【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間
(自  2019年３月１日  至  2019年５月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結累計期間において、連結の範囲に重要な変更はありません。　　

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結累計期間において、持分法の適用範囲に含めた主要な会社は以下のとおりであります。

当社派遣の取締役就任：㈱フジ

(会計方針の変更等）

当第１四半期連結累計期間
(自  2019年３月１日  至  2019年５月31日)

IFRS第16号「リース」 

在外連結子会社等において、当第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、主に使用権資産（有形固定資産のその他）が280,817百万円、リース債務（流動及び固定負債のその他）が288,136百万円それぞれ増加し、利益剰余金が16,785百万円、非支配株主持分が11,568百万円それぞれ減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益は従来と比べて2,450百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,336百万円減少しております。
　なお、当第１四半期連結累計期間の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間
(自  2019年３月１日  至  2019年５月31日)

１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

２．連結子会社（㈱カジタク）における不正会計処理及び誤謬

当社連結子会社であるイオンディライト㈱では、同社の連結子会社である㈱カジタクにおける不正会計について、特別調査委員会より2019年６月27日付で「株式会社カジタクの不正会計に関する調査結果最終報告書」を受領しました。
　㈱カジタクにおける過年度の不正会計処理及び誤謬の累積影響額については、当第１四半期連結累計期間の連結損益計算書及びセグメント情報の「１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報」の「サービス・専門店」事業に一括して計上しております。
　この結果、四半期連結損益計算書の営業収益が14,613百万円、営業利益が14,544百万円、経常利益が14,549百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が7,920百万円減少し、セグメント情報の「サービス・専門店」事業の「外部顧客への営業収益」及び「営業収益計」が13,937百万円、「セグメント利益又は損失（△）」が14,544百万円減少しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  有価証券の内訳

	前連結会計年度			当第１四半期連結会計期間
	(2019年２月28日）			(2019年５月31日）
銀行業における有価証券	414,912	百万円		346,372	百万円
銀行業における買入金銭債権	13,634			12,899
その他	109			1,389
計	428,657			360,662

２　偶発債務

(1)　債務保証

	前連結会計年度			当第１四半期連結会計期間
	(2019年２月28日）			(2019年５月31日）
連結子会社が営む一般顧客向け 信用保証業務に係るもの	89,491	百万円		85,189	百万円
その他	260			259
計	89,751			85,448

(2)　経営指導念書等

提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差し入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号）に基づく保証類似行為に該当するものはありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間			当第１四半期連結累計期間
	(自　2018年３月１日			(自  2019年３月１日
	至  2018年５月31日)			至  2019年５月31日)
減価償却費	61,856	百万円		72,957	百万円
のれんの償却額	3,782			3,791

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年５月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年４月11日 取締役会	普通株式	12,625	15	2018年２月28日	2018年５月１日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2018年２月28日基準日：2,062,800株）に対する配当金が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年５月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月10日 取締役会	普通株式	14,310	17	2019年２月28日	2019年５月７日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年５月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント
	ＧＭＳ	ＳＭ	ヘルス＆ ウエルネス	総合金融	ディベ ロッパー	サービス・ 専門店
営業収益
外部顧客への営業収益	696,366	795,198	193,780	95,467	68,629	150,950
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	54,644	3,582	111	10,866	19,984	46,171
計	751,010	798,780	193,891	106,334	88,613	197,121
セグメント利益又は損失(△)	△4,550	2,071	5,569	17,452	13,124	6,600

	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２、３	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)４
	国際	計
営業収益
外部顧客への営業収益	114,331	2,114,723	△327	2,114,395	△9,761	2,104,633
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	695	136,056	12,073	148,130	△148,130	―
計	115,026	2,250,779	11,746	2,262,525	△157,892	2,104,633
セグメント利益又は損失(△)	164	40,432	△637	39,795	△162	39,632

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。

２　外部顧客への営業収益の調整額△9,761百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。

①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△19,624百万円

②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益9,825百万円

３　セグメント利益の調整額△162百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益228百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△148百万円
③セグメント間取引消去等△219百万円

　　 ４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

重要な減損損失はありません。

 (のれんの金額の重要な変動)

