【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社数

    連結子会社数　　　287社

なお、連結子会社名は「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

  (2) 連結範囲の異動

以下の９社を新たに連結子会社としました。

設立：

イオンスポーツ商品調達㈱

イオンレーヴコスメ㈱

㈱味彩工房

イオンネクスト準備㈱

イオン・シグナ・スポーツ・ユナイテッド㈱

アクティア㈱

株式取得：

Qingdao Chilldy Foods Co.,Ltd.

金光薬品㈱

㈱横浜インポートマート

以下の15社を連結から除外しました。

合併：

㈱四季の味

㈱一本堂

マックスバリュ中部㈱

㈱B.B.ON

㈱味彩工房

清算：

LAURA ASHLEY CHINA CO.,LTD.

泰波姿(上海)商貿有限公司

台湾洛拉股份有限公司

AEON CREDIT SERVICE(TAIWAN)CO., LTD.

蘇州仲聯物業管理有限公司

LAURA ASHLEY ASIA CO.,LTD.

半田食品㈱

PETCITY（BEIJING）CO.,LTD.

売却：

DONG HUNG JOINT STOCK COMPANY

役員任期満了：

J-HORIZONS TRAVEL(M)SDN.BHD.

  (3) 主要な非連結子会社の名称等

    非連結子会社数　　　４社

    非連結子会社名：

      ㈱茨城ファミリーデパート

      ㈱函南ショッピングセンター

　　　ウエルシアオアシス㈱

　　　ウエルシアリテールソリューション㈱

    (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社数

関連会社数　　　28社

(2) 持分法を適用した主要な関連会社名

主要な関連会社名は「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

以下の１社を新たに持分法適用会社としました。

役員派遣：　㈱フジ

以下の２社を持分法適用会社から除外しました。

清算：　INDEX LIVING MALL MALAYSIA SDN.BHD.

株式追加取得：　Qingdao Chilldy Foods Co.,Ltd.

  (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社(㈱茨城ファミリーデパート他６社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

  (4) 債務超過会社に対する持分額の処理

債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金等を考慮して貸付金等の消去及び流動負債その他を計上しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  (1) 連結子会社の事業年度の末日は以下の会社を除き、連結決算日と一致しております。

    AFSコーポレーション㈱他９社 ……………………………３月31日

    TASMANIA FEEDLOT PTY.LTD. ………………………………６月30日

    AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.他101社 ………………12月31日

    Horizon Master Trust(AEON2006-1)………………………２月20日

(2) 上記に記載した114社のうち、AFSコーポレーション㈱他16社については、連結決算日から３ヶ月以内の一定日現在で仮決算を実施したうえ連結しております。又、他の97社については、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行ったうえ連結しております。

４  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

      ａ　その他有価証券

        時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

        時価のないもの

          移動平均法による原価法

    ②  デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

        時価法

    ③  たな卸資産

      ａ　商品

主として売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)でありますが、一部の国内連結子会社は主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

      ｂ　原材料及び貯蔵品

      　　主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

        主として経済的耐用年数に基づく定額法

        各資産別の主な耐用年数として以下の年数を採用しております。

        建物及び構築物

        (営業店舗)          20～39年

        (事務所)            30～50年

        (建物附属設備)      ２～18年

        (構築物)            ２～44年

        工具、器具及び備品   ２～20年

        その他

        (車両運搬具)        ４～６年

    ②  無形固定資産(リース資産を除く)

      　主として定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年以内)に基づく定額法によっております。

    ③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、国内連結子会社は、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成19年３月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

　　④　使用権資産(有形固定資産その他)

在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。

  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

また、総合金融事業を営む一部の在外子会社では国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。

なお、銀行業を営む連結子会社は予め定めている償却・引当基準に則り、主として次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部門等が査定結果を監査しております。

    ②  賞与引当金

提出会社及び一部の連結子会社は、従業員及びパートタイマーに支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

    ③  ポイント引当金

一部の連結子会社が実施するポイント制度において、ポイントの使用により発生する費用負担に備え、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。

    ④  役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

    ⑤  店舗閉鎖損失引当金

一部の連結子会社は、店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

    ⑥  偶発損失引当金

一部の国内連結子会社は、将来発生する可能性のある偶発損失に備え、偶発事象毎に個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した負担損失見込額を計上しております。

    ⑦  利息返還損失引当金

金融サービス業を営む一部の連結子会社は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

    ⑧  商品券回収損失引当金

一部の国内連結子会社は、負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備え、将来の回収見込額を計上しております。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

  (6) 重要なヘッジ会計の方法

    ①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップについては、振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

    ②  ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　(ヘッジ手段)　　　(ヘッジ対象)

為替予約…………外貨建金銭債権債務及び外貨建取引等

通貨スワップ……外貨建借入金

金利スワップ……借入金及び社債

    ③  ヘッジ方針

為替予約及び通貨スワップは為替変動リスクを回避する目的で、また、金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、デリバティブ取引については管理規定に基づき、担当執行役又は担当取締役の承認を得て行っております。

    ④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

  (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等(５年～20年)で均等償却し、少額なものは発生時に一括償却しております。のれんが発生した主な会社別の当初金額と償却期間は次のとおりであります。

イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)　　55,625百万円　20年

ウエルシアホールディングス㈱　　　　　　　54,024百万円　20年

オリジン東秀㈱　　　　　　　　　　　　　　41,903百万円　20年

㈱イオン銀行　　　　　　 　　　　　　　 　21,810百万円  20年

  (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金(現金及び現金同等物)は、現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期(又は償還期限)の到来する容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。

  (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

　　税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

IFRS第16号「リース」

在外連結子会社等において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、主に使用権資産（有形固定資産のその他）が282,733百万円、リース債務（流動及び固定負債）が291,079百万円それぞれ増加し、利益剰余金が17,331百万円、非支配株主持分が12,359百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益は従来と比べて11,155百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,159百万円減少しております。

なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

当社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（１）概要

　当該会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する、

（２）適用予定日

　2023年２月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第第10号　2019年７月４日）

（１）概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　　　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産　

（２）適用予定日

　　　　2023年２月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　　影響額は、評価中であります。　

(表示方法の変更)

１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」47,349百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」のうち4,300百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」155,129百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は37,323百万円として表示しております。

２．連結貸借対照表関係

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「固定化営業債権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「固定化営業債権」4,898百万円、「その他」167,835百万円は、「その他」172,734百万円として組み替えております。

３．連結損益計算書関係

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「特別利益」に区分掲記することとしております。また、区分掲記しておりました「店舗閉鎖損失」、「災害による損失」は金額的重要性が乏しくなったため、「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた3,475百万円は、「投資有価証券売却益」204百万円、「その他」3,270百万円として組み替えております。また、「特別損失」に表示していた「店舗閉鎖損失」1,475百万円、「災害による損失」7,222百万円、「その他」1,394百万円は、「その他」10,092百万円として組み替えております。

(追加情報)

１．グループ会社（㈱カジタク）における不正会計処理及び誤謬

当社連結子会社であるイオンディライト㈱では、同社の連結子会社である㈱カジタクにおける不正会計について、特別調査委員会より2019年６月27日付で「株式会社カジタクの不正会計に関する調査結果最終報告書」を受領しました。

