文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2019 年３月１日～５月 31 日)の連結業績は、営業収益が第１四半期として８期連続で過去最高となる２兆1,163億49百万円(対前年同期比0.6％増)となりました。営業利益は277億45百万円(同 30.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、43億42百万円(前年同期より109億１百万円の減益)となりました。これは、当社連結子会社のイオンディライト㈱の子会社である㈱カジタクで判明した過年度の不正会計処理及び誤謬の修正額を、当第１四半期連結累計期間に一括計上したことが主たる要因であり、その影響を除いた場合の営業利益は422億89百万円(同6.7％増)となっております。当該会計処理問題の詳細につきましては、イオンディライト㈱のウェブサイトに掲載されております(https://www.aeondelight.co.jp/ir/)。また、セグメント別営業利益につきましてはＧＭＳ(総合スーパー)事業とＳＭ(スーパーマーケット)事業が消費マインドの冷え込みや天候不順による影響を受けましたが、ヘルス＆ウエルネス事業、ディベロッパー事業と、業績回復が続く国際事業は増益となりました。サービス・専門店事業は、上述の会計処理問題に係る影響額を除いた場合、増益となりました。なお、総合金融事業は減益ではありますが今後の取扱高拡大を目指した販売促進強化によるものであり、想定通りの業績の進捗となりました。
＜グループ共通戦略＞
・ ３月、2017年12月に発表したイオンの中期経営計画の実行スピードを加速するため、グループ CEO下に新たに３名の代表執行役副社長事業担当を配置しました。権限移譲を通じて、中期経営計画において変革の方向性として掲げた「デジタルシフト」「アジアシフト」「リージョナルシフト」と、それらを支える「投資シフト」を推進してまいります。
・ イオンは2018年10月、国内６地域においてＳＭ事業の経営統合に関する基本合意を締結しました。2019年３月、中国・四国地域においてはマックスバリュ西日本㈱が㈱マルナカと㈱山陽マルナカを子会社化し、経営統合した新体制がスタートしました。４月には、北海道ではイオン北海道㈱とマックスバリュ北海道㈱が、東海・中部地域ではマックスバリュ東海㈱とマックスバリュ中部㈱がそれぞれ合併契約を締結し、北海道では2020年３月、東海・中部地域では2019年９月に合併予定です。各地域の統合会社は、低価格志向、健康志向、ローカル志向等の食の多様化や時短ニーズの高まり、ボーダレス化した食の市場を巡る競争の激化、労働環境の変化等に対応した、最も地域に貢献する企業を目指します。
・ ４月、中国にて新会社「Aeon Digital Management Center」(以下DMC)を設立しました。イオンは1985年の香港出店以来、中国において８事業約470店舗を展開しており、DMCの設立により店舗運営に密着したデジタルシフトを加速します。DMCは、AI技術等を取り入れリアル店舗とスマホアプリに集約されたオンライン店舗の融合を通じて新しいビジネスモデルを構築し、お客さまにイオンならではの新たな顧客体験を提供するとともに、後方業務の生産性向上や小売ビジネスに精通したIT人材の育成にも取り組みます。
・ イオンは再生可能エネルギーの活用拡大に向け、商業施設へのPPA「Power Purchase Agreement(電力販売契約)」モデルの導入を開始します。まずは、イオンタウン㈱が運営するイオンタウン湖南(滋賀県)の屋根スペースをPPA事業者に提供し、設置された太陽光パネルで発電された電力を自家消費分として購入・活用する契約を３月に締結しました。今回のPPAモデルの導入は、「イオン 脱炭素ビジョン２０５０」の目標達成に向けた取り組みの一環であり、今後もグループ各社の商業施設を有効活用し、太陽光発電の利用拡大に努めてまいります。
・ ５月、買物を通じて環境保全に貢献したいというお客さまからの声にお応えする「トップバリュ」環境配慮型商品24品目を、全国の「イオン」「イオンスタイル」等約510店舗にて発売することを発表しました。近年のプラスチックの使い方を見直す機運が高まるなか、６月以降、リサイクル原料を使用したマイバッグや買物袋、竹パルプやFSC認証木材を使用した簡易食器等、順次発売しています。今後もトップバリュは環境に配慮した商品の取り扱いを拡充していきます。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① ＧＭＳ事業
ＧＭＳ事業は、営業収益7,542億８百万円(対前年同期比100.4％)、営業損失は54億34百万円(前年同期より８億84百万円の減益)となりました。
イオンリテール㈱は、当第１四半期連結累計期間において４店舗を出店しました。３月にオープンした「イオンスタイル上麻生」(神奈川県)は、ステーキやパスタ等をその場で食べることができるスタイル「ここｄｅデリ」と、生鮮や総菜等の「食」を基軸に品揃えするほか、医薬品や調剤も取り揃え、地域のお客さまが必要なものをワンストップでお買い求めいただける食品スーパーを展開します。地場産のご要望が特に大きいＧ.Ｇ世代のニーズにお応えし、農産売場では地元の採れたて野菜を常設コーナーで展開するほか、その場で小容量にして販売するサービスや、川崎市で親しまれている銘菓を取り扱う等、地域に根差した品揃えを強化しています。４月にオープンした「イオンスタイル幕張ベイパーク」(千葉県)は地域のお客さまからいただいたご意見を反映し、毎日の食卓シーンにあわせて本格的なおいしさを追求する「食」と、 ゆったりとくつろいでいただける飲食店・カフェを充実させました。コーヒー豆と輸入食品専門店「カフェランテ」では、イオン初となる、厳選豆・自家焙煎・本格抽出にこだわったカフェを展開しています。既存店については、４月の気温の低下等の天候不順の影響もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高前年比が99.9％となりましたが、５月は同101.1％と回復しました。引き続き、アプリクーポンの活用による会員増や競争店対策の徹底、まいにち夜市の強化、消費増税前の需要の取り込み等、お客さまのニーズに機動的に対応するとともに、経費の効率的な運用を推進してまいります。
