで

会社名	マックスバリュ 九州㈱	マックスバリュ 九州㈱	マックスバリュ 九州㈱	マックスバリュ 九州㈱	マックスバリュ 九州㈱
年度	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年
付与対象者の 区分及び人数	取締役10名	取締役10名	取締役９名	取締役８名	取締役３名
ストック・ オプション数	普通株式 21,700株	普通株式 11,300株	普通株式 10,100株	普通株式 18,300株	普通株式 9,800株
付与日	2013年５月10日	2014年５月10日	2015年５月10日	2016年５月10日	2017年５月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2013年６月10日から2028年６月９日まで	2014年６月10日から2029年６月９日まで	2015年６月10日から2030年６月９日まで	2016年６月10日から2031年６月９日まで	2017年６月10日から2032年６月９日まで

会社名	マックスバリュ 九州㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱
年度	2018年	2008年	2009年	2010年	2011年
付与対象者の 区分及び人数	取締役４名	取締役８名	取締役８名	取締役８名	取締役７名
ストック・ オプション数	普通株式 10,900株	普通株式 12,700株	普通株式 12,900株	普通株式 8,600株	普通株式 16,500株
付与日	2018年５月10日	2008年４月30日	2009年４月30日	2010年４月30日	2011年５月２日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2018年６月10日から2033年６月９日まで	2008年６月１日から2023年５月31日まで	2009年６月１日から2024年５月31日まで	2010年６月１日から2025年５月31日まで	2011年６月３日から2026年６月２日まで

会社名	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱
年度	2012年	2013年	2014年	2016年	2017年
付与対象者の 区分及び人数	取締役８名	取締役５名	取締役４名	取締役４名	取締役４名
ストック・ オプション数	普通株式 16,500株	普通株式 6,300株	普通株式 9,600株	普通株式 8,300株	普通株式 3,800株
付与日	2012年５月１日	2013年４月30日	2014年４月30日	2016年５月２日	2017年５月１日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2012年６月２日から2027年６月１日まで	2013年６月１日から2028年５月31日まで	2014年６月１日から2029年５月31日まで	2016年６月３日から2031年６月２日まで	2017年６月２日から2032年６月１日まで

会社名	イオンフィナンシャルサービス㈱	イオンフィナンシャルサービス㈱	イオンフィナンシャルサービス㈱	イオンフィナンシャルサービス㈱	イオンフィナンシャルサービス㈱
年度	2011年	2012年	2013年	2014年	2015年
付与対象者の 区分及び人数	取締役12名	取締役６名	取締役６名	取締役８名	取締役７名
ストック・ オプション数	普通株式 15,500株	普通株式 12,100株	普通株式 12,000株	普通株式 9,500株	普通株式 12,600株
付与日	2011年４月21日	2012年４月21日	2013年７月21日	2014年７月21日	2015年７月21日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2011年５月21日から2026年５月20日まで	2012年５月21日から2027年５月20日まで	2013年８月21日から2028年８月20日まで	2014年８月21日から2029年８月20日まで	2015年８月21日から2030年８月20日まで

会社名	イオンフィナンシャルサービス㈱	イオンフィナンシャルサービス㈱	イオンフィナンシャルサービス㈱	イオンモール㈱	イオンモール㈱
年度	2016年	2017年	2018年	2008年	2009年
付与対象者の 区分及び人数	取締役９名	取締役８名	取締役７名	取締役17名	取締役16名
ストック・ オプション数	普通株式 15,300株	普通株式 18,100株	普通株式 16,300株	普通株式 22,220株(※３)	普通株式 32,340株(※３)
付与日	2016年７月21日	2017年７月21日	2018年７月21日	2008年４月21日	2009年４月21日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2016年８月21日から2031年８月20日まで	2017年８月21日から2032年８月20日まで	2018年８月21日から2033年８月20日まで	2008年５月21日から2023年５月20日まで	2009年５月21日から2024年５月20日まで