㈱カジタクにおける過年度の不正会計処理及び誤謬の累積影響額については、当連結会計年度において一括して計上しております。

この結果、当連結会計年度の営業収益が14,613百万円、営業利益が14,544百万円、経常利益が14,549百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が7,920百万円減少しております。

２．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」（以下「ESOP信託」といいます。）を2020年２月10日より再導入いたしました。

ESOP信託に関する会計処理については、総額法を適用しており、ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末において、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は12,999百万円（5,626,400株）、長期借入金（1年内返済予定含む）の帳簿価額は13,000百万円であります。

３．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、半年程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有価証券の内訳

	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
銀行業における有価証券	414,912百万円	447,229百万円
銀行業における買入金銭債権	13,634	14,823
その他	109	10
計	428,657	462,062

※２  たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2019年２月28日)		当連結会計年度 (2020年２月29日)
商品	586,121	百万円	564,504	百万円
原材料及び貯蔵品	12,299		11,243
計	598,420		575,748

※３  有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度 (2019年２月28日)		当連結会計年度 (2020年２月29日)
	2,367,020	百万円	2,485,987	百万円

※４  担保に供している資産及び対応する債務

前連結会計年度（2019年２月28日）

(担保に供している資産)

建物等	56,465百万円
土地	37,429
有価証券	27,594
売掛金及び営業貸付金	29,504
現金及び預金	5,927
差入保証金	18
計	156,940

(対応する債務)

短期借入金	36,037百万円
長期借入金(１年内返済予定分を含む)	90,525
預り保証金(１年内返済予定分を含む)	3,543
固定負債　その他	296
計	130,403

当連結会計年度（2020年２月29日）

(担保に供している資産)

建物等	43,456百万円
土地	17,801
有価証券	24,436
売掛金及び営業貸付金	26,564
現金及び預金	533
計	112,793

(対応する債務)

短期借入金	24,123百万円
長期借入金(１年内返済予定分を含む)	54,304
預り保証金(１年内返済予定分を含む)	3,231
固定負債　その他	290
計	81,949

※５  宅地建物取引業法に基づき担保に供している資産

(担保に供している資産)

	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
有価証券	9百万円	10百万円
投資有価証券	15	15
差入保証金	14	―
計	40	25

※６  銀行業を営む連結子会社が為替決済等の担保に供している資産

(担保に供している資産)

	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
現金及び預金	15百万円	15百万円
差入保証金	50,000	50,000
計	50,015	50,015

※７  非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
投資有価証券(株式)	69,505百万円	82,153百万円

※８  営業貸付金

      金融サービス業を営む連結子会社の営業債権であります。

※９　銀行業における貸出金

銀行業を営む連結子会社の貸出金であります。

※10  貸出コミットメント

(1) 金融サービス業又は銀行業を営む連結子会社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
貸出コミットメント総額	9,091,622百万円	9,445,831百万円
貸出実行額	589,856	561,030
差引：貸出未実行残高	8,501,766	8,884,800

なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。また、当該貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(2) 銀行業を営む連結子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、29,322百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が3,861百万円あります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当該連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

　11  偶発債務

    (借入債務等の保証額)

    (1) 債務保証

	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
連結子会社が営む一般顧客向け 信用保証業務に係るもの	89,491百万円	72,145百万円
その他	260	264
計	89,751	72,409

    (2) 経営指導念書等

提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。

(連結損益計算書関係)

※１　売上総利益

売上高から売上原価を控除した金額であります。

※２　営業総利益

営業収益合計から営業原価合計を控除した金額であります。

※３  固定資産売却益の主な内訳

前連結会計年度 (自　2018年３月１日   至　2019年２月28日)		当連結会計年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)
イオンモール各務原	7,489百万円	イオン盛岡南	8,561百万円
高崎オーパ	3,080	イオン三川	2,912
		イオンモール岡崎	2,501
その他	15,688	その他	15,809
計	26,258		29,785

※４　受取保険金

    前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

主に大阪府北部地震、平成30年７月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震による被害に対応するものであります。

    当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

主に令和元年８月九州北部豪雨、令和元年房総半島台風及び令和元年東日本台風による被害に対応するものであります。

※５  固定資産除却損の主な内訳

前連結会計年度 (自　2018年３月１日   至　2019年２月28日)		当連結会計年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)
建物及び構築物	2,014百万円	建物及び構築物	3,256百万円
器具及び備品	578	器具及び備品	894
その他	526	その他	1,144
計	3,119		5,295

※６  減損損失

    前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

  (1) 減損損失を認識した資産グループの概要

    ①ＧＭＳ事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	18	2,112
		関東	131	7,446
		中部	29	5,018
		西日本	83	8,878
遊休資産	土地及び 建物等	北日本他	2	1
合計			263	23,456

    ②ＳＭ事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	87	1,190
		関東	511	9,503
		中部	103	1,031
		西日本	204	7,278
	建物等	中華人民共和国	13	83
		大韓民国	464	543
―	のれん	ベトナム社会 主義共和国	―	203
遊休資産	土地及び 建物等	関東他	17	189
合計			1,399	20,022

　　③ヘルス＆ウエルネス事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	4	102
		関東	70	1,368
		中部	42	954
		西日本	57	601
合計			173	3,027

    ④総合金融事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	5	8
		関東	16	28
		中部	10	6
		西日本	8	12
合計			39	56

    ⑤ディベロッパー事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	1	730
		関東	5	94
		中部	2	1,435
		西日本	5	6,919
合計			13	9,179

    ⑥サービス・専門店事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	84	441
		関東	306	1,887
		中部	157	1,338
		西日本	239	1,799
		中華人民共和国	7	140
		マレーシア	2	11
		タイ王国	20	288
合計			815	5,907

    ⑦国際事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	中華人民共和国	5	230
		マレーシア	1	485
		タイ王国	17	113
合計			23	829

    ⑧その他

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	1	116
		関東	4	56
		中部	1	43
		西日本	2	29
合計			8	245

  (2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、のれんについては、MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED(VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION)において取得時計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、同社ののれんの全額を減損損失として特別損失に計上しております。

  (3) 減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	42,890
土地	2,880
工具、器具及び備品	10,848
のれん	203
リース資産	3,525
その他※	2,376
合計	62,724

※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。

  (4) 資産のグルーピングの方法

提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

  (5) 回収可能価額の算定方法

提出会社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として2.0％～11.9％で割り引いて算定しております。

    当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）
 

提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

  (1) 減損損失を認識した資産グループの概要

    ①ＧＭＳ事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	48	3,431
		関東	116	4,244
		中部	25	3,405
		西日本	54	6,516
遊休資産	土地	中部	1	0
合計			244	17,597

    ②ＳＭ事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	119	1,755
		関東	674	10,267
		中部	190	1,646
		西日本	270	6,414
	建物等	中華人民共和国	63	1,000
		大韓民国	482	585
		ベトナム社会 主義共和国	36	47
遊休資産	土地及び 建物等	西日本他	16	260
合計			1,850	21,977