イオン北海道㈱は、 ゴールデンウィーク10連休と改元のお祝いイベント「令和祝祭」においてアウトドア関連商材の売れ行きがよく、対象期間の売上高は衣食住すべての部門で前年を上回り、前年比105.8％と大きく伸長いたしました。また、日本各地の人気食材を提案する国内フェアでは、四国フェアが好評を博し、食品部門の売上増加に寄与いたしました。また、 健康志向の高まりに対応したヘルス＆ウエルネス商品の品ぞろえを強化したことにより、衣料では婦人衣料のアスレジャー、住居余暇部門では枕やマットレス等が売上を牽引しました。
イオン九州㈱は、既存店活性化の取り組みとして、３月にイオンモール福岡伊都(福岡県)をリニューアルオープンしました。若いファミリー層が増加している商圏特性を踏まえて、小さなお子さまを連れたお客さまに、より快適にお買い物いただけるようにフードコートや授乳スペース等施設・設備面を拡充したほか、新たな売場や専門店を導入したこと等により、リニューアル後の来店客数は前年同期間に比べて増加し、ＳＣ全体の売上高が当初計画を上回る等好調に推移しました。また、３月には、ナショナルブランドの中から毎日の生活に必要な必需品を厳選した値下げ施策を実施するとともに、満足品質で地域一番の低価格を目指すイオンのプライベートブランド「トップバリュ ベストプライス」の品揃えを拡大する等、お客さまの毎日の生活を価格で応援する取り組みを推進しました。
② ＳＭ事業
ＳＭ事業は、営業収益7,920億74百万円(対前年同期比99.2％)、営業損失は17億53百万円(前年同期より38億24百万円の減益)となりました。
マックスバリュ北海道㈱は、２店舗の大型改装と４店舗の小規模改装を実施しました。大型改装を実施したマックスバリュ恵庭店(北海道)、ザ・ビッグ岩見沢店(北海道)では、お客さまが買い回りしやすい売場の配置に変更した他、ご要望の多い手早く調理が出来る商品や健康志向に対応した商品の品揃えの充実をはかりました。また商品力向上の取り組みとして、お客さまから好評の均一価格の焼き立てパンを製造設備のない店舗へ配送し品揃えする取り組みを開始し、品揃えした店舗での売上は好調に推移しており、今後も更に取り扱い店舗を拡大する予定です。販売費及び一般管理費が人時単価上昇による人件費の増加や電気料金の増加等で増加したものの、これらの取り組みにより既存店売上高前年比が101.2％、全社計の売上高前年比も102.2％と伸長し、結果、営業損益が改善しました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱及び同社連結子会社は、人手不足や原料高を背景に仕入原価やさまざまなコストが上昇する中、同社のグループ共通戦略として、継続的に一部商品部門の仕入機能を統合するとともに、共同調達の領域を拡大する等、コストの低減に努めました。また、ICT部門ではシステムコスト・保守コスト削減の取り組みを継続するとともに、お客さまの利便性向上のためキャッシュレス化対応等を推進しました。コスト構造の改革においては、事務作業の省力化による人件費伸長率の抑制や厨房機器や店舗設備の合同商談による導入コストの低減を推進しました。㈱マルエツでは、省力化を目的とした什器等の導入を推進するほか、マルエツ プチでは50店舗に「電子棚札」を導入拡大しました。㈱カスミでは、地域に適応した品揃えとサービス構築に向けた店舗施策の推進体制を強化しました。
③ ヘルス＆ウエルネス事業
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益2,142億12百万円(対前年同期比110.5％)、営業利益75億円(同134.7％)となりました。
ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社は、既存店の改装等ウエルシアモデルの積極的な推進、調剤併設店舗の増加(５月末現在1,304店舗)による調剤売上の伸長により既存店の売上高は好調に推移しました。また、健康をキーワードにした商品開発、レジ袋削減に向けた活動、従業員にとって働きやすい職場環境の実現に向けた取り組み等を推進しました。
また、都市部における事業基盤を強固なものとするため、同社の連結子会社であるウエルシア薬局㈱を吸収合併存続会社、㈱一本堂を吸収合併消滅会社とする組織再編を３月に実施しました。東北、近畿を重点出店エリアとしてグループ全体で38店舗の出店を実施したこと等により、当期末の店舗数は1,913店舗となりました。
④ 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益1,153億１百万円(対前年同期比108.4％)、営業利益165億22百万円(同94.7％)となりました。
イオンフィナンシャルサービス㈱の国内事業では、キャッシュレス推進の一環として「Ｕ-25新生活キャンペーン」を実施し、若年層の会員獲得並びにイオンカードの利用促進に取り組みました。また、５月よりイオンカードの公式アプリ「イオンウォレット」において、イオンカードの即時発行サービスの提供を開始しており、利便性の向上に努めました。イオン保険サービス㈱では、４月、親しみやすく来店しやすい店舗づくりを目指し、「イオンのほけん相談」に屋号を変更しました。
同社の国際事業では、タイ、マレーシアを中心として、中・高所得者層向けにクレジットカードやローンを推進することでロイヤリティ向上をはかる等、お客さまのニーズに対応したサービス展開により業容の拡大に努めました。また、これまで店頭で行っていた融資等の受付・審査について、スマートフォンアプリの開発によりペーパーレス化や審査時間の短縮を可能とする等のデジタル化を推進しており、お客さまの利便性向上とともに、業務プロセスの効率化による収益性の向上に努めました。
なお、イオンフィナンシャルサービス㈱は４月１日より銀行持株会社から事業会社へ移行しました。本組織再編により、「アジアNo.1のリテール金融サービス会社」の実現に向けて、国内及びアジア地域のお客さまのライフステージ・ライフスタイルに合わせ、より一層金融サービスの提供に努めるとともに、これまでの事業領域に捉われない新しいビジネスの展開と小売業との一層の連携強化を行ってまいります。
