文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(2018年３月１日～11月30日)の連結業績は、営業収益、営業利益が第３四半期連結累計期間として過去最高を更新し、各段階における利益についても前年同期と比べ増益となりました。営業収益は６兆3,393億64百万円(対前年同期比2.1％増)、営業利益が1,090億11百万円(同6.0％増)、経常利益が1,102億87百万円(同4.9％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益においては６億30百万円(前年同期より50億34百万円の改善)と、同期間としては４年振りに黒字転換しました。セグメント別営業利益につきましては、５事業(ＧＭＳ(総合スーパー)事業、ＳＭ(スーパーマーケット)事業、総合金融事業、ディベロッパー事業、国際事業)で損益改善となりました。第３四半期連結会計期間においては、暖冬で国内小売の業績に影響が出たものの、総合金融事業並びにディベロッパー事業の海外業績、海外の小売事業である国際事業の業績が着実に改善し連結業績へ寄与しました。
＜グループ共通戦略＞
・ 当社はグループの成長と持続可能な社会の実現を両立させるサステナブル経営における一つの大きな取り組みとして「イオン 脱炭素ビジョン2050」を３月に策定・公表しました。店舗で排出するＣＯ₂等を排出総量でゼロにすることを目指すとともに、お客さまやお取引先さま等すべてのステークホルダーの皆さまと「脱炭素社会」の実現に向けて取り組んでいます。同時に、電力使用量の年１％以上削減に挑戦すること等で、店舗で排出するＣＯ₂を2030年までに2010年度対比35％削減する中間目標も設定しました。
・ 10月、グループ中期経営計画に基づき、各地域におけるＳＭ事業の経営統合に関する基本合意書を締結しました。各地域で誕生する統合会社は、低価格志向、健康志向、ローカル志向等の食の嗜好の多様化や時短ニーズの高まり、ボーダレス化した食の市場を巡る競争の激化、労働環境の変化等に対応した、最も地域に貢献する企業を目指します。各地域における主要な当事会社と統合の日程は以下のとおりです。
・ 10月、㈱フジと資本業務提携契約を締結しました。人々のくらしと地域社会への貢献という点において共通の理念を持つ両社は、相互の経営資源を最大限に活用し連携することにより、中国・四国地域のオリジナルプライベートブランド商品の共同開発やショッピングセンター、総合スーパーの活性化に向けた取り組み等、さまざまな分野でシナジーを追求します。この提携の推進により、継続的に地域のお客さまに支持され、また地域の発展に寄与し続け、延いては従業員が誇りをもって働き続けられる「中国・四国エリアでＮＯ.１の事業連合体」を目指します。
・ イオンは、GLOBALG.A.P.を取得した農場でつくられた農産物であることを示す、GLOBALG.A.P.Numberラベル（以下、ＧＧＮラベル）付き商品の展開を、10月よりアジアで初めて開始しました。GLOBALG.A.P.は、環境や労働安全への配慮を含む、食の安全と持続可能な生産管理を実施する農場の国際認証です。ＧＧＮラベル付き商品の展開により、国際水準の農業生産工程管理に取り組む農場で生産した農産物を店頭で簡単に選んでいただくことができるようになりました。また、９月には、2020年におけるオーガニック農産物の売上高100億円を目指すことを発表しました。全国のオーガニック農産物生産者とのパートナーシップの強化に取り組むことで、栽培技術の革新と共有及び規模の拡大により、収穫量の拡大、安定供給並びに栽培コストの削減を実現し、お客さまにお求めやすい価格で鮮度がよいオーガニック農産物をお届けします。
・ ６月、東京都と災害時において乳児用液体ミルクや災害支援物資の調達について協力することを定めた「災害時における物資の調達支援協力に関する協定」を締結しました。当社は地域の企業市民として、全国の地方自治体と有事の際に双方が協力して物資の調達支援協力にあたることを定めた協定を全国約900の自治体と締結しております。「平成30年７月豪雨」の際にはこれらの協定に基づき、92万個を超える生活必需品を32の自治体へお届けしました。「平成30年北海道胆振東部地震」の際にも、生活必需品の調達支援を行うとともに、提携企業と連携した緊急輸送により本州から道内店舗への商品供給を実施しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。また、「ドラッグ・ファーマシー事業」は「ヘルス＆ウエルネス事業」に名称変更しました。
① ＧＭＳ事業
ＧＭＳ事業は、営業収益２兆2,729億23百万円(対前年同期比100.3％)、営業損失は188億15百万円(前年同期より22億18百万円の改善)となりました。