会社名	イオンモール㈱	イオンモール㈱	イオンモール㈱	イオンモール㈱	イオンモール㈱
年度	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年
付与対象者の 区分及び人数	取締役12名	取締役11名	取締役12名	取締役８名	取締役10名
ストック・ オプション数	普通株式 26,510株(※３)	普通株式 20,790株(※３)	普通株式 22,330株(※３)	普通株式 10,890株(※３)	普通株式 18,400株
付与日	2010年４月21日	2011年４月21日	2012年４月21日	2013年４月21日	2014年４月21日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2010年５月21日から2025年５月20日まで	2011年５月21日から2026年５月20日まで	2012年５月21日から2027年５月20日まで	2013年５月21日から2028年５月20日まで	2014年５月21日から2029年５月20日まで

会社名	イオンモール㈱	イオンモール㈱	イオンモール㈱	イオンモール㈱	㈱ツヴァイ
年度	2015年	2016年	2017年	2018年	2009年
付与対象者の 区分及び人数	取締役10名	取締役８名	取締役９名	取締役９名	取締役６名
ストック・ オプション数	普通株式 20,400株	普通株式 16,600株	普通株式 18,800株	普通株式 17,700株	普通株式 9,500株
付与日	2015年５月10日	2016年５月10日	2017年５月10日	2018年５月10日	2009年４月21日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2015年６月10日から2030年６月９日まで	2016年６月10日から2031年６月９日まで	2017年６月10日から2032年６月９日まで	2018年６月10日から2033年６月９日まで	2009年５月21日から2024年５月20日まで

会社名	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ
年度	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年
付与対象者の 区分及び人数	取締役６名	取締役５名	取締役６名	取締役６名	取締役６名
ストック・ オプション数	普通株式 9,500株	普通株式 4,300株	普通株式 11,500株	普通株式 9,500株	普通株式 4,100株
付与日	2010年４月21日	2011年４月21日	2012年４月21日	2013年５月１日	2014年５月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2010年５月21日から2025年５月20日まで	2011年５月21日から2026年５月20日まで	2012年５月21日から2027年５月20日まで	2013年６月１日から2028年５月31日まで	2014年６月10日から2029年６月９日まで

会社名	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー
年度	2015年	2016年	2017年	2010年	2011年
付与対象者の 区分及び人数	取締役５名	取締役５名	取締役５名	取締役９名	取締役９名
ストック・ オプション数	普通株式 3,700株	普通株式 3,500株	普通株式 3,500株	普通株式 9,900株	普通株式 21,500株
付与日	2015年５月１日	2016年５月２日	2017年５月１日	2010年４月21日	2011年４月21日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2015年６月１日から2030年５月31日まで	2016年６月１日から2031年５月31日まで	2017年６月１日から2032年５月31日まで	2010年５月21日から2025年５月20日まで	2011年５月21日から2026年５月20日まで

会社名	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー
年度	2012年	2013年	2014年	2015年	2016年
付与対象者の 区分及び人数	取締役７名	取締役７名	取締役７名	取締役７名	取締役８名
ストック・ オプション数	普通株式 14,800株	普通株式 15,800株	普通株式 8,200株	普通株式 15,800株	普通株式 6,500株
付与日	2012年４月21日	2013年５月10日	2014年５月10日	2015年５月10日	2016年５月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2012年５月21日から2027年５月20日まで	2013年６月10日から2028年６月９日まで	2014年６月10日から2029年６月９日まで	2015年６月10日から2030年６月９日まで	2016年６月10日から2031年６月９日まで

会社名	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱
年度	2017年	2018年	2009年	2010年	2011年
付与対象者の 区分及び人数	取締役７名	取締役８名	取締役15名	取締役14名	取締役18名
ストック・ オプション数	普通株式 11,100株	普通株式 6,600株	普通株式 33,700株	普通株式 30,000株	普通株式 29,600株
付与日	2017年５月10日	2018年５月10日	2009年５月11日	2010年５月10日	2011年５月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2017年６月10日から2032年６月９日まで	2018年６月10日から2033年６月９日まで	2009年６月10日から2024年６月10日まで	2010年６月10日から2025年６月10日まで	2011年６月10日から2026年６月10日まで