　　③ヘルス＆ウエルネス事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	6	197
		関東	75	1,721
		中部	45	1,006
		西日本	58	1,076
遊休資産	土地及び 建物等	関東他	6	148
合計			190	4,151

    ④総合金融事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	5	21
		関東	12	241
		中部	7	17
		西日本	6	22
		中華人民共和国	1	45
		フィリピン 共和国	1	29
遊休資産	建物等	関東	2	19
合計			34	398

    ⑤ディベロッパー事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	3	46
		関東	10	2,080
		中部	4	1,470
		西日本	7	2,213
		中華人民共和国	3	917
合計			27	6,729

    ⑥サービス・専門店事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	64	159
		関東	178	1,701
		中部	104	940
		西日本	151	1,038
		中華人民共和国	45	1,037
		タイ王国	1	2
		ベトナム社会 主義共和国	2	11
合計			545	4,892

    ⑦国際事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	中華人民共和国	6	783
		マレーシア	12	557
		タイ王国	3	234
		ミャンマー連邦共和国	1	48
合計			22	1,623

    ⑧その他

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	関東	5	896
合計			5	896

  (2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

  (3) 減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	35,588
土地	1,517
工具、器具及び備品	10,228
リース資産	4,295
その他※	6,636
合計	58,267

※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。

  (4) 資産のグルーピングの方法

提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

  (5) 回収可能価額の算定方法

提出会社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として1.8％～12.5％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

	前連結会計年度 (自　2018年３月１日   至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△42,164百万円	23,279百万円
組替調整額	138	△12,021
税効果調整前	△42,026	11,258
税効果額	12,515	△4,134
その他有価証券評価差額金	△29,511	7,123
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△159	△7,293
組替調整額	1,215	1,229
税効果調整前	1,056	△6,063
税効果額	△214	1,293
繰延ヘッジ損益	842	△4,769
為替換算調整勘定
当期発生額	△19,587	△8,020
組替調整額	△47	24
税効果調整前	△19,635	△7,995
税効果額	―	―
為替換算調整勘定	△19,635	△7,995
退職給付に係る調整額
当期発生額	△3,913	△13,755
組替調整額	79	△500
税効果調整前	△3,834	△14,256
税効果額	773	4,504
退職給付に係る調整額	△3,060	△9,752
持分法適用会社に対する 持分相当額
当期発生額	△296	748
組替調整額	13	―
持分法適用会社に対する     持分相当額	△283	748
その他の包括利益合計	△51,648	△14,645

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	発行済株式の種類	自己株式の種類
	普通株式	普通株式	(うち従業員持株ESOP信託)
当連結会計年度期首株式数（千株）	871,924	32,347	(2,062)
当連結会計年度増加株式数（千株）	―	12	( ― )
当連結会計年度減少株式数（千株）	―	2,132	(2,062)
当連結会計年度末株式数（千株）	871,924	30,227	( ― )

(注) １  当連結会計年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２  当連結会計年度減少自己株式数は、従業員持株ESOP信託における株式売却、新株予約権の行使によるもの及び単元未満株式の買増請求に伴う売渡によるものであります。

２  新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	当連結会計 年度末残高 (百万円)
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	381
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	1,578
合計			1,960

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

 　　 ① 2018年４月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

  　　普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	12,625百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	15円
基準日	2018年２月28日
効力発生日	2018年５月１日

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2018年２月28日基準日：2,062,800株）に対する配当金が含まれております。

　  ② 2018年10月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	14,309百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	17円
基準日	2018年８月31日
効力発生日	2018年10月25日

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

      2019年４月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

    　普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	14,310百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	17円
基準日	2019年２月28日
効力発生日	2019年５月７日

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	発行済株式の種類	自己株式の種類
	普通株式	普通株式	(うち従業員持株ESOP信託)
当連結会計年度期首株式数（千株）	871,924	30,227	( ― )
当連結会計年度増加株式数（千株）	―	5,632	(5,626)
当連結会計年度減少株式数（千株）	―	5,698	( ― )
当連結会計年度末株式数（千株）	871,924	30,162	(5,626)

(注) １  当連結会計年度増加自己株式数は、従業員持株ESOP信託における株式購入及び単元未満株式の買取りによるものであります。

２  当連結会計年度減少自己株式数は、従業員持株ESOP信託への株式売却、新株予約権の行使によるもの及び単元未満株式の買増請求に伴う売渡によるものであります。

２  新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	当連結会計 年度末残高 (百万円)
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	356
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	1,350
合計			1,706

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

 　　 ① 2019年４月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

  　　普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	14,310百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	17円
基準日	2019年２月28日
効力発生日	2019年５月７日

　  ② 2019年10月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	15,152百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	18円
基準日	2019年８月31日
効力発生日	2019年10月25日

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

      2020年４月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

    　普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	15,254百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	18円
基準日	2020年２月29日
効力発生日	2020年４月30日

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2020年２月29日基準日：5,626,400株）に対する配当金が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2018年３月１日   至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)
現金及び預金	852,382百万円	1,221,991百万円
預け金(流動資産その他)他	191	81
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△25,544	△35,506
銀行業を営む連結子会社の日本銀行預け金を除く預け金	△10,787	△42,933
負の現金同等物としての当座借越	△1,763	△2,462
現金及び現金同等物	814,479	1,141,171

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

    前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　  株式の取得により新たに㈱一本堂他３社（以下新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	5,492百万円
固定資産	2,000
のれん	7,271
流動負債	△2,786
固定負債	△3,605
新規連結子会社株式の取得価額	8,372
新規連結子会社 現金及び現金同等物	1,552
差引：  新規連結子会社         取得による支出	6,819

    当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　株式の取得により新たに連結子会社となった重要な会社はありません。

※３　重要な非資金取引の内容

    前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　  重要な非資金取引はありません。

    当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　　在外連結子会社等において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、当連結会計年度の期首に連結貸借対照表に新たに計上したリース債務の額は、291,079百万円であります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(1) リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成19年３月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借手側)

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年２月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	58,818	42,539	5,176	11,102
(有形固定資産) その他	8	6	－	1
合計	58,827	42,546	5,176	11,104

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (2020年２月29日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	53,018	39,049	5,164	8,803
(有形固定資産) その他	－	－	－	－
合計	53,018	39,049	5,164	8,803

②  未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

未経過リース料期末残高相当額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
１年内	3,248	2,521
１年超	13,506	10,629
合計	16,755	13,151
リース資産減損勘定期末残高	3,335	2,874

③  支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自  2018年３月１日 至  2019年２月28日)	当連結会計年度 (自  2019年３月１日 至  2020年２月29日)
支払リース料	4,117	3,551
リース資産減損勘定の取崩額	456	457
減価償却費相当額	2,381	1,951
支払利息相当額	585	590
減損損失	118	－

④  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤  利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(2) 通常の売買契約に係る方法に準じた会計処理によっているもの

(借手側)

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、ディベロッパー事業等における建物等であります。

・無形固定資産

主として、総合金融事業におけるソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
１年内	200,915	156,186
１年超	1,172,005	865,004
合計	1,372,921	1,021,190