イオンリテール㈱は、当第３四半期連結累計期間において８店舗を出店しました。３月にオープンした「イオンスタイル座間」(神奈川県)は、仕事や子育てに忙しい若いファミリー世帯が多い地域であることに着目し、お好みの惣菜や弁当を気軽に楽しむことができるイートインスペースを充実させました。さらにイオンのオンラインショップで注文した商品を店舗で受け取ることができるサービスを開始する等、お客さまのくらしに寄り添った利便性の高いサービスを提供しています。なお、イオンのオンラインショップで注文・決済した商品を店舗で受け取れる「店舗受取りサービス」は11月より本格展開を開始し、本州・四国の「イオン」「イオンスタイル」約400店舗にてサービスを提供しています。９月にオープンした「イオンスタイル仙台卸町」(宮城県) は、できたてのおいしさをその場で楽しむ「ここｄｅデリ」を中心に、約700席のフードコートや食の専門店が融合した東北最大級の食のフロアを展開したことに加え、フードコートでは飲食店のレジに並ばず注文・会計ができ、小さなお子さま連れの方や忙しいビジネスパーソンに便利な「Ｐｕｔｍｅｎｕ」サービスを導入しました。一方で、既存店は29店舗で活性化を実施しました。11月初旬に「イオンスタイル」に転換したイオンスタイル板橋（東京都）は食関連の強化に加え、「キッズリパブリック」「グラムビューティーク」「ホームコーディ」「ｉＣ（アイシー）」といった大型専門店売場を導入し、11月度の売上高前期比は108.2％、客数前期比は110.6％となりました。
イオン北海道㈱は、９月に北海道胆振東部地震及び北海道全域の停電による影響を受け、商品供給が不安定な状況でしたが、北海道の早期復興を願い、震災発生後はお取引先さまのご協力のもと、グループ一丸となってどこよりも多くの食品等の緊急調達を行い、いち早く営業を再開しました。また、道産食材を中心とした「大道産デー」「全力応援セール」を開催したことがお客さまの支持を得て、食品部門の売上増加につながりました。また、震災後の節電ムードや灯油価格の上昇を受け、「省エネを意識したうちエコ提案」を実施し、イオンにしかできないトータルコーディネートと商品提案で「快適に」「あたたかく」お部屋で過ごす品揃えを強化したことにより、ルームシューズやブランケット等の販売点数が大幅に増えました。
② ＳＭ事業
ＳＭ事業は、営業収益２兆4,298億19百万円(対前年同期比100.5％)、営業利益は131億71百万円(同104.6％)となりました。
マックスバリュ九州㈱は、当第３四半期連結累計期間に５店舗を出店しました。３月にオープンしたマックスバリュ木花台店（宮崎県）は既存店舗の建て替えによる出店で、品揃えの拡大や地産地消コーナーの導入、イートインコーナーの新設等、お客さまニーズにより細かく対応する店舗としてうまれ変わりました。９月にオープンしたエクスプレス大濠店（福岡県）は、新タイプの都市型店舗として商品構成や店舗オペレーションの改革に取り組み、コンビニエンスストアの要素を取り入れた店舗運営に取り組んでいます。また、既存店舗においては15店舗の活性化を実施し、地域のお客さまのニーズに呼応した品揃えや売場の刷新、生鮮食品を中心に地域・地場商品の拡大を推進しました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱及び同社連結子会社は、一部の部門において商品の仕入統合を推進するとともに、共同企画商品や共同調達を拡大し、さらにＩＣＴ部門におけるシステムコスト削減のほか、全体のコスト構造改革においては、資材等の共同調達によるコスト削減と、各事業会社によるオペレーションコストの削減に努めました。㈱マルエツでは、今年度を新たな事業構造への「転換」の年とし、仕入構造の見直し及び仕入販売計画の精度向上を図り、荒利益率の改善を進めるとともに、省力化施策として「セミセルフレジ」を198店舗へ拡大、「電子棚札」を都心店20店舗に導入しました。また、食のデリカ化への対応として、旬の生鮮素材を活用した「生鮮デリカ」を46店舗へ拡大しました。㈱カスミでは、お客さまの利便性向上を図るため、３月よりイオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」の決済サービスを導入し、さらに10月にオープンしたカスミ筑波大学店（茨城県）において完全キャッシュレス店舗の実験を開始しました。
③ ヘルス＆ウエルネス事業
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益5,899億32百万円(対前年同期比112.1％)、営業利益173億11百万円（同99.8％）となりました。
ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社は、既存店舗の活性化等により、ドラッグ＆調剤・カウンセリング・深夜営業・介護を４つの柱とする「ウエルシアモデル」を積極的に推進しました。お客さまへの安心の提供と利便性向上を目的とした24時間営業店舗の拡大（11月末現在184店舗）、調剤併設店舗の増加（11月末現在1,244店舗）による調剤売上の伸長等により、既存店の売上高が好調に推移しました。
また、健康をキーワードにした商品開発や利便性強化を目的とした弁当・惣菜の販売、収納代行サービスの拡大、ネットショッピング等にご利用いただけるプリペイド式カードの販売、宅配便ロッカーの設置を積極的に行いました。
