文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2019 年３月１日～８月 31 日)の連結業績は、営業収益が第２四半期連結累計期間として９期連続で過去最高となる４兆2,902億15百万円(対前年同期比0.6％増)となりました。営業利益は863億26百万円(同3.9％減)、経常利益は797億67百万円(同12.2％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、37億91百万円(同64.1％減)となりました。これは、当社連結子会社のイオンディライト㈱の子会社である㈱カジタクで判明した過年度の不正会計処理及び誤謬の修正額を、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日～５月31日)に一括計上したことが主たる要因であり、その影響を除いた場合の当第２四半期連結累計期間の営業収益は４兆3,048億28百万円(同0.9％増)、営業利益は1,008億71百万円(同12.3％増)、経常利益は943億16百万円(同3.8％増)となり、いずれも過去最高となりました。また、当第２四半期連結会計期間(2019年６月１日～８月31日)におきましても、営業収益、営業利益、経常利益は過去最高となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別営業利益につきましては、ＧＭＳ(総合スーパー)事業とＳＭ(スーパーマーケット)事業が消費マインドの冷え込みや７月の記録的な低温等の天候不順による影響を受けましたが、ヘルス＆ウエルネス事業、総合金融事業、ディベロッパー事業と、業績回復が続く国際事業は増益となり、前述の一括計上影響を除けばサービス・専門店事業も増益となりました。
なお、㈱カジタクの会計処理問題の詳細につきましては、イオンディライト㈱のウェブサイトに掲載しております(https://www.aeondelight.co.jp/ir/)。
＜グループ共通戦略＞
・ ３月、2017年12月に発表したイオンの中期経営計画の実行スピードを加速するため、グループ CEO下に新たに３名の代表執行役副社長事業担当を配置しました。権限移譲を通じて、中期経営計画において変革の方向性として掲げた「デジタルシフト」「アジアシフト」「リージョナルシフト」と、それらを支える「投資シフト」を推進してまいります。
・ イオンは2018年10月、国内６地域においてＳＭ事業の経営統合に関する基本合意を締結しました。本合意に基づき、2019年３月、中国・四国地域においてはマックスバリュ西日本㈱が㈱マルナカと㈱山陽マルナカを子会社化し、経営統合した新体制がスタートしました。９月、東海・中部地域ではマックスバリュ東海㈱とマックスバリュ中部㈱が合併しました。北海道ではイオン北海道㈱とマックスバリュ北海道㈱が４月に合併契約を締結し、2020年３月に合併することを決定しました。東北、近畿、九州の各地域においても、基本合意に基づき経営統合の準備を進めています。各地域の統合会社は、低価格志向、健康志向、ローカル志向等の食の多様化や時短ニーズの高まり、ボーダーレス化した食の市場を巡る競争の激化、労働環境の変化等に対応した、最も地域に貢献する企業を目指します。
・ ４月、中国にて新会社「Aeon Digital Management Center」(以下DMC)を設立しました。イオンは1985年の香港での出店以来、中国において８事業、約470店舗を展開しており、DMCの設立により店舗運営に密着したデジタルシフトを加速します。DMCは、AI技術等を取り入れ、リアル店舗とスマホアプリに集約されたオンライン店舗の融合を通じて新しいビジネスモデルを構築し、お客さまにイオンならではの新たなお買物体験を提供するとともに、後方業務の生産性向上や小売ビジネスに精通したIT人材の育成にも取り組みます。
・ ６月、買物を通じて環境保全に貢献したいというお客さまからの声にお応えする「トップバリュ」環境配慮型商品24品目を、全国の「イオン」「イオンスタイル」等約510店舗にて発売しました。プラスチックの使い方を見直す機運の高まりを受け、リサイクル原料を使用したマイバッグや買物袋、竹パルプやFSC認証木材を使用した簡易食器等を順次展開しています。今後も環境に配慮した「トップバリュ」商品の取り扱いを拡充していきます。
・ ７月、内閣府と災害対応に関する連携協定を締結しました。本協定の締結により、当社の店舗駐車場等のスペースを電気設備復旧部隊の進出拠点として活用していただくことが可能になりました。また、５月には北陸電力㈱、６月には東京電力ホールディングス㈱、８月には四国電力㈱と「災害時における相互支援に関する協定」を締結しました。これらの協定により、大規模災害発生時、イオンは各電力会社に対して支援物資の提供及び復旧拠点設営用のスペースを貸与し、また、各電力会社は自治体からの要請に基づき、イオンが店舗の敷地内に設けた一時避難場所に電力を供給します。これらの取り組みにより、大規模災害発生時の支援活動を円滑に行い地域のお客さまのくらしを支えるライフラインとしての社会的責任を果たしてまいります。