会社名	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱
年度	2012年	2013年	2014年	2015年	2016年
付与対象者の 区分及び人数	取締役18名	取締役６名	取締役５名	取締役８名	取締役９名
ストック・ オプション数	普通株式 33,400株	普通株式 10,400株	普通株式 20,200株	普通株式 24,800株	普通株式 26,400株
付与日	2012年５月10日	2013年５月10日	2014年５月12日	2015年５月11日	2016年５月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2012年６月10日から2027年６月10日まで	2013年６月10日から2028年６月10日まで	2014年６月10日から2029年６月10日まで	2015年６月10日から2030年６月10日まで	2016年６月10日から2031年６月10日まで

会社名	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	㈱コックス	㈱コックス(※４)	㈱コックス
年度	2017年	2018年	2008年	2010年	2011年
付与対象者の 区分及び人数	取締役10名	取締役10名	取締役７名	取締役１名、従業員等５名	取締役６名
ストック・ オプション数	普通株式 26,300株	普通株式 26,100株	普通株式 16,000株	普通株式 8,232株	普通株式 14,000株
付与日	2017年５月10日	2018年５月10日	2008年４月21日	2010年８月21日	2011年５月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2017年６月10日から2032年６月10日まで	2018年６月10日から2033年６月10日まで	2008年５月21日から2023年５月20日まで	2010年８月21日から2023年５月20日まで	2011年６月10日から2026年６月９日まで

会社名	㈱コックス	㈱コックス	ウエルシアホールディングス㈱	ウエルシアホールディングス㈱	ウエルシアホールディングス㈱
年度	2015年	2017年	2014年	2014年	2016年
付与対象者の 区分及び人数	取締役４名	取締役４名	取締役９名、子会社取締役27名、執行役員１名及び子会社執行役員11名	取締役７名、子会社取締役17名及び子会社執行役員25名	取締役６名及び子会社取締役14名
ストック・ オプション数	普通株式 21,000株	普通株式 12,000株	普通株式 63,200株 (※５、６)	普通株式 59,200株(※６)	普通株式 20,000株(※６)
付与日	2015年４月30日	2017年５月１日	2014年７月16日	2015年２月16日	2016年３月16日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2015年６月１日から2030年５月31日まで	2017年６月１日から2032年５月31日まで	2014年７月17日から2044年７月16日まで	2015年２月17日から2045年２月16日まで	2016年３月17日から2046年３月16日まで

会社名	ウエルシアホールディングス㈱	㈱ジーフット	㈱ジーフット	ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱	ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱
年度	2016年	2016年	2017年	2017年	2018年
付与対象者の 区分及び人数	取締役６名及び子会社取締役15名	取締役８名	取締役８名	取締役５名及び子会社取締役15名	取締役５名及び子会社取締役15名
ストック・ オプション数	普通株式 28,000株(※６)	普通株式 33,200株	普通株式 14,700株	普通株式 61,400株	普通株式 43,400株
付与日	2017年２月16日	2016年５月１日	2017年５月１日	2017年６月26日	2018年６月11日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2017年２月17日から2047年２月16日まで	2016年６月１日から2031年５月31日まで	2017年６月１日から2032年５月31日まで	2017年６月27日から2047年６月26日まで	2018年６月11日から2048年６月10日まで

(注)※１ 権利確定条件は付されておりません。

※２ 対象勤務期間の定めはありません。

※３ イオンモール㈱は2013年８月１日付けで普通株式１株を1.1株にする株式分割を行っております。これにより2013年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

※４ ㈱コックスと㈱ブルーグラスが2010年８月21日を効力発生日として吸収合併した際、消滅会社である㈱ブルーグラスより合併比率１：1.68の割合で承継し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、付与数は合併日における人数及び数を記載しております。

※５ ウエルシアホールディングス㈱は2014年９月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより2014年９月１日以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

※６  ウエルシアホールディングス㈱は2017年３月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより2016年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)  ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

会社名	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱
年度	2007年	2008年	2008年	2010年	2011年	2012年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	9,000	11,300	4,800	27,800	28,300	46,600
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	6,000	―	1,000	6,700	10,900	11,400
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	3,000	11,300	3,800	21,100	17,400	35,200