⑤ ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益926億３百万円(対前年同期比104.5％)、営業利益156億37百万円(同119.1％)となりました。
イオンモール㈱は、国内モール市場における競争優位性を高めるべく、圧倒的な地域No.1モールへの進化に取り組んでいます。当第１四半期連結累計期間において、国内では３モールの増床、８モールのリニューアルを実施しました。４月にイオンモール東浦(愛知県)、イオンモール名取(宮城県)、イオンモール沖縄ライカム(沖縄県)を増床オープンしました。イオンモール名取は、今回の増床により東北最大級のモールへと生まれ変わりました。専門店数を50店舗増の240店舗にするとともに、増床棟にはお客さまに快適にご利用いただけるよう屋根付きのデッキを新設し、鉄道駅と直結しました。イオンモール沖縄ライカムは、ピロティ駐車場を一部店舗化する増床を行いました。新規８店舗を誘致するとともに、既存棟においても10店舗の入れ替えを行い、沖縄県最大級のモールとなりました。
同社の海外事業においては、中国、アセアンともに増収増益となりました。中国では、北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の４エリアを中心にしたドミナント出店の進展に伴い、イオンモールのブランド力が向上し集客力が高まることで、優良専門店の誘致や、より有利なリーシング条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進みました。カンボジアでは、２号店イオンモール セン ソック シティ(プノンペン都)において、シンガポール発のエンターテインメント型フードコート「Food Republic」をオープンしました。オープンキッチンをコンセプトに、多くの屋台(ブース)を集結させたスタイルで世界各国の料理を提供する他、チャージ型専用カードの発行によりキャッシュレス決済への対応も行っています。
⑥ サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益1,816億54百万円(対前年同期比92.2％)、営業損失77億40百万円(前年同期より143億41百万円の減益)となりましたが、イオンディライト㈱の連結子会社である㈱カジタクの不正会計等の影響を除いたセグメント利益は68億３百万円(対前年同期比103.1％)と増益となりました。
イオンディライト㈱は、更なる成長に向けて、アジアにおいて、「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指しています。「安全・安心」に対する取り組みでは、自然災害の際、より高いレベルの「安全・安心」を提供していくために、設備管理における整備・点検業務の直営化を進めました。「人手不足」に対する取り組みでは、サービスを提供する施設内外から得られたデータを収集・蓄積し、AIにより分析することで、施設管理の省力化等お客さまが抱える課題に最適なソリューションを提供するイオンディライトプラットフォームの構築を進めました。「環境」に対する取り組みではブロックチェーン技術を用いた再生可能エネルギーの電力融通の実証に取り組み、電力融通の仕組みを構築しています。今後、イオンディライトグループ全体の成長戦略を加速させるために、今回事案の再発防止策に加え、グループガバナンス体制を強化し、中長期的な成長戦略を再点検することで経営基盤をより強固なものとし、グループとしての成長軌道への回帰をはかります。
㈱イオンファンタジーは、国内において、メダル部門を当期の戦略的強化部門とし重点的に投資を行いました。新規導入したキッズメダルを中心に好調に推移したことや、店舗毎に実施した価格体系の見直しが奏功し、メダル部門の売上が前年同期比9.3％増と大きく伸長しました。昨年３月よりスタートした新規事業のオンラインクレーンゲーム「モーリーオンライン」は、同社のオリジナル景品やYouTuberとのコラボ景品等が人気を博し、売上高は順調に拡大しました。これらの結果国内事業は増収増益となりました。中国事業においては、春節期間に実施したディスカウントセールの反動や同業他社との競争激化の影響を受けましたが、新たな取り組みとしてリデンプション方式(ゲームの結果に応じてポイントを景品と交換ができる)のライセンスを７店舗で取得しスタートしたことにより、同方式実施後の売上が11％程度向上しており、今後早期に拡大していく予定です。同社のアセアン事業は、タイ、ベトナムでの店舗活性化の効果等により増益となりました。
⑦ 国際事業（連結対象期間は主として１月から３月）
国際事業は、営業収益1,168億82百万円(対前年同期比101.6％)、営業利益16億96百万円(前年同期より15億32百万円の増益)となりました。
イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)は、１月に国内34店舗目となるニライ店を出店しました。マレー系住民が多く居住する地域特性に合わせた品揃えを行うとともにデリカ部門を強化したことが奏功し、計画以上の業績で推移しました。また、中国正月商戦において、特に衣料品における低価格商品の積極投入や年初からの均一価格セールが成功し売上増につながりました。食品部門においては、売価変更管理を細やかに実施することで機会ロスの削減と荒利益を確保しました。これらの取り組みにより、業績は好調に推移し増収増益となりました。
イオンタイランド(AEON Thailand CO.,LTD.)は３月、バンコク北部郊外においてＳＭ店舗を出店しました。周辺のオフィス需要に対応した品揃えを充実させ、計画を大幅に上回る売上となりました。また、売上拡大策の一環として曜日市や感謝デーを強化したこともあり増収し、損益も改善しました。
中国においては、１年でもっとも売上規模の大きい春節の販促において、需要のピークに合わせた販促を実施したこと等により、北京イオンと青島イオンの売上が好調に推移し、損益が改善しました。また、イオン湖北でのデジタルクーポン企画を皮切りに、スマートフォンへクーポンやセール情報を配信するデジタル販促への切り替えを推進しました。デジタル販促のクーポン回収率が40％を超える販促も出てきており、売上拡大に大きく貢献しました。