・ イオン㈱とウエルシアホールディングス㈱は、フランスのボタニカルビューティケアブランド、YVES ROCHER(以下、イヴ・ロシェ)の独占販売を行う共同出資会社としてイオンレーヴコスメ㈱を８月に設立しました。1959年フランスに創業、60年の歴史を持つイヴ・ロシェは、 約90カ国に6,700以上の店舗を展開する、天然由来の原料にこだわった高品質で毎日使える手ごろな価格帯のブランドです。11月からの首都圏のウエルシアやイオンの総合スーパー等約100店舗での販売開始を皮切りに、イオンの店舗網を活かし、2025年度までに全国約2,000店舗での販売を目指します。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① ＧＭＳ事業
ＧＭＳ事業は、営業収益１兆5,304億31百万円(対前年同期比99.7％)、営業損失は75億34百万円(前年同期より16億74百万円の減益)となりました。
イオンリテール㈱は、当第２四半期連結累計期間において８店舗を出店しました。４月にオープンしたイオンスタイル幕張ベイパーク(千葉県)は、地域のお客さまからいただいたご意見を反映し、ゆったりとくつろいでいただける飲食店・カフェを充実させました。コーヒー豆と輸入食品専門店「カフェランテ」が、イオン初となる厳選豆・自家焙煎・本格抽出にこだわったカフェを出店しました。７月にオープンしたイオン浪江店(福島県)は、ふるさとで震災前の生活を取り戻していただくことを願い、日々のくらしに必要な食品や日用品、医薬品を取り揃えました。「小さな店舗でも、多くの品揃え」を実現するため、店頭のタブレット端末を利用し、店舗に無い寝具や収納用品、ベビー用品等を店舗及びお客さまが指定する場所で受け取れるサービスを提供しています。一方で、既存店においては当第２四半期連結累計期間において22店舗の活性化を実施し、地域のお客さまの多様化するニーズに対応しました。７月にリニューアルオープンしたイオンスタイル成田(千葉県)は、インバウンド需要の拡大を受け、中国語等５カ国語に対応した免税カウンターで速やかに手続きができるよう免税処理の機器を増設したほか、化粧品や医薬品、お菓子等海外の方に人気の品揃えを強化しました。記録的な低温等の天候不順の影響を受け７月の既存店売上高前年比は94.0％となりましたが、猛暑と消費増税前の需要を販売力の強化で取り込んだ８月は同103.4％と伸長し、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高は前年比99.7％となりました。
イオン北海道㈱は、地方店舗の活性化による収益拡大を目的に、2015年に㈱ダイエーから承継したイオン湯川店(函館市)において、オープン後初めてとなる大型活性化を実施しました。直営では、専門店化を推進しているリカーや花売場、地場商品を取り揃えた食品ゾーンの展開等が功を奏し、活性化後の売上高は前年比125.0％と伸長いたしました。また、健康志向の高まりに対応したヘルス＆ウエルネス商品の品揃えを強化したことにより、婦人アスレジャーや紳士スポーツインナー、有機栽培の野菜・果実、ベッドマットレスやブランドコスメが好調に推移し、対象商品群の売上高は前年同期比101.8％と伸長いたしました。
イオン九州㈱は、既存店活性化の取り組みとして、３月のイオンモール福岡伊都(福岡県)に続き、４月にイオンショッパーズ福岡店(福岡県)をリニューアルオープンしました。オーガニックや減塩、カロリーオフ等、健康面に配慮した品揃えを強化した食品売場、美と健康に関する商品を拡充したビューティ＆ファーマシー売場、毎日を心地よく過ごす大人のカジュアル衣料と肌着を中心とした新たな衣料品売場を展開しました。両店舗ともリニューアルオープン後は、幅広い世代のお客さまにご利用いただき、売上高は好調に推移しています。商品面においては、早期承り会の規模を拡大したランドセルや、買い替え需要に対応して承り体制を強化した家電製品やリフォーム関連商品の売上高が前年同期に比べ大幅に伸長しました。
② ＳＭ事業
ＳＭ事業は、営業収益１兆6,051億55百万円(対前年同期比98.5％)、営業利益は28億15百万円(同25.3％)となりました。
マックスバリュ北海道㈱は、当第２四半期累計期間において１店舗の新規出店、４店舗の大型改装を実施しました。７月にオープンしたマックスバリュ深堀店(函館市)は2015年に㈱ダイエーから承継した店舗を建て替え、地元の特産品や簡単・簡便、健康志向商品の品揃えを拡充した小商圏対応の店舗として再生しました。６月に大型改装したザ・ビッグエクスプレス モエレ店(札幌市)では、入店からレジ精算までワンウェイでお客さまが買い回りし易い売場の配置に変更し、小型ディスカウント店舖のモデル作りに取り組みました。また商品力向上を目指し、お客さまから好評の均一価格の焼き立てパンを製造設備のない店舗へ配送し品揃えする取り組みを開始し、品揃えした店舗での売上は好調に推移しました。