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
１年内	7,331	7,927
１年超	29,665	27,771
合計	36,996	35,699

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、ＧＭＳ事業（総合スーパー）を核とした小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しています。これらの事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。

また、総合金融事業を営む連結子会社はクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っており、銀行業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。

当該事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不足に対応するため、短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。なお、一部の連結子会社は在外子会社であり外貨ベースで事業を行っております。

このように、総合金融事業は主として金利変動、為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ：アセット・ライアビリティ・マネジメント）を実施しております。

当社グループにおけるデリバティブ取引は、主として、資金調達に伴う金利変動リスクや為替変動リスク、事業活動上生じる金融取引の市場リスクを回避することを目的として行っております。

  (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

銀行業における有価証券は、外国証券及び債券・株式等であり、それぞれ発行体等の信用リスク及び市場リスク等に晒されております。

銀行業における貸出金及び営業貸付金は、主として個人及び事業者に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、主に1年以内の支払期日であります。

なお、外貨建の営業債権及び債務は為替の変動リスクに晒されております。

銀行業における預金は、銀行業を営む国内連結子会社の顧客からの預金であり、金融情勢の変動や一定の環境下で当該連結子会社が市場を利用できなくなる場合や財務内容の悪化等により、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクをはじめ、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。

短期借入金、コマーシャル・ペーパー、リース債務、長期借入金及び社債は主に営業取引、設備投資及び株式取得に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

デリバティブ取引は、主として、外貨建債権債務の為替変動のリスクを回避するための先物為替予約取引及び通貨スワップ取引や短期借入金、長期借入金、社債及び市場性のある債券に係る金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引及び金利オプション取引を行っております。デリバティブ取引は、取引先の契約不履行による信用リスクを有しております。なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ①  信用リスクの管理

当社グループは、当社グループ規定に従い、受取手形及び売掛金等の営業債権について、営業部門及び経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券のうち、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

総合金融事業を営む連結子会社は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、適切な与信審査・管理を行うことにより信用リスク管理を行っております。これらの与信管理は、審査部門が新規与信実行時及び実行後に継続的に信用状況を把握するとともに、債権管理部門において分析・研究を行い審査部門と連携することにより実施しております。また、リスク量として主にバリュー・アット・リスク（過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で保有する金融商品に生じる損失額の推計値。以下「ＶａＲ」という。）を計測し、定期的に内部統制推進委員会及び取締役会に報告しております。

差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定する等保全措置を講じております。

デリバティブの利用にあたっては、取引金融機関を国際的に信用の高い相手先に限定し、かつ取引契約締結額も相手先の信用状況を常時把握していることから、信用リスクはほとんどないと判断しております。

    ②  市場リスクの管理

当社グループは、借入金及び社債等に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、外貨建営業債権及び債務に係る為替変動リスクを回避する目的で、先物為替予約を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規定に基づき、担当執行役又は担当取締役の承認後、所管部署が実行と残高の把握及び管理を行っております。

総合金融事業を営む連結子会社は、市場リスクに関する管理諸規程に従い、リスクの所在、規模等を把握し、適切な市場リスク管理を行うとともに、管理状況等を定期的に内部統制推進委員会に報告しております。市場リスク管理に係る体制としては、収益部門から独立したリスク管理の組織・体制を整備することにより、業務上の相互牽制を確保しています。また、原則保有する全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にＶａＲを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、ＶａＲが取締役会等で決議したリスク限度額（資本配賦額）を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。

    ③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

総合金融事業を営む連結子会社は、継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。また、銀行業を営む国内連結子会社は、流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、リスク管理部が日々モニタリングを行い、その結果を定期的に内部統制推進委員会及び取締役会に報告しています。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置いた管理を行っています。

  (4) 総合金融事業における市場リスクの定量的情報等について

総合金融事業で銀行業を営む国内連結子会社における市場リスクについては、モンテカルロシミュレーション（保有期間120日、観測期間３年、信頼区間99％値）によりＶａＲを計測しており、2020年２月29日現在の金額は5,952百万円であります。なお、在外子会社並びに一部国内子会社については、当該影響額が限定的であることから、市場リスクの計測は実施しておりません。

ただし、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

　(5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照下さい）。

前連結会計年度（2019年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	852,382	852,382	―
(2)コールローン	27,138	27,138	―
(3)受取手形及び売掛金	1,461,616
貸倒引当金等（※１）	△74,401
	1,387,215	1,420,323	33,107
(4)有価証券
その他有価証券
①銀行業における有価証券	414,912	414,912	―
②銀行業における買入金銭債権	13,634	13,634	―
	428,547	428,547	―
(5)営業貸付金	393,914
貸倒引当金（※１）	△47,676
	346,237	379,944	33,706
(6)銀行業における貸出金	1,965,353
貸倒引当金（※１）	△4,844
	1,960,508	2,037,101	76,593
(7)投資有価証券
関係会社株式	62,559	82,868	20,308
その他有価証券	126,395	126,395	―
	188,955	209,263	20,308
(8)差入保証金   （１年内償還予定分を含む）	437,447
貸倒引当金（※１）	△3,227
	434,219	429,083	△5,136
資産計	5,625,205	5,783,784	158,579
(1)支払手形及び買掛金	914,150	914,150	―
(2)銀行業における預金	3,443,053	3,446,210	3,157
(3)短期借入金	385,634	385,634	―
(4)コマーシャル・ペーパー	92,079	92,079	―
(5)社債   （１年内償還予定分を含む）	585,973	591,264	5,291
(6)１年内償還予定の新株予約権付社債	29,946	29,856	△89
(7)長期借入金   （１年内返済予定分を含む）	1,357,797	1,359,447	1,650
(8)長期預り保証金   （１年内返済予定分を含む）	273,395	271,747	△1,648
負債計	7,082,030	7,090,390	8,360
デリバティブ取引（※２）	△14,529	△14,529	―

※１  受取手形及び売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金及び差入保証金に係る貸倒引当金並びに割賦利益繰延（流動負債）を控除しております。

２  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2020年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	1,221,991	1,221,991	―
(2)コールローン	53,773	53,773	―
(3)受取手形及び売掛金	1,626,704
貸倒引当金等（※１）	△78,182
	1,548,522	1,587,772	39,249
(4)有価証券
その他有価証券
①銀行業における有価証券	447,229	447,229	―
②銀行業における買入金銭債権	14,823	14,823	―
	462,052	462,052	―
(5)営業貸付金	433,808
貸倒引当金（※１）	△36,979
	396,829	419,551	22,722
(6)銀行業における貸出金	2,049,319
貸倒引当金（※１）	△5,863
	2,043,455	2,168,593	125,137
(7)投資有価証券
関係会社株式	74,902	91,586	16,684
その他有価証券	116,703	116,703	―
	191,605	208,290	16,684
(8)差入保証金   （１年内償還予定分を含む）	423,500
貸倒引当金（※１）	△2,873
	420,627	419,990	△636
資産計	6,338,858	6,542,015	203,157
(1)支払手形及び買掛金	1,068,427	1,068,427	―
(2)銀行業における預金	3,784,320	3,786,169	1,848
(3)短期借入金	253,395	253,395	―
(4)コマーシャル・ペーパー	168,131	168,131	―
(5)社債   （１年内償還予定分を含む）	855,146	865,483	10,336
(6)長期借入金   （１年内返済予定分を含む）	1,343,829	1,348,947	5,117
(7)リース債務   （流動及び固定負債）	363,928	364,739	810
(8)長期預り保証金   （１年内返済予定分を含む）	269,707	269,039	△667
負債計	8,106,888	8,124,334	17,446
デリバティブ取引（※２）	△14,892	△14,892	―

