【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自  2018年３月１日  至  2018年11月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結累計期間において、連結の範囲に重要な変更はありません。　　

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結累計期間において、持分法の適用範囲から除外した主要な会社は以下のとおりであります。

売却：㈱ワンダーコーポレーション

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間
(自  2018年３月１日  至  2018年11月30日)

在外連結子会社等において、第１四半期連結会計期間より下記の会計基準を適用しております。

なお、これらの基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

１．IFRS第９号「金融商品」

本基準は、金融商品の分類及び測定並びにヘッジ会計について新たな要求事項を導入したものです。在外連結子会社等における当該基準の適用により、主として総合金融事業の売掛金及び営業貸付金に係る貸倒引当金の測定手法が変更されております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の貸倒引当金が35,017百万円、繰延税金資産が6,776百万円それぞれ増加し、非支配株主持分が18,269百万円、利益剰余金が9,971百万円それぞれ減少しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

２．IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

本基準は、顧客との契約から生じる収益の会計処理において、企業が使用する単一の包括的なモデルを導入したものです。在外連結子会社等における当該基準の適用により、従来、販売費及び一般管理費として会計処理されていた一部の販売促進費について、第１四半期連結会計期間より売上高から控除しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間
(自  2018年３月１日  至  2018年11月30日)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」（以下、「ESOP信託」という。）を導入しておりましたが、2018年６月をもって終了しております。

ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末2,617百万円、2,062,800株であります。また、総額法の適用により計上された１年内返済予定の長期借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末1,200百万円であります。当第３四半期連結会計期間末においては、自己株式及び１年内返済予定の長期借入金の計上はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　有価証券の内訳

	前連結会計年度			当第３四半期連結会計期間
	(2018年２月28日）			(2018年11月30日）
銀行業における有価証券	203,236	百万円		387,206	百万円
銀行業における買入金銭債権	5,183			4,458
その他	446			274
計	208,866			391,939

２　偶発債務

(1)　債務保証

	前連結会計年度			当第３四半期連結会計期間
	(2018年２月28日）			(2018年11月30日）
連結子会社が営む一般顧客向け 信用保証業務に係るもの	111,258	百万円		95,340	百万円
その他	256			261
計	111,515			95,601

(2)　経営指導念書等

提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。

(四半期連結損益計算書関係)

 ※１　受取保険金

主に大阪府北部地震、平成30年７月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震による被害に対応するものであります。

 ※２　災害による損失

主に大阪府北部地震、平成30年７月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震により被害を受けた損失額であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間			当第３四半期連結累計期間
	(自  2017年３月１日			(自  2018年３月１日
	至  2017年11月30日)			至  2018年11月30日)
減価償却費	180,805	百万円		187,670	百万円
のれんの償却額	11,294			11,334

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2017年３月１日  至  2017年11月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年４月12日 取締役会	普通株式	12,624	15	2017年２月28日	2017年５月１日	利益剰余金
2017年10月４日 取締役会	普通株式	12,624	15	2017年８月31日	2017年10月25日	利益剰余金

(注)  「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2017年２月28日基準日：3,380,600株、2017年８月31日基準日：2,693,300株）に対する配当金が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年11月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年４月11日 取締役会	普通株式	12,625	15	2018年２月28日	2018年５月１日	利益剰余金
2018年10月10日 取締役会	普通株式	14,309	17	2018年８月31日	2018年10月25日	利益剰余金

(注)  2018年４月11日決議の「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2018年２月28日基準日：2,062,800株）に対する配当金が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2017年３月１日  至  2017年11月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント
	ＧＭＳ	ＳＭ	ヘルス＆ ウエルネス	総合金融	ディベ ロッパー	サービス・ 専門店
営業収益
外部顧客への営業収益	2,112,865	2,405,682	525,737	261,533	189,194	433,025
セグメント間の内部 　営業収益又は振替高	153,876	11,610	328	32,750	58,080	137,832
計	2,266,741	2,417,292	526,065	294,283	247,275	570,858
セグメント利益又は 損失(△)	△21,034	12,596	17,344	44,100	34,422	18,112

	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２、３	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)４
	国際	計
営業収益
外部顧客への営業収益	305,042	6,233,081	720	6,233,802	△27,230	6,206,571
セグメント間の内部 　営業収益又は振替高	1,819	396,297	12,898	409,195	△409,195	―
計	306,861	6,629,379	13,619	6,642,998	△436,426	6,206,571
セグメント利益又は 損失(△)	△2,858	102,683	△33	102,649	148	102,798

(注)　１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。

２　外部顧客への営業収益の調整額△27,230百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。

①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△57,551百万円

②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益30,231百万円

３　セグメント利益の調整額148百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。

    ①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,265百万円

    ②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△679百万円

    ③セグメント間取引消去等△1,403百万円

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

重要な減損損失はありません。

 (のれんの金額の重要な変動)

ヘルス＆ウエルネス事業において、㈱丸大サクラヰ薬局を新たに連結子会社としました。これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において9,334百万円であります。

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年11月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント
	ＧＭＳ	ＳＭ	ヘルス＆ ウエルネス	総合金融	ディベ ロッパー	サービス・ 専門店
営業収益
外部顧客への営業収益	2,099,969	2,419,797	589,616	286,142	206,355	438,405
セグメント間の内部 　営業収益又は振替高	172,953	10,021	315	34,309	60,054	138,577
計	2,272,923	2,429,819	589,932	320,452	266,410	576,983
セグメント利益又は 損失(△)	△18,815	13,171	17,311	47,460	37,043	13,499

	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２、３	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)４
	国際	計
営業収益
外部顧客への営業収益	328,148	6,368,436	3,031	6,371,468	△32,103	6,339,364
セグメント間の内部 　営業収益又は振替高	2,000	418,234	9,669	427,904	△427,904	―
計	330,149	6,786,670	12,701	6,799,372	△460,007	6,339,364
セグメント利益又は 損失(△)	△103	109,566	856	110,423	△1,412	109,011

(注)　１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。

２　外部顧客への営業収益の調整額△32,103百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。

①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△59,444百万円

②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益27,236百万円

３　セグメント利益の調整額△1,412百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益1,409百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△1,329百万円

    ③セグメント間取引消去等△1,419百万円

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、機構改革に伴い、第１四半期連結会計期間より「ドラッグ・ファーマシー」事業を「ヘルス＆ウエルネス」事業に改称し、従来「サービス・専門店」事業に含めていた一部の連結子会社を「ヘルス＆ウエルネス」事業に変更しております。また、従来「ＧＭＳ」事業に含めていた「デジタル」事業を「その他」に変更しております。
　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

重要な減損損失はありません。

 (のれんの金額の重要な変動)

重要な変動はありません。　　

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。