これらの取り組みにより、既存店売上高前年比が101.4％、全社計の売上高前年比も102.3％と伸長し、結果、増収増益となりました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱及び同社連結子会社は、物流費や人件費の高騰を背景に仕入価格をはじめとしたさまざまなコストが上昇する中、商品や資材の共同調達の拡大を進め、コストの抑制に努めました。また、ICTではシステムコスト・保守コスト削減の取り組みを継続するとともに、お客さまの利便性向上のため、キャッシュレス決済に関するシステム変更、スマートフォン決済の開発を推進しました。コスト構造の改革においては、事務作業の省力化による人件費の抑制や厨房機器や店舗設備の合同商談による導入コストの低減を図りました。㈱マルエツでは、店舗現場力の向上を目指し、「マルエツ プチ」全店に電子棚札の導入を完了し、省力化を目的とした什器等を導入拡大しました。㈱カスミでは、地域に適応した品揃えとサービス構築に向けた店舗施策の推進体制を強化しました。
③ ヘルス＆ウエルネス事業
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益4,347億41百万円(対前年同期比110.1％)、営業利益169億59百万円(同124.5％)となりました。
ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社は、既存店の改装等、「調剤併設」、「カウンセリング」、「深夜営業」及び「介護」を４つの軸とするウエルシアモデルの積極的な推進、また、調剤併設店舗の増加(８月末現在1,350店舗)による調剤売上の伸長により既存店の売上高が好調に推移しました。また、健康寿命延伸に向けた健康への意識、社会課題や環境に対する取り組みへの関心の高まりに対応し、健康をキーワードにした商品開発、レジ袋削減に向けた活動、従業員にとって働きやすい職場環境の実現に向けた取り組み等を推進しました。
加えて、都市部における事業基盤を強固なものとするため、同社の連結子会社であるウエルシア薬局㈱を吸収合併存続会社、㈱一本堂を吸収合併消滅会社とする組織再編を３月に実施しました。６月には、岡山県を中心に出店している金光薬品㈱(31店舗)を株式取得により子会社化しました。東北・近畿を重点エリアとし、同社グループ全体で70店舗の出店を実施したこと等を合わせて、当第２四半期末の店舗数は1,976店舗となりました。
④ 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益2,393億97百万円(対前年同期比113.0％)、営業利益342億７百万円(同107.1％)となりました。
イオンフィナンシャルサービス㈱の国内事業においては、５月より、イオンカードの公式アプリ「イオンウォレット」にて、店頭やご自宅等どこでもお申込み後最短５分で審査を終了し、即時にイオンカードを発行・ご利用いただけるサービスを開始しました。さらに７月より、ディズニーキャラクターデザインカードとしては２枚目となるイオンカード(トイ・ストーリー デザイン)の募集を開始し、若年層を中心とした新規会員獲得に努めました。また、10月からの消費増税を控え、キャッシュレス推進の一環として新規ご入会者限定の「最大20％キャッシュバックキャンペーン」及び「イオングループときめきポイント10倍キャンペーン」を実施し、イオンカードの利用促進並びに中長期的な取扱高増加に向けた顧客基盤拡大に取り組みました。これらの結果、国内における有効会員数は2,857万人(前年同期差51万人増)、カードショッピング取扱高は２兆8,368億円(前年同期比108.8％)となりました。
同社の国際事業においては、タイでクレジットカードの即時発行に加え、低コストで開設・運営が可能、かつお客さまの需要の高い機能・サービスに絞ったキオスク型支店及び新型モバイルブースでの募集活動により、堅調にカード会員数並びに取扱高を拡大しました。さらに中古車オートローン事業では、バンコクに留まらず、地方展開を開始することで更なる事業拡大を図り、取扱高が順調に伸長しました。マレーシアにおいては、中高所得層の日本車購入需要に対応したオートローンや中大型バイク用ローン等、優良顧客獲得策が奏功し、良質債権の積み上げが進む等、業容が拡大しました。また、審査システムを刷新し、一部自動化を行ったことで審査時間の短縮に繋がる等、人時生産性の改善が進みました。なお、国際事業における有効会員数は、1,527万人(前年同期差187万人増)となりました。
⑤ ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益1,846億25百万円(対前年同期比103.6％)、営業利益302億39百万円(同118.9％)となりました。