※１  受取手形及び売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金及び差入保証金に係る貸倒引当金並びに割賦利益繰延（流動負債）を控除しております。

２  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

  資産

   (1)現金及び預金、（2）コールローン、(3)受取手形及び売掛金

      これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、金融サービス業を営む連結子会社の売掛金の時価は、営業債権の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリー・レートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。

   (4)有価証券、(7)投資有価証券

      これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び買入金銭債権は取引所の価格、取引金融機関等から提示された価格又は経営陣の合理的な見積りにより算定された価額によっております。

   (5)営業貸付金

      営業債権の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリー・レートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。

   (6)銀行業における貸出金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。

   (8)差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。

負債

   (1)支払手形及び買掛金、(3)短期借入金、(4)コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)銀行業における預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）によっております。

また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

   (5)社債

      当社及び一部の連結子会社が発行する社債の時価については、市場価格に基づき算定しております。

   (6)長期借入金、(7)リース債務

長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

   (8)長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。

  デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格又は経営陣の合理的な見積りにより算定された価額等によっております。「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
非上場株式等	27,072	23,860
信託受益権	15,202	14,459

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券」及び「(7)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び有価証券のうち満期があるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	852,382	―	―	―
コールローン	27,138	―	―	―
受取手形及び売掛金（※１）	942,946	316,755	103,876	55,471
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
銀行業における有価証券	118,610	27,200	22,190	65,721
銀行業における買入金銭債権	―	136	―	13,451
その他	108	―	―	―
営業貸付金（※１）	275,957	59,935	11,489	9,949
銀行業における貸出金（※２）	259,734	587,370	251,633	805,483
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	―	14	―	―
差入保証金（※３）	9,487	24,108	14,854	6,397
合計	2,486,367	1,015,521	404,044	956,474

※１  貸倒懸念債権等償還予定額が見込めないもの（82,130百万円）については、本表には含めておりません。

※２  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの（3,852百万円）、期間の定めのないもの（55,741百万円）は含めておりません。

※３  償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（384,042百万円）については、本表には含めておりません。

当連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	1,221,991	―	―	―
コールローン	53,773	―	―	―
受取手形及び売掛金（※１）	1,033,391	357,617	131,085	37,308
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
銀行業における有価証券	139,341	18,552	25,177	61,660
銀行業における買入金銭債権	―	―	―	14,691
その他	8	―	―	―
営業貸付金（※１）	303,416	65,448	15,293	13,844
銀行業における貸出金（※２）	269,611	578,711	280,541	862,086
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	―	14	―	―
差入保証金（※３）	5,043	14,405	9,796	7,481
合計	3,026,578	1,034,749	461,894	997,072

※１  貸倒懸念債権等償還予定額が見込めないもの（103,107百万円）については、本表には含めておりません。

※２  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの（4,629百万円）、期間の定めのないもの（53,739百万円）は含めておりません。

※３  償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（387,364百万円）については、本表には含めておりません。

（注４）銀行業における預金、社債、新株予約権付社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
銀行業における 預金（※）	3,083,180	215,477	84,126	38,835	21,432	―
短期借入金	385,634	―	―	―	―	―
コマーシャル・ ペーパー	92,079	―	―	―	―	―
社債及び新株予約権付社債	126,258	76,062	63,311	83,575	80,211	186,500
長期借入金	230,054	286,965	247,668	218,190	158,729	216,188
リース債務	13,908	15,153	12,814	10,839	8,794	15,526
その他有利子負債 　割賦未払金	6,412	5,571	4,508	1,751	658	46
その他有利子負債 連結会社間の債権の流動化による資金調達額	5,172	―	―	―	―	―

※  銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
銀行業における 預金（※）	3,595,135	93,091	46,608	29,027	20,456	―
短期借入金	253,395	―	―	―	―	―
コマーシャル・ ペーパー	168,131	―	―	―	―	―
社債	75,633	63,182	133,183	135,213	153,455	294,478
長期借入金	303,055	267,043	262,775	185,762	153,644	171,549
リース債務	54,146	51,034	47,196	45,137	40,050	126,363
その他有利子負債 　割賦未払金	6,982	7,136	2,047	1,037	230	―
その他有利子負債 連結会社間の債権の流動化による資金調達額	4,823	―	―	―	―	―

※  銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（2019年２月28日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	109,518	39,316	70,202
債券	119,305	117,221	2,083
その他	105,338	103,630	1,707
小計	334,162	260,169	73,993
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	15,800	17,434	△1,634
債券	115,941	115,947	△6
その他	89,038	91,617	△2,578
小計	220,779	224,999	△4,219
合計	554,942	485,168	69,774

当連結会計年度（2020年２月29日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	110,310	28,033	82,276
債券	125,752	123,536	2,216
その他	147,550	144,730	2,819
小計	383,613	296,300	87,312
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	5,421	7,703	△2,282
債券	121,029	121,033	△3
その他	68,692	71,843	△3,150
小計	195,143	200,580	△5,436
合計	578,756	496,881	81,875

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	263	204	8
債券	3	－	－
その他	259	－	－
合計	526	204	8

当連結会計年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	19,638	10,085	14
債券	3	－	－
その他	740	－	－
合計	20,382	10,085	14

(注) 銀行業を営む連結子会社が、営業取引の一環として売却及び償還したその他有価証券に係る売却額及び損益は、上表に含めておりません。

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

  当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損180百万円(時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券178百万円を含む)を計上しております。

当連結会計年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

  当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損542百万円(時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券31百万円を含む)を計上しております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2019年２月28日)

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建米ドル	33	－	0	0
	売建豪ドル	11	－	△0	△0
	売建ＮＺドル	0	－	0	0
	買建日本円	800	－	△5	△5
	買建米ドル	133	－	0	0
	買建豪ドル	21	－	0	0
	買建ＮＺドル	3	－	△0	△0
	通貨スワップ
	（受取）米ドル （支払）日本円	2,401	－	△172	△172
	（受取）中国元 （支払）日本円	2,400	2,400	△184	△184
合計		5,805	2,400	△362	△362

（注） 時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2020年２月29日)

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	（受取）中国元 （支払）日本円	2,897	807	55	55
	売建米ドル	288	－	1	1
	売建豪ドル	13	－	△0	△0
	売建ＮＺドル	3	－	△0	△0
	買建米ドル	452	－	1	1
	買建豪ドル	353	－	2	2
	買建ＮＺドル	37	－	0	0
	通貨スワップ
	（受取）中国元 （支払）日本円	4,567	4,267	△297	△297
合計		8,613	5,074	△237	△237

