【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間
(自  2019年３月１日  至  2019年８月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結累計期間において、連結の範囲に重要な変更はありません。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、持分法の適用範囲に含めた主要な会社は以下のとおりであります。

当社派遣の取締役就任：㈱フジ

 

 
 

　(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間

(自  2019年３月１日  至  2019年８月31日)

IFRS第16号「リース」

在外連結子会社等において、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。

これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、主に使用権資産（有形固定資産のその他）が281,152百万円、リース債務（流動及び固定負債のその他）が288,739百万円それぞれ増加し、利益剰余金が17,233百万円、非支配株主持分が11,963百万円それぞれ減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益は従来と比べて4,673百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,996百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

 

 

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間
(自  2019年３月１日  至  2019年８月31日)

１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

２．連結子会社（㈱カジタク）における不正会計処理及び誤謬

当社連結子会社であるイオンディライト㈱では、同社の連結子会社である㈱カジタクにおける不正会計について、特別調査委員会より2019年６月27日付で「株式会社カジタクの不正会計に関する調査結果最終報告書」を受領しました。

㈱カジタクにおける過年度の不正会計処理及び誤謬の累積影響額については、当第２四半期連結累計期間の連結損益計算書及びセグメント情報の「１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報」の「サービス・専門店」事業に一括して計上しております。

この結果、四半期連結損益計算書の営業収益が14,613百万円、営業利益が14,544百万円、経常利益が14,549百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が7,920百万円減少し、セグメント情報の「サービス・専門店」事業の「外部顧客への営業収益」及び「営業収益計」が13,937百万円、「セグメント利益又は損失(△)」が14,544百万円減少しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  有価証券の内訳

　

前連結会計年度

　

当第２四半期連結会計期間

 

(2019年２月28日)

 

(2019年８月31日)

銀行業における有価証券

414,912

百万円

 

398,783

百万円

銀行業における買入金銭債権

13,634

 

 

16,933

 

その他

109

 

 

1,341

 

計

428,657

 

 

417,058

 

 

 

※２　たな卸資産の内訳

　

前連結会計年度

　

当第２四半期連結会計期間

 

(2019年２月28日)

 

(2019年８月31日)

商品

586,121

百万円

 

577,225

百万円

原材料及び貯蔵品

12,299

 

 

11,998

 

計

598,420

 

 

589,223

 

 

 

３　偶発債務

(1)　債務保証

　

前連結会計年度

　

当第２四半期連結会計期間

 

(2019年２月28日)

 

(2019年８月31日)

連結子会社が営む一般顧客向け
信用保証業務に係るもの

89,491

百万円

 

80,997

百万円

その他

260

 

 

254

 

計

89,751

 

 

81,252

 

 

 

(2)　経営指導念書等

提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　

前第２四半期連結累計期間

　

当第２四半期連結累計期間

 

(自  2018年３月１日

 

(自  2019年３月１日

　

　至  2018年８月31日)

　

　至  2019年８月31日)

広告宣伝費

91,141

百万円

 

105,102

百万円

貸倒引当金繰入額

24,847

 

 

32,727

 

従業員給料及び賞与

490,763

 

 

494,562

 

賞与引当金繰入額

30,094

 

 

30,058

 

法定福利及び厚生費

87,472

 

 

87,643

 

水道光熱費

77,125

 

 

76,559

 

減価償却費

116,655

 

 

143,399

 

修繕維持費

78,120

 

 

73,366

 

地代家賃

223,852

 

 

198,383

 

のれん償却額

7,569

 

 

7,301

 

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　

前第２四半期連結累計期間

　

当第２四半期連結累計期間

 

(自  2018年３月１日

 

(自  2019年３月１日

　

　至  2018年８月31日)

　

　至  2019年８月31日)

現金及び預金

808,080

百万円

 

1,114,405

百万円

預入期間が３ヶ月超の定期預金

△24,315

 

 

△28,827

 

銀行業を営む連結子会社の
日本銀行預け金を除く預け金

△23,912

 

 

△31,618

 

負の現金同等物としての当座借越

△1,534

 

 

△480

 

その他

184

 

 

179

 

現金及び現金同等物

758,502

 

 

1,053,658

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年８月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年４月11日
取締役会

普通株式

12,625

15

2018年２月28日

2018年５月１日

利益剰余金

 

(注)  本決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2018年２月28日基準日：2,062,800株)に対する配当金が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年10月10日
取締役会

普通株式

14,309

17

2018年８月31日

2018年10月25日

利益剰余金

 

 

当第２四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年８月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年４月10日
取締役会

普通株式

14,310

17

2019年２月28日

2019年５月７日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年10月９日
取締役会

普通株式

15,152

18

2019年８月31日

2019年10月25日

利益剰余金