重要な変動はありません。

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年５月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント
	ＧＭＳ	ＳＭ	ヘルス＆ ウエルネス	総合金融	ディベ ロッパー	サービス・ 専門店
営業収益
外部顧客への営業収益	696,544	789,308	214,121	103,997	72,221	136,235
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	57,663	2,766	91	11,304	20,381	45,418
計	754,208	792,074	214,212	115,301	92,603	181,654
セグメント利益又は損失(△)	△5,434	△1,753	7,500	16,522	15,637	△7,740

	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２、３	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)４
	国際	計
営業収益
外部顧客への営業収益	116,108	2,128,537	401	2,128,938	△12,589	2,116,349
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	773	138,399	12,408	150,807	△150,807	―
計	116,882	2,266,937	12,809	2,279,746	△163,397	2,116,349
セグメント利益又は損失(△)	1,696	26,427	153	26,580	1,165	27,745

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。

２　外部顧客への営業収益の調整額△12,589百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。

①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△22,959百万円

②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益10,338百万円

３　セグメント利益の調整額1,165百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益923百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益629百万円
③セグメント間取引消去等△365百万円

　　 ４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来、調整額に含めていた機能会社の一部を「国際」事業及び「その他」に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

重要な減損損失はありません。

 (のれんの金額の重要な変動)

重要な変動はありません。

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年３月１日 至  2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年５月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	7円81銭	△5円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円)	6,558	△4,342
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額(△)(百万円)	6,558	△4,342
普通株式の期中平均株式数(千株)	839,679	841,706
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	7円78銭	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円)	△25	―
連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動 　　 差額	△25	―
普通株式増加数(千株)	281	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．　前第１四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する

自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(前第１四半期連結会計期間末1,802千株)を
含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計
期間1,961千株であります。

２．　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在

するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　連結子会社による社債の発行

　当社の連結子会社であるイオンモール㈱は、2019年７月３日付で無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行しております。

その概要は次のとおりです。

（１）	社債の名称	イオンモール株式会社第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
（２）	社債の総額	10,000百万円
（３）	各社債の金額	100百万円
（４）	利率	0.05％
（５）	発行価格	各社債の金額100円につき金100円
（６）	発行日	2019年７月３日
（７）	償還の方法及び償還期限	2022年７月１日に一括償還
（８）	担保の内容	本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
（９）	資金の使途	設備資金、借入金返済資金及び社債償還資金に充当する方針であります。

（１）	社債の名称	イオンモール株式会社第21回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
（２）	社債の総額	10,000百万円
（３）	各社債の金額	100百万円
（４）	利率	0.29％
（５）	発行価格	各社債の金額100円につき金100円
（６）	発行日	2019年７月３日
（７）	償還の方法及び償還期限	2026年７月３日に一括償還
（８）	担保の内容	本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
（９）	資金の使途	設備資金、借入金返済資金及び社債償還資金に充当する方針であります。

（１）	社債の名称	イオンモール株式会社第22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
（２）	社債の総額	20,000百万円
（３）	各社債の金額	100百万円
（４）	利率	0.40％
（５）	発行価格	各社債の金額100円につき金100円
（６）	発行日	2019年７月３日
（７）	償還の方法及び償還期限	2029年７月３日に一括償還
（８）	担保の内容	本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
（９）	資金の使途	設備資金、借入金返済資金及び社債償還資金に充当する方針であります。

（１）	社債の名称	イオンモール株式会社第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
（２）	社債の総額	10,000百万円
（３）	各社債の金額	100百万円
（４）	利率	0.90％
（５）	発行価格	各社債の金額100円につき金100円
（６）	発行日	2019年７月３日
（７）	償還の方法及び償還期限	2039年７月１日に一括償還
（８）	担保の内容	本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
（９）	資金の使途	設備資金、借入金返済資金及び社債償還資金に充当する方針であります。

２ 【その他】

(剰余金の配当)

2019年４月10日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議しました。

(1) 配当金の総額             　14,310百万円

(2) １株当たり配当額             　17円00銭

(3) 効力発生日          　   2019年５月７日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。