（注） 時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2019年２月28日)

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引以外の 取引	金利オプション 　金利キャップ	17,662	17,662	0	0
合計		17,662	17,662	0	0

当連結会計年度(2020年２月29日)

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引以外の 取引	金利オプション 　金利キャップ	17,550	17,550	0	0
合計		17,550	17,550	0	0

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2019年２月28日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
			(百万円)	(百万円)	(百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建米ドル	売掛金	368	－	△0
	買建米ドル	買掛金	24,279	－	△59
	買建豪ドル	買掛金	4,827	－	6
	買建ユーロ	買掛金	701	－	0
	買建英ポンド	買掛金	100	－	1
	買建中国元	買掛金	0	－	0
	通貨スワップ取引
	（受取）米ドル   （支払）香港ドル	長期借入金	5,479	5,479	188
	（受取）日本円   （支払）タイバーツ	長期借入金	34,616	26,945	△2,630
	（受取）米ドル   （支払）タイバーツ	長期借入金	93,064	77,920	△6,622
	（受取）米ドル   （支払）マレーシア ドル	長期借入金	67,690	67,690	△2,352
為替予約等の 振当処理	為替予約取引				(注)２
	買建米ドル	買掛金	8	－
	買建ユーロ	買掛金	13	－
	買建英ポンド	買掛金	48	－
合計			231,200	178,036	△11,468

（注）１  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2020年２月29日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
			(百万円)	(百万円)	(百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建米ドル	売掛金	338	－	△1
	買建米ドル	買掛金	20,985	－	199
	買建豪ドル	買掛金	3,092	－	△95
	買建ユーロ	買掛金	453	－	△3
	買建英ポンド	買掛金	28	－	0
	買建中国元	買掛金	29	－	△0
	通貨スワップ取引
	（受取）日本円   （支払）香港ドル	長期借入金	3,051	3,051	△127
	（受取）米ドル   （支払）香港ドル	長期借入金	5,444	5,444	25
	（受取）日本円 　（支払）タイバーツ	長期借入金	26,411	26,411	△1,785
	（受取）米ドル   （支払）タイバーツ	長期借入金	90,768	86,456	△6,267
	（受取）米ドル   （支払）マレーシア ドル	長期借入金	89,990	86,785	△2,701
為替予約等の 振当処理	為替予約取引				(注)２
	買建米ドル	買掛金	37	－
合計			240,632	208,150	△10,757

（注）１  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

  (2) 金利関連

前連結会計年度(2019年２月28日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
			(百万円)	(百万円)	(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引   受取変動・支払固定	社債 長期借入金	126,197	26,481	△2,698
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引   受取変動・支払固定	長期借入金	42,172	39,536	(注)２
合計			168,369	66,017	△2,698

（注）１  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2020年２月29日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
			(百万円)	(百万円)	(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引   受取変動・支払固定	社債 長期借入金	124,423	40,055	△3,897
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引   受取変動・支払固定	長期借入金	42,397	34,830	(注)２
合計			166,820	74,886	△3,897

（注）１  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

提出会社及び主要な国内連結子会社は、提出会社及び主要な国内連結子会社のグループで設立している積立型の確定給付制度である基金型企業年金制度、確定拠出年金制度並びに退職金前払制度を設けております。

また、一部の国内連結子会社は、積立型の確定給付制度である規約型企業年金制度及び基金型企業年金制度、積立型及び非積立型の確定給付制度である退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2018年３月１日   至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)
退職給付債務の期首残高	189,952百万円	190,660百万円
勤務費用	9,242	9,707
利息費用	1,100	1,003
数理計算上の差異の発生額	1,041	9,572
退職給付の支払額	△10,636	△11,038
過去勤務費用の発生額	167	929
制度終了による減少額	△137	△5,953
その他	△70	23
退職給付債務の期末残高	190,660	194,905

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2018年３月１日   至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)
年金資産の期首残高	180,519百万円	181,901百万円
期待運用収益	4,296	4,582
数理計算上の差異の発生額	△2,704	△3,995
事業主からの拠出額	9,033	8,701
退職給付の支払額	△9,239	△9,789
その他	△4	△16
年金資産の期末残高	181,901	181,384

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
積立型制度の退職給付債務	174,163百万円	182,681百万円
年金資産	△181,901	△181,384
	△7,737	1,297
非積立型制度の退職給付債務	16,496	12,224
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,759	13,521
退職給付に係る負債	28,311	25,496
退職給付に係る資産	△19,552	△11,975
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,759	13,521

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　2018年３月１日   至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)
勤務費用	9,242百万円	9,707百万円
利息費用	1,100	1,003
期待運用収益	△4,296	△4,582
数理計算上の差異の費用処理額	△90	△537
退職給付制度終了損　(注)	―	794
その他	228	57
確定給付制度に係る退職給付費用	6,185	6,443

(注)　特別損失の「その他」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年３月１日   至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)
数理計算上の差異	△3,837百万円	△14,237百万円
過去勤務費用	2	△18
合計	△3,834	△14,256

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
未認識数理計算上の差異	△3,112百万円	△17,349百万円
未認識過去勤務費用	801	782
合計	△2,310	△16,566

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
債券	37％	37％
株式	35％	35％
生命保険の一般勘定	8％	8％
現金・預金等	5％	5％
その他　(注)１	15％	15％
合計　(注)２	100％	100％

(注)１ 主としてオルタナティブ投資が含まれております。

２ 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度

36％、当連結会計年度 31％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (自　2018年３月１日   至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)
割引率	提出会社及び国内連結子会社	主として0.6％	主として0.4％
長期期待運用収益率	提出会社及び国内連結子会社	主として0.76％～2.83％	主として0.76％～3.12％

(注) なお、上記の他に2016年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,014百万円、当連結会計年度9,310百万円であります。

４．退職金前払い制度

提出会社及び連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度621百万円、当連結会計年度639百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費(その他)	564百万円	291百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
特別利益(その他)	18百万円	―

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱
年度	2007年	2008年	2008年	2010年	2011年
付与対象者の 区分及び人数	執行役30名	執行役30名及びグループ会社取締役等７名	執行役26名及びグループ会社取締役等７名	執行役20名及びグループ会社取締役等20名	執行役16名及びグループ会社取締役等９名
ストック・ オプション数	普通株式 66,500株	普通株式 84,000株	普通株式 21,600株	普通株式 99,800株	普通株式 78,200株
付与日	2007年４月21日	2008年４月22日	2008年11月20日	2010年６月21日	2011年６月21日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2007年５月21日から2022年５月20日まで	2008年５月21日から2023年５月20日まで	2008年11月21日から2023年11月20日まで	2010年７月21日から2025年７月20日まで	2011年７月21日から2026年７月20日まで