会社名	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン北海道㈱
年度	2013年	2014年	2015年	2017年	2018年	2010年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	66,500	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	66,500	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	63,800	33,100	34,300	25,300	―	15,000
権利確定	―	―	―	―	66,500	―
権利行使	17,300	6,200	7,700	100	1,000	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	46,500	26,900	26,600	25,200	65,500	15,000

会社名	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱
年度	2011年	2012年	2013年	2014年	2015年	2016年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	15,000	18,800	45,200	45,200	39,500	31,000
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	―	6,000	29,200	21,700	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	15,000	12,800	16,000	23,500	39,500	31,000

会社名	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱
年度	2017年	2018年	2010年	2011年	2012年	2013年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	52,700	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	52,700	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	46,200	―	700	1,300	700	2,400
権利確定	―	52,700	―	―	―	―
権利行使	―	15,000	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	46,200	37,700	700	1,300	700	2,400

会社名	イオン九州㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱	㈱サンデー	㈱サンデー	㈱サンデー
年度	2014年	2017年	2018年	2013年	2014年	2015年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	5,900	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	5,900	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	2,400	5,900	―	5,700	12,500	9,700
権利確定	―	―	5,900	―	―	―
権利行使	―	1,800	1,800	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	2,400	4,100	4,100	5,700	12,500	9,700

会社名	㈱サンデー	㈱サンデー	㈱サンデー	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ北海道㈱
年度	2016年	2017年	2018年	2011年	2012年	2013年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	3,200	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	3,200	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	4,900	8,600	―	1,800	2,700	2,700
権利確定	―	―	3,200	―	―	―
権利行使	500	―	―	1,800	2,700	2,700
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	4,400	8,600	3,200	―	―	―

会社名	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ東北㈱
年度	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年	2010年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	5,900	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	5,900	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	6,800	6,800	6,800	5,000	―	700
権利確定	―	―	―	―	5,900	―
権利行使	900	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	5,900	6,800	6,800	5,000	5,900	700

会社名	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東北㈱
年度	2011年	2012年	2013年	2016年	2017年	2018年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	10,600
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	10,600
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	1,400	3,600	7,900	9,600	12,200	―
権利確定	―	―	―	―	―	10,600
権利行使	700	2,900	4,400	4,400	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	700	700	3,500	5,200	12,200	10,600

会社名	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱
年度	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年	2015年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	900	1,700	1,600	800	900	1,800
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	900	1,700	1,600	800	900	1,800

会社名	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱
年度	2016年	2017年	2018年	2008年	2009年	2010年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	11,700	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	11,700	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	3,900	8,000	―	800	12,100	12,100
権利確定	―	―	11,700	―	―	―
権利行使	―	4,100	1,700	―	7,100	7,100
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	3,900	3,900	10,000	800	5,000	5,000

会社名	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱
年度	2011年	2012年	2013年	2014年	2015年	2016年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	7,900	8,600	4,400	5,300	6,300	14,700
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	5,600	3,300	3,200	1,700	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	2,300	5,300	1,200	3,600	6,300	14,700

会社名	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱
年度	2017年	2018年	2012年	2013年	2014年	2015年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	7,500	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	7,500	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	14,700	―	6,100	2,400	6,500	6,500
権利確定	―	7,500	―	―	―	―
権利行使	―	―	4,600	800	800	800
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	14,700	7,500	1,500	1,600	5,700	5,700

会社名	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ九州㈱	マックスバリュ九州㈱	マックスバリュ九州㈱
年度	2016年	2017年	2018年	2013年	2014年	2015年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	7,100	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	7,100	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	11,100	11,600	―	16,000	8,300	5,700
権利確定	―	―	7,100	―	―	―
権利行使	―	―	―	6,900	3,500	900
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	11,100	11,600	7,100	9,100	4,800	4,800