(2) 財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から5,507億13百万円増加し、10兆5,960億93百万円(前期末比105.5％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、流動資産では主に金融子会社等を中心に受取手形及び売掛金が1,078億31百万円、銀行業における貸出金が1,028億42百万円それぞれ増加したことに加え、固定資産では新規ＳＣのオープンの影響及び在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用した影響等により有形固定資産が3,466億７百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から5,978億92百万円増加し、８兆7,679億８百万円(同107.3%)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、コマーシャル・ペーパーが927億69百万円、短期借入金が879億39百万円、銀行業における預金が601億73百万円それぞれ増加したことに加え、在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことによりリース債務(流動負債及び固定負債のその他)が2,881億36百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から471億79百万円減少し、１兆8,281億85百万円(同97.5％)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業を通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に努めてきており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、継続的かつ長期的な企業成長や同士・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢献等様々な価値を包含し形成されているものです。
これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくことが必要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記のイオンの企業価値を維持、発展させていく者でなければならないと考えています。
当社株式は、金融商品取引所（証券取引所）に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求するグループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるおそれもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針（買収防衛策）継続の件」を2018年５月23日開催の第93期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20％以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者らの概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うこと等の買収ルールの遵守を要請します。
当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家１名以上と社外取締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報（追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の日を最終回答期限とします）をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間（60日間または90日間）内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会においては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルールが守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測される等、株主の皆さまの利益が害されることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行等の対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を発行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付とさせていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであるとして、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。
株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにしていきます。
なお、この買収防衛策の有効期間は2021年５月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。
大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者らの概要だけでなく、資金面の背景及び資金スキーム、株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理念（上記基本方針）に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の皆さまの判断材料が充実したものになります。
従って、当社取締役会は、上記対応方針は、上記基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。