店舗展開については、東北・近畿を重点出店エリアとし、同社グループ全体で83店舗を出店し、３月に子会社化した東京都内を中心に展開する㈱一本堂の41店舗を加えたことで、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は1,800店舗となりました。
④ 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益3,204億52百万円(対前年同期比108.9％)、営業利益474億60百万円(同107.6％)となりました。
イオンフィナンシャルサービス㈱は、国内事業において各種新規カードの発行に加え、イオングループの小売店舗と連動したポイント施策等により有効会員数並びにショッピング取扱高が拡大しました。また、預金や住宅ローンが伸長したほか、特に注力している資産運用商品の残高が着実に積み上がり、収益拡大に寄与しました。
同社の中期経営計画に掲げるシステム（ＩＴ）投資については、キャッシュレス化に向けた取り組みとして、2018年11月よりイオンクレジットサービス㈱にて、クレジットカードをかざすだけで決済が完了する非接触決済カードへの切り替えを開始しました。イオングループでは、2019年３月よりグループ各店に設置するレジ10万台を非接触決済対応端末へ入れ替える予定です。また、㈱イオン銀行では、イオン銀行ＡＴＭにスマートフォンをかざすだけで一部のお取引が可能なアプリを導入し、カードレス化に向けた新サービスを開始しております。
国際事業では、香港、タイ、マレーシアを中心に堅調な消費環境を背景に、富裕層を含む新たな顧客層の開拓に努めたほか、コストコントロールを着実に進めたこと等により、業績は好調に推移しました。
高所得者層の獲得に向けたプラチナカードの新規発行については、既に発行済みのマレーシアに続き、タイにおいても、日本への旅行に対する高い需要に対応し、日本のイオン店舗での特典を柱としたプラチナカードを発行しました。
2017年７月にフィリピンにて始動したオートローン事業について、同様のスキームをインドネシアにおいても導入しました。このスキームは、購入車両にＩｏＴデバイスを搭載することで、返済の滞留や、不正なデバイスの取り外しが発生した場合にはエンジンを停止させる等、遠隔制御することで、中・低所得者層にある商用ドライバーの信用を補完し、収入の安定、雇用の創出に繋げるものです。このように成功事例を水平展開することで各現地法人の収益拡大とともに、社会課題の解決に寄与しています。
⑤ ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益2,664億10百万円(対前年同期比107.7％)、営業利益370億43百万円(同107.6％)となりました。
イオンモール㈱は、当第３四半期連結累計期間において、国内では２モールの増床、６モールのリニューアルを実施し、新フォーマットのTHE OUTLETS HIROSHIMA（ジ アウトレット広島）（広島県）を含む４モールをオープンしました。11月にオープンしたイオンモール津南（三重県）は、1978年に開業し、約40年間にわたり営業したイオン津南ショッピングセンターサンバレーを建て替え、規模を拡大し再オープンしたものです。イベント広場に設置した270インチの大型ＬＥＤビジョンをはじめ、館内約60面にデジタルサイネージを設置する等、最新のデジタルコンテンツを導入することで、お客さまの利便性向上を図っております。また、国内における消費需要の喚起を目的として、11月23日から25日の３日間に「イオンモール ブラックフライデー」を全国のイオンモールで実施しました。年々ご参画いただける専門店数も増加し、期間限定ノベルティ企画やカード決済時のポイント５倍キャンペーン実施等、さまざまな企画により集客拡大を図りました。期間中の来店客数、売上ともに前年を上回り、好調に推移しました。
今後の成長ドライバーとして位置付けている海外事業では、当第３四半期連結累計期間において、イオンモール煙台金沙灘（中国 山東省煙台市）、イオンモールセンソックシティ（カンボジア プノンペン都）、イオンモール広州金沙（中国 広東省広州市）の３モールをオープンしました。11月にオープンしたイオンモール広州金沙は、公共交通機関や住宅開発の進行に伴い人口増加が期待できるエリアに立地しています。広州市１号店のイオンモール広州番禺広場（中国 広東省広州市）、佛山市１号店のイオンモール佛山大瀝（中国 広東省佛山市）とともに、広東エリアにおけるドミナント形成を強化していきます。また、既存モールにおいては、前連結会計年度までにオープンしたアセアンの全７モールで黒字化を達成し、中国でも同17モール中10モールで黒字化しました。イオンモールの海外事業における営業利益は前年同期差で12億67百万円改善し黒字転換しました。
⑥ サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益5,769億83百万円(対前年同期比101.1％)、営業利益134億99百万円(同74.5％)となりました。