会社名	マックスバリュ九州㈱	マックスバリュ九州㈱	マックスバリュ九州㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱
年度	2016年	2017年	2018年	2008年	2009年	2010年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	10,900	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	10,900	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	9,100	7,500	―	4,700	2,500	1,700
権利確定	―	―	10,900	―	―	―
権利行使	1,700	―	―	―	1,500	1,000
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	7,400	7,500	10,900	4,700	1,000	700

会社名	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱
年度	2011年	2012年	2013年	2014年	2016年	2017年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	1,400	3,800	2,000	1,800	1,700	800
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	―	1,900	1,000	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	1,400	1,900	1,000	1,800	1,700	800

会社名	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱
年度	2011年	2012年	2013年	2014年	2015年	2016年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	1,500	3,500	7,000	6,800	9,000	10,800
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	2,300	3,600	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	1,500	3,500	7,000	4,500	5,400	10,800

会社名	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオンモール㈱（※１）	イオンモール㈱（※１）	イオンモール㈱（※１）	イオンモール㈱（※１）
年度	2017年	2018年	2008年	2009年	2010年	2011年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	16,300	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	16,300	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	13,200	―	4,070	7,480	7,920	5,170
権利確定	―	16,300	―	―	―	―
権利行使	3,300	8,200	―	1,320	1,430	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	9,900	8,100	4,070	6,160	6,490	5,170

会社名	イオンモール㈱（※１）	イオンモール㈱（※１）	イオンモール㈱	イオンモール㈱	イオンモール㈱	イオンモール㈱
年度	2012年	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	9,240	2,970	10,200	12,800	3,300	14,100
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	6,380	2,970	9,100	10,200	1,100	3,300
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	2,860	―	1,100	2,600	2,200	10,800

会社名	イオンモール㈱	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ
年度	2018年	2009年	2010年	2011年	2012年	2013年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	17,700	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	17,700	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	―	1,000	1,000	500	1,000	3,000
権利確定	17,700	―	―	―	―	―
権利行使	6,900	1,000	1,000	500	1,000	1,000
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	10,800	―	―	―	―	2,000

会社名	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー
年度	2014年	2015年	2016年	2017年	2010年	2011年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	1,500	3,700	3,500	3,500	800	6,700
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	500	2,700	2,000	2,000	800	1,500
失効	―	―	―	―	―	5,200
未行使残	1,000	1,000	1,500	1,500	―	―

会社名	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー
年度	2012年	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	10,300	14,300	8,200	15,800	5,800	11,100
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	3,600	4,000	2,900	2,500	2,800	1,700
失効	5,200	5,200	―	―	―	―
未行使残	1,500	5,100	5,300	13,300	3,000	9,400

会社名	㈱イオン ファンタジー	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱
年度	2018年	2009年	2010年	2011年	2012年	2013年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	6,600	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	6,600	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	―	1,800	3,600	6,200	12,600	7,900
権利確定	6,600	―	―	―	―	―
権利行使	―	―	1,800	―	5,000	5,400
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	6,600	1,800	1,800	6,200	7,600	2,500

会社名	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	㈱コックス
年度	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年	2008年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	26,100	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	26,100	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	20,200	24,800	24,800	24,500	―	2,000
権利確定	―	―	―	―	26,100	―
権利行使	7,400	4,400	4,400	4,400	6,000	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	12,800	20,400	20,400	20,100	20,100	2,000

会社名	㈱コックス	㈱コックス	㈱コックス	㈱コックス	ウエルシアホールディングス㈱（※２、３）	ウエルシアホールディングス㈱ (※３)
年度	2010年	2011年	2015年	2017年	2014年	2014年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	1,344	4,000	21,000	12,000	34,400	42,800
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―	6,800	9,200
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	1,344	4,000	21,000	12,000	27,600	33,600

会社名	ウエルシアホールディングス㈱ (※３)	ウエルシアホールディングス㈱ (※３)	㈱ジーフット	㈱ジーフット	ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱	ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱
年度	2016年	2016年	2016年	2017年	2017年	2018年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	43,400
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	43,400
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	18,400	27,200	30,900	12,000	61,400	―
権利確定	―	―	―	―	―	43,400
権利行使	400	2,000	12,800	3,300	2,900	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	18,000	25,200	18,100	8,700	58,500	43,400