会社名	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱
年度	2012年	2013年	2014年	2015年	2017年
付与対象者の 区分及び人数	執行役18名及びグループ会社取締役等９名	執行役21名及びグループ会社取締役等９名	執行役13名及びグループ会社取締役等10名	執行役17名及びグループ会社取締役等７名	執行役10名及びグループ会社取締役等10名
ストック・ オプション数	普通株式 86,500株	普通株式 92,200株	普通株式 37,000株	普通株式 37,900株	普通株式 25,700株
付与日	2012年６月21日	2013年６月21日	2014年６月21日	2015年６月21日	2017年６月21日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2012年７月21日から2027年７月20日まで	2013年７月21日から2028年７月20日まで	2014年７月21日から2029年７月20日まで	2015年７月21日から2030年７月20日まで	2017年７月21日から2032年７月20日まで

会社名	イオン㈱	イオン㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱
年度	2018年	2019年	2010年	2011年	2012年
付与対象者の 区分及び人数	執行役10名及びグループ会社取締役等17名	執行役11名及びグループ会社取締役等19名	取締役５名	取締役６名	取締役８名
ストック・ オプション数	普通株式 66,500株	普通株式 32,400株	普通株式 53,700株	普通株式 59,200株	普通株式 72,200株
付与日	2018年6月21日	2019年6月21日	2010年4月30日	2011年4月30日	2012年4月30日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2018年７月21日から2033年７月20日まで	2019年７月21日から2034年７月20日まで	2010年５月31日から2025年５月30日まで	2011年５月31日から2026年５月30日まで	2012年５月31日から2027年５月30日まで

会社名	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱
年度	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年
付与対象者の 区分及び人数	取締役７名	取締役６名	取締役６名	取締役５名	取締役５名
ストック・ オプション数	普通株式 71,000株	普通株式 60,200株	普通株式 61,200株	普通株式 52,700株	普通株式 53,700株
付与日	2013年4月30日	2014年4月30日	2015年4月30日	2016年4月30日	2017年4月30日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2013年５月31日から2028年５月30日まで	2014年５月31日から2029年５月30日まで	2015年５月31日から2030年５月30日まで	2016年５月31日から2031年５月30日まで	2017年５月31日から2032年５月30日まで

会社名	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱
年度	2018年	2019年	2010年	2011年	2012年
付与対象者の 区分及び人数	取締役５名	取締役５名	取締役７名	取締役７名	取締役７名
ストック・ オプション数	普通株式 52,700株	普通株式 43,700株	普通株式 6,800株	普通株式 13,000株	普通株式 6,800株
付与日	2018年4月30日	2019年5月29日	2010年4月21日	2011年4月21日	2012年4月21日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2018年５月31日から2033年５月30日まで	2019年５月31日から2034年５月30日まで	2010年５月21日から2025年５月20日まで	2011年５月21日から2026年５月20日まで	2012年５月21日から2027年５月20日まで

会社名	イオン九州㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱
年度	2013年	2014年	2017年	2018年	2019年
付与対象者の 区分及び人数	取締役７名	取締役７名	取締役６名	取締役６名	取締役５名
ストック・ オプション数	普通株式 6,600株	普通株式 6,600株	普通株式 5,900株	普通株式 5,900株	普通株式 5,200株
付与日	2013年5月10日	2014年5月10日	2017年5月10日	2018年5月10日	2019年5月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2013年６月10日から2028年６月９日まで	2014年６月10日から2029年６月９日まで	2017年６月10日から2032年６月９日まで	2018年６月10日から2033年６月９日まで	2019年６月10日から2034年６月９日まで

会社名	㈱サンデー	㈱サンデー	㈱サンデー	㈱サンデー	㈱サンデー
年度	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年
付与対象者の 区分及び人数	取締役５名	取締役５名	取締役６名	取締役６名	取締役６名
ストック・ オプション数	普通株式 12,500株	普通株式 14,100株	普通株式 10,800株	普通株式 4,900株	普通株式 8,600株
付与日	2013年5月10日	2014年5月10日	2015年5月10日	2016年5月10日	2017年5月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2013年６月10日から2028年６月９日まで	2014年６月10日から2029年６月９日まで	2015年６月10日から2030年６月９日まで	2016年６月10日から2031年６月９日まで	2017年６月10日から2032年６月９日まで

会社名	㈱サンデー	㈱サンデー	マックスバリュ 北海道	マックスバリュ 北海道	マックスバリュ 北海道
年度	2018年	2019年	2014年	2015年	2016年
付与対象者の 区分及び人数	取締役４名	取締役６名	取締役７名	取締役６名	取締役６名
ストック・ オプション数	普通株式 3,200株	普通株式 4,000株	普通株式 7,700株	普通株式 6,800株	普通株式 6,800株
付与日	2018年5月10日	2019年5月10日	2014年5月9日	2015年5月10日	2016年5月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2018年６月10日から2033年６月９日まで	2019年６月10日から2034年６月９日まで	2014年６月９日から2029年６月８日まで	2015年６月10日から2030年６月９日まで	2016年６月10日から2031年６月９日まで

会社名	マックスバリュ 北海道	マックスバリュ 北海道	マックスバリュ 北海道	マックスバリュ 東北㈱	マックスバリュ 東北㈱
年度	2017年	2018年	2019年	2010年	2011年
付与対象者の 区分及び人数	取締役４名	取締役５名	取締役７名	取締役６名	取締役６名
ストック・ オプション数	普通株式 5,000株	普通株式 5,900株	普通株式 7,700株	普通株式 6,500株	普通株式 6,100株
付与日	2017年5月10日	2018年5月10日	2019年5月10日	2010年4月21日	2011年4月21日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2017年６月10日から2032年６月９日まで	2018年６月10日から2033年６月９日まで	2019年６月10日から2034年６月９日まで	2010年５月21日から2025年５月20日まで	2011年５月21日から2026年５月20日まで

会社名	マックスバリュ 東北㈱	マックスバリュ 東北㈱	マックスバリュ 東北㈱	マックスバリュ 東北㈱	マックスバリュ 東北㈱
年度	2012年	2013年	2016年	2017年	2018年
付与対象者の 区分及び人数	取締役６名	取締役６名	取締役５名	取締役６名	取締役５名
ストック・ オプション数	普通株式 5,700株	普通株式 12,100株	普通株式 9,600株	普通株式 12,200株	普通株式 10,600株
付与日	2012年4月21日	2013年5月10日	2016年5月10日	2017年5月10日	2018年5月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2012年５月21日から2027年５月20日まで	2013年６月10日から2028年６月９日まで	2016年６月10日から2031年６月９日まで	2017年６月10日から2032年６月９日まで	2018年６月10日から2033年６月９日まで

会社名	マックスバリュ 東北㈱	マックスバリュ 東海㈱	マックスバリュ 東海㈱	マックスバリュ 東海㈱	マックスバリュ 東海㈱
年度	2019年	2010年	2011年	2012年	2013年
付与対象者の 区分及び人数	取締役４名	取締役９名	取締役10名	取締役10名	取締役10名
ストック・ オプション数	普通株式 3,600株	普通株式 10,400株	普通株式 20,000株	普通株式 20,000株	普通株式 10,100株
付与日	2019年5月10日	2010年5月6日	2011年5月2日	2012年5月1日	2013年5月1日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2019年６月10日から2034年６月９日まで	2010年６月７日から2025年６月６日まで	2011年６月２日から2026年６月１日まで	2012年６月１日から2027年５月31日まで	2013年６月１日から2028年５月31日まで