イオンディライト㈱は、当第３四半期連結累計期間の業績は増収増益となり、同期間としては過去最高益となりました。同社は、10月、経営理念「お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、更なる持続的成長を目的に「イオンディライト ビジョン2025」を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを宣言しました。
「安全・安心」に対する取り組みでは、９月の北海道胆振東部地震や台風の上陸により各地で自然災害が発生した際に、発災直後より対策本部を設置し、建物の復旧工事や臨時清掃の実施、資材の納入等のサービス提供を通じて被災地の早期復旧に取り組みました。「人手不足」に対する取り組みでは、サービスを提供する施設内外から得られたデータを収集・蓄積・分析し、それぞれのお客さまが抱える課題に最適なソリューションを提供するイオンディライトプラットフォームの構築に着手しています。「環境」に対する取り組みでは、10月に「電力企画部」を新設し、エネルギーマネジメントサービスの事業化、並びに電力を使った新たなビジネス創出に着手しました。
また、海外では、中国事業の更なる拡大を目的に、10月に現地中核事業会社２社を持分追加取得により完全子会社化しました。さらにアセアンでは、12月にインドネシアで事業を展開する清掃会社PT Sinar Jernih Sarana（以下、SJS社）の株式90％を取得しました。今後、SJS 社の事業領域を清掃から設備管理、警備といった領域にまで拡大し、ファシリティマネジメント企業へと成長させていきます。
㈱イオンファンタジーは、国内事業において、前年の第３四半期連結会計期間に大きく伸長した遊戯機械売上の反動等により、当第３四半期連結会計期間の既存店売上高前年比が前年同期を若干下回りましたが、プライズ部門における人気YouTuberとのコラボ景品のヒットや、メダル部門において前倒しに導入したメダル機の効果により、回復傾向にあります。同社のアセアン事業は、インドネシア、ベトナム、タイにおける業績の改善により増収し、営業利益が黒字転換しました。
⑦ 国際事業（連結対象期間は主として１月から９月）
国際事業は、営業収益3,301億49百万円(対前年同期比107.6％)、営業損失１億３百万円(前年同期より27億54百万円の改善)となりました。
マレーシアでは、６月から６％の物品・サービス税が廃止され、廃止後の売上が大きく伸張しました。一方で９月から売上・サービス税が導入されたため、９月からの買い控えへの対策として価格凍結セールを実施し、イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)においては概ね計画どおりの売上となりました。
イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)は、既存店売上高が前年同期比110.5％と伸長しました。衣料部門では現地のニーズに合わせた差別化となる自社開発商品の展開拡大とキーアイテム商品の低価格販売を推進しました。食品部門では有機野菜や海外輸入商品の拡大とともに販売促進の強化も図り、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で衣料部門114.7％、食品部門115.7％と伸長しました。社会行事では地域ＮＯ.１の売場を展開しており、「中秋の名月」では伝統的月餅に加え、洋風月餅等新たな商品展開と多種多様な品揃えにより、食品では期間中の売上が前年同期比156.8％と伸長しました。これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は増収増益となりました。
中国においては、１月から２月にかけての寒波が冬物衣料の売上増加に寄与したことや、春節商戦に対する早期対応が奏功したこと、加えて曜日市を軸に食品の売上が好調だったこと等により増収し、10億36百万円の損益改善となりました。イオンストアーズ香港(AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.)の旗艦店で2016年にイオンスタイルへ全面活性化したイオンコーンヒル店、イオンワンポア店等が好調で同社業績を牽引しました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から6,169億12百万円増加し、10兆696億69百万円(前期末比106.5％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、流動資産では主に金融子会社等を中心に、現金及び預金が1,803億79百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が2,476億27百万円、有価証券が1,830億73百万円、銀行業における貸出金が1,578億76百万円それぞれ増加したことに加え、固定資産では新規ショッピングセンターのオープン等により有形固定資産が1,193億61百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から6,832億76百万円増加し、８兆2,192億95百万円（同109.1％）となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、銀行業における預金が3,554億１百万円、支払手形及び買掛金が750億79百万円、社債(１年内償還予定の社債を含む)が761億88百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が747億38百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から663億63百万円減少し、１兆8,503億73百万円（同96.5％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業を通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に努めてきており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、継続的かつ長期的な企業成長や同士・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢献など様々な価値を包含し形成されているものです。
これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくことが必要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記のイオンの企業価値を維持、発展させていく者でなければならないと考えています。
当社株式は、金融商品取引所（証券取引所）に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求するグループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるおそれもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針（買収防衛策）継続の件」を2018年５月23日開催の第93期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20％以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者らの概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うことなどの買収ルールの遵守を要請します。
当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家１名以上と社外取締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報（追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の日を最終回答期限とします）をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間（60日間または90日間）内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会においては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルールが守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測されるなど、株主の皆さまの利益が害されることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行などの対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を発行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付とさせていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであるとして、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。
株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにして
いきます。
なお、この買収防衛策の有効期間は2021年５月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。
大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者らの概要だけでなく、資金面の背景及び資金スキーム、株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理念（上記基本方針）に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の皆さまの判断材料が充実したものになります。
従って、当社取締役会は、上記対応方針は、上記基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。