(注)※１ イオンモール㈱は2013年８月１日付けで普通株式１株を1.1株にする株式分割を行っております。これにより2013年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

※２ ウエルシアホールディングス㈱は2014年９月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより2014年９月１日以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

※３ ウエルシアホールディングス㈱は2017年３月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより2016年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

会社名	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱
年度	2007年	2008年	2008年	2010年	2011年	2012年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	2,405	―	2,301	2,254	2,220	2,214
付与日における 公正な評価単価 (円)	2,085	1,162	710	885	805	817

会社名	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン北海道㈱
年度	2013年	2014年	2015年	2017年	2018年	2010年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	2,241	2,261	2,275	2,403	2,289	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,097	1,064	1,423	1,515	2,176	283

会社名	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱
年度	2011年	2012年	2013年	2014年	2015年	2016年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	―	795	801	804	―	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	329	366	443	534	590	445

会社名	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱
年度	2017年	2018年	2010年	2011年	2012年	2013年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	―	798	―	―	―	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	530	712	1,041	1,285	1,329	1,522

会社名	イオン九州㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱	㈱サンデー	㈱サンデー	㈱サンデー
年度	2014年	2017年	2018年	2013年	2014年	2015年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	―	2,080	2,080	―	―	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,520	1,685	1,835	620	754	1,531

会社名	㈱サンデー	㈱サンデー	㈱サンデー	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ北海道㈱
年度	2016年	2017年	2018年	2011年	2012年	2013年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,650	―	―	3,920	3,945	3,975
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,664	1,599	1,797	1,323	1,410	1,623

会社名	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ東北㈱
年度	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年	2010年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	3,920	―	―	―	―	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,825	2,891	2,877	2,890	3,762	613

会社名	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東北㈱
年度	2011年	2012年	2013年	2016年	2017年	2018年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,665	1,416	1,337	1,638	―	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	581	642	872	1,111	1,210	1,418

会社名	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱
年度	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年	2015年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	―	―	―	―	―	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	771	920	1,002	1,236	1,169	1,615

会社名	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱
年度	2016年	2017年	2018年	2008年	2009年	2010年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	―	2,384	2,512	―	1,391	1,391
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,605	1,781	2,315	788	788	760

会社名	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱
年度	2011年	2012年	2013年	2014年	2015年	2016年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,426	1,529	1,426	1,529	―	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	699	727	832	1,077	1,097	991

会社名	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ中部㈱	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱
年度	2017年	2018年	2012年	2013年	2014年	2015年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	―	―	1,726	1,794	1,794	1,794
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,132	1,328	935	1,068	1,093	1,327

会社名	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ九州㈱	マックスバリュ九州㈱	マックスバリュ九州㈱
年度	2016年	2017年	2018年	2013年	2014年	2015年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	―	―	―	2,534	2,534	2,519
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,301	1,399	1,523	1,052	1,236	1,546

会社名	マックスバリュ九州㈱	マックスバリュ九州㈱	マックスバリュ九州㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱
年度	2016年	2017年	2018年	2008年	2009年	2010年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	2,519	―	―	―	2,271	2,271
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,509	1,642	2,341	1,870	1,127	1,082

会社名	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱
年度	2011年	2012年	2013年	2014年	2016年	2017年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	―	2,271	2,271	―	―	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,023	1,107	1,375	1,245	1,444	1,839

会社名	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱
年度	2011年	2012年	2013年	2014年	2015年	2016年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	―	―	―	2,387	2,121	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	809	1,081	2,715	2,006	3,072	1,940

会社名	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオンモール㈱（※１）	イオンモール㈱（※１）	イオンモール㈱（※１）	イオンモール㈱（※１）
年度	2017年	2018年	2008年	2009年	2010年	2011年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	2,408	2,282	―	1,832	1,832	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,856	1,808	2,500	1,089	1,583	1,609

会社名	イオンモール㈱（※１）	イオンモール㈱（※１）	イオンモール㈱	イオンモール㈱	イオンモール㈱	イオンモール㈱
年度	2012年	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	2,036	1,978	2,057	2,033	1,816	1,972
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,473	2,763	2,245	2,116	1,312	1,848