イオンモール㈱は、国内事業においては、商業施設の淘汰が急速に進展する中、エリアで最も支持される地域No.1モールを増やすことにより、国内モール市場における競争優位性を高めています。当第２四半期連結累計期間において、３モールの増床、９モールのリニューアルを実施しました。イオンモール東浦(愛知県)では、テナント全体の約70％にあたる計122店舗を刷新した４月の増床リニューアルに続き、７月に既存棟において、新規12店舗からなる食物販ゾーン及び書店とカフェの融合によるライフスタイルゾーンを新たに導入しました。イオンモール成田(千葉県)では、４月に第１期リニューアルとしてテナントの約50％にあたる88店舗を刷新しました。７月には第２期リニューアルとして、１階食物販ゾーンをイオンスタイル食品ゾーンと融合させるとともに、日・英・中・韓・タイ・ベトナムの６カ国語に対応したデジタルインフォメーションや海外旅行等で余った外貨を電子マネーやギフトコードに交換できる「ポケットチェンジ」の導入等、今後一層の増加が見込まれるインバウンドツーリスト向けのサービス機能を拡充しました。
同社の海外事業においては、中国、アセアンともに増収増益となりました。中国では、北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の４エリアを中心としたドミナント出店の進展に伴い、「イオンモール」のブランド力が向上し集客力が高まることで、優良専門店の誘致や、より有利なリーシング条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進みました。ベトナムでは、急速な経済発展に伴うマーケットニーズに対応し、６月に同国１号店であるイオンモール タンフーセラドン(ホーチミン市)を増床リニューアルオープンしました。総賃貸面積は1.8倍の84,000㎡、駐車台数は1,500台増加の2,000台、バイク駐車台数は6,000台増加の10,000台に拡大しました。新規専門店の導入に加え、既存ゾーンにおいてもMD・ゾーニングを刷新し、新たなショッピング体験を含めてワンストップで提供できるよう、ファッション、スポーツ、コスメ、ペットショップ、エンターテインメント等の多種多様な業種の専門店を導入しました。また、フードコートを1,000席に拡大したほか、各階フロアに飲食ゾーンを配置し、テナント数はベトナム初出店を含め80店増加の200店舗となりました。
⑥ サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益3,789億６百万円(対前年同期比95.8％)、営業利益22億15百万円(同16.1％)となりました。
イオンディライト㈱は、更なる成長に向けて、アジアにおいて、安全・安心、人手不足、環境への対応の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指しています。安全・安心に対する取り組みでは、施設管理の専門家集団として技術力を高めるため、設備管理における整備・点検業務の直営化を進めました。人手不足に対する取り組みでは、施設管理の省力化等顧客が抱える課題に最適なソリューションを提供するため、オープン型ビルオートメーションシステムによる統合型施設管理サービスを開発しました。環境に対する取り組みでは、他社との協業によりブロックチェーン技術を用いた再生可能エネルギーの電力融通の実証を推進し、イオンモール浦和美園(埼玉県)に太陽光発電設備パネルを設置するとともに再生可能エネルギーを識別する端末を同モール、並びに浦和美園地区内のミニストップ複数店舗や一般家庭に設置し、地域コミュニティの中で電力を融通できる仕組みの構築を進めました。
㈱イオンファンタジーは、国内事業の戦略的強化部門と位置付けたメダル部門において、積極的に導入したオリジナルキッズマスメダル等人気のメダルゲーム機を中心に好調に推移したことや、店舗毎に実施した価格体系の見直しが奏功し、同部門の売上が前年同期比9.0％増と大きく伸長しました。また、当第２四半期連結累計期間に24店舗の店舗活性化及び増床を実施し、活性化後の売上は前年同期比13.1％増となりました。加えてカプセル玩具のインバウンド需要の高まりを受け、ショッピングセンターにカプセル玩具専門店「TOYS SPOT PALO」を13カ所出店し、売上が順調に拡大しました。これらの取り組みにより、国内事業における当第２四半期連結累計期間の業績は増収増益となり、過去最高となりました。中国事業においては、春節期間に実施したディスカウントセールの反動の影響を受けましたが、新たな取り組みとしてリデンプション方式(ゲームの結果に応じてポイントを景品と交換ができる)の機械への切り替えを47店舗で実施し、既存店売上は回復基調となっています。同社のアセアン事業は、タイ、ベトナムでの店舗活性化の効果等により増収増益となりました。
⑦ 国際事業（連結対象期間は主として１月から６月）
国際事業は、営業収益2,231億64百万円(対前年同期比101.2％)、営業利益40億12百万円(同839.4％)となりました。
イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)は、１月に国内34店舗目となるイオンモール ニライSCを出店しました。マレー系のお客さまが多く居住する地域特性に合わせた品揃えを行うとともに、デリカ部門を強化したことが奏功し、計画以上の売上となりました。中国の旧正月商戦においては、特に衣料における低価格商品の積極投入や年初からの均一価格セールが成功し売上高の増加につながりました。また、ラマダン(断食)期間が２週間ほど早まったこともあり早期に関連商材の展開を開始し、ラマダン明けに着用する伝統衣装が好調に推移しました。これらの取り組みにより業績は好調に推移し増収増益となりました。
イオンタイランド(AEON Thailand CO.,LTD.)は３月、バンコク北部郊外においてマックスバリュ ムートンタニ店を出店しました。周辺のオフィス需要に対応した品揃えを充実させ、計画を大幅に上回る売上となりました。また、売上拡大策の一環として曜日市や感謝デーを強化しました。
ミャンマーではイオンオレンジ(AEON ORANGE COMPANY LIMITED)が同社初となるハイパーマーケット業態としてイオンオレンジ タンリンサクラ店をヤンゴン南東部に開店しました。売場面積を既存店舗の約３倍に拡大し、地域最大級の家電売場やデリカコーナーにイートインスペースを設置しました。また、イオンマイクロファイナンスミャンマー(AEON MICROFINANCE(MYANMAR)CO.,LTD.)と連携し、家電購入者向けの小口ローンカウンターを設ける等、品揃え・サービスを拡充しました。
中国においては、１年で最も売上規模の大きい春節において、需要のピークに合わせた販促を実施したこと等により、北京イオン(永旺商業有限公司)と青島イオン(青島永旺東泰商業有限公司)の売上が好調に推移し、損益が改善しました。また、イオン湖北(AEON (HUBEI) CO.,LTD.)でのデジタルクーポン企画を皮切りに、スマートフォンへクーポンやセール情報を配信するデジタル販促への切り替えを推進しました。デジタル販促のクーポン回収率が40％を超える企画もあり、売上拡大に大きく貢献しました。加えて、中国におけるオムニチャネル戦略の推進の一環として、店舗３キロ圏内２時間配送のネットスーパーサービスを拡大しています。６月末時点で中国においてネットスーパーサービスを提供する店舗は71店舗となり、同サービスによる売上が大きく伸長しました。
(2) 財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から8,555億62百万円増加し、10兆9,009億43百万円(前期末比108.5％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、流動資産では主に金融子会社等を中心に現金及び預金が2,620億23百万円、受取手形及び売掛金が1,520億87百万円、銀行業における貸出金が695億80百万円それぞれ増加したことに加え、固定資産では新規ＳＣのオープンの影響及び在外子会社においてIFRS第16号を適用した影響等により有形固定資産が3,435億73百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から8,968億11百万円増加し、９兆668億27百万円(同111.0%)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、第２四半期末日が銀行休業日であったこと等により支払手形及び買掛金が2,133億43百万円、銀行業における預金が1,778億49百万円それぞれ増加したことに加え、在外子会社においてIFRS第16号を適用したこと等により流動負債その他が1,644億81百万円、固定負債その他が2,515億90百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から412億48百万円減少し、１兆8,341億15百万円(同97.8％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は2,391億79百万円増加し、１兆536億58百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による結果、増加した資金は3,751億90百万円（前年同期比164.2％）となりました。前第２四半期連結累計期間に比べ1,466億85百万円増加した主な要因は、銀行業における預金の増加額が1,023億66百万円減少し資金が減少した一方で、仕入債務の増加額が1,533億98百万円増加するとともに、銀行業における貸出金の増加額が546億75百万円減少し資金が増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による結果、減少した資金は2,104億38百万円(前年同期比51.4％）となりました。前第２四半期連結累計期間に比べ1,992億99百万円支出が減少した主な要因は、銀行業における有価証券の取得による支出が1,354億21百万円減少するとともに、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が366億39百万円増加したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による結果、増加した資金は766億８百万円(前年同期比102.6％)となりました。前第２四半期連結累計期間に比べ19億24百万円収入が増加した主な要因は、社債の償還による支出が900億22百万円増加した一方で、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が1,380億92百万円増加したこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業を通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に努めてきており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、継続的かつ長期的な企業成長や同士・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢献等様々な価値を包含し形成されているものです。
これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくことが必要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記のイオンの企業価値を維持、発展させていく者でなければならないと考えています。
当社株式は、金融商品取引所（証券取引所）に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求するグループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるおそれもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針（買収防衛策）継続の件」を2018年５月23日開催の第93期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20％以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者らの概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うこと等の買収ルールの遵守を要請します。
当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家１名以上と社外取締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報（追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の日を最終回答期限とします）をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間（60日間または90日間）内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会においては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルールが守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測される等、株主の皆さまの利益が害されることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行等の対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を発行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付とさせていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであるとして、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。
株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにしていきます。
なお、この買収防衛策の有効期間は2021年５月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。
大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者らの概要だけでなく、資金面の背景及び資金スキーム、株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理念（上記基本方針）に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の皆さまの判断材料が充実したものになります。
従って、当社取締役会は、上記対応方針は、上記基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。