会社名	イオンモール㈱	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ
年度	2018年	2009年	2010年	2011年	2012年	2013年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	2,008	755	765	765	797	797
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,912	422	531	503	583	611

会社名	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー
年度	2014年	2015年	2016年	2017年	2010年	2011年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	797	773	765	765	6,470	6,470
付与日における 公正な評価単価 (円)	589	656	592	573	970	672

会社名	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー
年度	2012年	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	6,410	5,607	3,549	4,865	3,977	4,865
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,041	1,756	1,049	1,724	2,359	2,796

会社名	㈱イオン ファンタジー	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱
年度	2018年	2009年	2010年	2011年	2012年	2013年
権利行使価格(円)	1	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5
行使時平均株価 (円)	―	―	3,575	―	3,990	3,846
付与日における 公正な評価単価 (円)	6,049	1,136	1,521	1,280	1,556	1,799

会社名	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	㈱コックス
年度	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年	2008年
権利行使価格(円)	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5	1
行使時平均株価 (円)	3,806	3,875	3,875	3,875	4,010	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,949	2,841	2,689	3,167	3,439	340

会社名	㈱コックス	㈱コックス	㈱コックス	㈱コックス	ウエルシアホールディングス㈱（※２、３）	ウエルシアホールディングス㈱ (※３)
年度	2010年	2011年	2015年	2017年	2014年	2014年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	―	―	―	―	4,679	4,733
付与日における 公正な評価単価 (円)	438	195	258	257	1,515	2,014

会社名	ウエルシアホールディングス㈱ (※３)	ウエルシアホールディングス㈱ (※３)	㈱ジーフット	㈱ジーフット	ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス	ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス
年度	2016年	2016年	2016年	2017年	2017年	2018年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	5,870	5,926	780	777	1,467	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	2,996	2,907	636	622	1,138	1,386

(注)※１ イオンモール㈱は2013年８月１日付けで普通株式１株を1.1株にする株式分割を行っております。これにより2013年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

※２ ウエルシアホールディングス㈱は2014年９月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより2014年９月１日以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

※３ ウエルシアホールディングス㈱は2017年３月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより2016年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

会社名	イオン㈱	イオン北海道㈱	イオン九州㈱	㈱サンデー	マックスバリュ 北海道㈱
年度	2018年	2018年	2018年	2018年	2018年
使用した評価技法	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式
株価変動性　　　(※１)	23.42%	18.10%	11.71%	26.65%	19.99%
予想残存期間　　(※２)	7.5年	7.5年	7.5年	7.5年	7.5年
予想配当　　　　(※３)	1.26%	1.50%	0.52%	0.53%	0.51%
無リスク利子率　(※４)	△0.05%	△0.02%	△0.04%	△0.04%	△0.04%

会社名	マックスバリュ 東北㈱	マックスバリュ 東海㈱	マックスバリュ 中部㈱	マックスバリュ 西日本㈱	マックスバリュ 九州㈱
年度	2018年	2018年	2018年	2018年	2018年
使用した評価技法	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式
株価変動性　　　(※１)	17.90%	14.33%	13.07%	12.73%	15.26%
予想残存期間　　(※２)	7.5年	2.6年	7.5年	7.5年	7.5年
予想配当　　　　(※３)	0.00%	1.93%	0.98%	2.13%	1.17%
無リスク利子率　(※４)	0.01%	△0.12%	△0.04%	△0.04%	0.00%

会社名	イオンフィナンシャルサービス㈱	イオンモール㈱	㈱イオン ファンタジー	イオン ディライト㈱	ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱
年度	2018年	2018年	2018年	2018年	2018年
使用した評価技法	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式
株価変動性　　　(※１)	34.21%	31.42%	35.23%	25.55%	24.44%
予想残存期間　　(※２)	7.5年	7.5年	7.5年	7.5年	4.3年
予想配当　　　　(※３)	3.00%	1.62%	0.65%	1.58%	1.10%
無リスク利子率　(※４)	△0.05%	△0.04%	△0.04%	△0.04%	△0.10%

(注)※１ 主として予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。

※２ 主として権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。

※３ 主として配当実績に基づき算定しております。

※４ 予想残存期間と同期間に対する国債の利回りに基づき算定しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

  (1) 流動の部

	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
繰延税金資産
未払金及び未払費用	6,109百万円	5,999百万円
貸倒引当金	12,620	16,256
未払事業税等	6,140	5,578
売掛金及び営業貸付金	304	300
賞与引当金	9,385	10,208
たな卸資産	2,374	2,353
ポイント引当金	5,707	6,162
店舗閉鎖損失引当金	1,373	3,564
繰越欠損金	1,738	2,723
その他	7,668	6,533
繰延税金資産小計	53,422	59,680
評価性引当額	△7,714	△12,331
繰延税金資産合計	45,707	47,349

  (2) 固定の部

	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
繰延税金資産
有形固定資産等	132,822百万円	143,078百万円
連結子会社における財産評定損	11,357	11,807
繰越欠損金	161,314	163,058
退職給付に係る負債	27,396	27,082
貸倒引当金	4,072	12,024
資産除去債務	27,126	30,823
その他	46,138	47,905
繰延税金資産小計	410,230	435,779
評価性引当額	△297,844	△305,721
繰延税金資産合計	112,385	130,057
繰延税金負債との相殺	△15,434	△17,977
繰延税金資産の純額	96,951	112,080
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,275百万円	△3,189百万円
特別償却積立金	△491	△372
在外連結子会社の留保利益	△643	△823
その他有価証券評価差額金	△34,301	△21,125
退職給付に係る資産	△5,817	△6,939
資産除去債務に対応する   除去費用	△10,007	△11,955
子会社の時価評価による   評価差額	△6,507	△6,581
グループ法人税制に基づく 　投資有価証券売却益	△5,736	△5,736
その他	△3,301	△2,878
繰延税金負債合計	△70,082	△59,600
繰延税金資産との相殺	15,434	17,977
繰延税金負債の純額	△54,648	△41,623

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
法定実効税率	30.7％	30.7％
(調整)
在外連結子会社の税率差異	△2.1	△2.7
住民税均等割	3.7	3.7
のれん	2.7	2.7
評価性引当額の増減	6.6	9.1
交際費等一時差異ではない   項目	3.7	1.4
関係会社株式評価損認容	△1.2	△0.3
その他	0.8	2.9
税効果会計適用後の法人税等の   負担率	44.9％	47.5％

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループは、主として、ショッピングセンターの建設に当たり、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主として取得から８年～39年と見積り、それぞれの使用見込期間に対応した割引率として国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　2017年３月１日 至　2018年２月28日)	(自　2018年３月１日 至　2019年２月28日)
期首残高	81,502百万円	87,054百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,464	5,697
時の経過による調整額	1,132	1,159
資産除去債務の履行による減少額	△2,526	△1,941
連結範囲の異動に伴う増加額	264	195
その他(注)	1,216	4,219
期末残高 (１年内履行予定分を含む)	87,054	96,384

(注)見積りの変更に伴う増加額が前連結会計年度1,222百万円、当連結会計年度6,406百万円含まれております。これは、連結子会社が不動産賃貸借契約に伴う建物原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等により発生した原状回復費用に基づき見積りの変更を行ったものであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は71,484百万円（主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は2,538百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は73,884百万円（主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は8,774百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位：百万円)
		前連結会計年度	当連結会計年度
		（自　2017年３月１日	（自　2018年３月１日
		至　2018年２月28日）	至　2019年２月28日）
	期首残高	969,199	1,000,532
連結貸借対照表計上額	期中増減額	31,333	21,005
	期末残高	1,000,532	1,021,538
期末時価		1,452,068	1,519,533

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得136,181百万円であり、主な減少は、固定資産除売却59,491百万円及び減価償却39,029百万円であります。

    当連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得125,552百万円であり、主な減少は、固定資産除売却41,955百万円及び減価償却40,958百万円であります。

３  当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。