会社名	マックスバリュ 東海㈱	マックスバリュ 東海㈱	マックスバリュ 東海㈱	マックスバリュ 東海㈱	マックスバリュ 東海㈱
年度	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年
付与対象者の 区分及び人数	取締役９名	取締役９名	取締役９名	取締役８名	取締役８名
ストック・ オプション数	普通株式 9,900株	普通株式 9,300株	普通株式 13,800株	普通株式 12,500株	普通株式 11,700株
付与日	2014年5月1日	2015年5月1日	2016年5月2日	2017年5月1日	2018年5月1日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2014年６月１日から2029年５月31日まで	2015年６月１日から2030年５月31日まで	2016年６月２日から2031年６月２日まで	2017年６月１日から2032年５月31日まで	2018年６月１日から2033年５月31日まで

会社名	マックスバリュ 東海㈱	マックスバリュ 東海㈱(※３)	マックスバリュ 東海㈱(※３)	マックスバリュ 東海㈱(※３)	マックスバリュ 東海㈱(※３)
年度	2019年	2019年	2019年	2019年	2019年
付与対象者の 区分及び人数	取締役８名	従業員１名	従業員１名	従業員１名	従業員１名
ストック・ オプション数	普通株式 9,500株	普通株式 472株	普通株式 1,475株	普通株式 1,475株	普通株式 1,357株
付与日	2019年5月7日	2019年9月1日	2019年9月1日	2019年9月1日	2019年9月1日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2019年６月７日から2034年６月６日まで	2019年９月１日から2023年４月30日まで	2019年９月１日から2024年４月30日まで	2019年９月１日から2025年４月30日まで	2019年９月１日から2026年４月30日まで

会社名	マックスバリュ 東海㈱(※３)	マックスバリュ 東海㈱(※３)	マックスバリュ 東海㈱(※３)	マックスバリュ 東海㈱(※３)	マックスバリュ 東海㈱(※３)
年度	2019年	2019年	2019年	2019年	2019年
付与対象者の 区分及び人数	従業員１名	従業員１名	取締役１名 従業員１名	取締役１名 従業員等３名	取締役２名 従業員２名
ストック・ オプション数	普通株式 1,357株	普通株式 708株	普通株式 2,124株	普通株式 3,717株	普通株式 7,316株
付与日	2019年9月1日	2019年9月1日	2019年9月1日	2019年9月1日	2019年9月1日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2019年９月１日から2027年４月30日まで	2019年９月１日から2028年６月９日まで	2019年９月１日から2029年６月９日まで	2019年９月１日から2030年６月９日まで	2019年９月１日から2031年６月９日まで

会社名	マックスバリュ 東海㈱(※３)	マックスバリュ 東海㈱(※３)	マックスバリュ 東海㈱(※３)	マックスバリュ 西日本㈱	マックスバリュ 西日本㈱
年度	2019年	2019年	2019年	2012年	2013年
付与対象者の 区分及び人数	取締役２名 従業員等３名	取締役２名 従業員等３名	取締役２名 従業員２名	取締役11名	取締役９名
ストック・ オプション数	普通株式 8,673株	普通株式 4,425株	普通株式 7,316株	普通株式 20,600株	普通株式 9,100株
付与日	2019年9月1日	2019年9月1日	2019年9月1日	2012年4月21日	2013年5月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2019年９月１日から2032年６月９日まで	2019年９月１日から2033年６月９日まで	2019年９月１日から2034年６月９日まで	2012年５月21日から2027年５月20日まで	2013年６月10日から2028年６月９日まで

会社名	マックスバリュ 西日本㈱	マックスバリュ 西日本㈱	マックスバリュ 西日本㈱	マックスバリュ 西日本㈱	マックスバリュ 西日本㈱
年度	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年
付与対象者の 区分及び人数	取締役９名	取締役７名	取締役５名	取締役６名	取締役６名
ストック・ オプション数	普通株式 9,100株	普通株式 7,300株	普通株式 11,100株	普通株式 13,100株	普通株式 7,100株
付与日	2014年5月10日	2015年5月10日	2016年5月10日	2017年5月10日	2018年5月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2014年６月10日から2029年６月９日まで	2015年６月10日から2030年６月９日まで	2016年６月10日から2031年６月９日まで	2017年６月10日から2032年６月９日まで	2018年６月10日から2033年６月９日まで

会社名	マックスバリュ 西日本㈱	マックスバリュ 九州㈱	マックスバリュ 九州㈱	マックスバリュ 九州㈱	マックスバリュ 九州㈱
年度	2019年	2013年	2014年	2015年	2016年
付与対象者の 区分及び人数	取締役８名	取締役10名	取締役10名	取締役９名	取締役８名
ストック・ オプション数	普通株式 9,100株	普通株式 21,700株	普通株式 11,300株	普通株式 10,100株	普通株式 18,300株
付与日	2019年5月10日	2013年5月10日	2014年5月10日	2015年5月10日	2016年5月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2019年６月10日から2034年６月９日まで	2013年６月10日から2028年６月９日まで	2014年６月10日から2029年６月９日まで	2015年６月10日から2030年６月９日まで	2016年６月10日から2031年６月９日まで

会社名	マックスバリュ 九州㈱	マックスバリュ 九州㈱	マックスバリュ 九州㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱
年度	2017年	2018年	2019年	2008年	2009年
付与対象者の 区分及び人数	取締役３名	取締役４名	取締役４名	取締役８名	取締役８名
ストック・ オプション数	普通株式 9,800株	普通株式 10,900株	普通株式 10,900株	普通株式 12,700株	普通株式 12,900株
付与日	2017年5月10日	2018年5月10日	2019年5月10日	2008年4月30日	2009年4月30日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2017年６月10日から2032年６月９日まで	2018年６月10日から2033年６月９日まで	2019年６月10日から2034年６月９日まで	2008年６月１日から2023年５月31日まで	2009年６月１日から2024年５月31日まで

会社名	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱
年度	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年
付与対象者の 区分及び人数	取締役８名	取締役７名	取締役８名	取締役５名	取締役４名
ストック・ オプション数	普通株式 8,600株	普通株式 16,500株	普通株式 16,500株	普通株式 6,300株	普通株式 9,600株
付与日	2010年4月30日	2011年5月2日	2012年5月1日	2013年4月30日	2014年4月30日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2010年６月１日から2025年５月31日まで	2011年６月３日から2026年６月２日まで	2012年６月２日から2027年６月１日まで	2013年６月１日から2028年５月31日まで	2014年６月１日から2029年５月31日まで

会社名	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	イオンフィナンシャルサービス㈱	イオンフィナンシャルサービス㈱	イオンフィナンシャルサービス㈱
年度	2016年	2017年	2011年	2012年	2013年
付与対象者の 区分及び人数	取締役４名	取締役４名	取締役12名	取締役６名	取締役６名
ストック・ オプション数	普通株式 8,300株	普通株式 3,800株	普通株式 15,500株	普通株式 12,100株	普通株式 12,000株
付与日	2016年5月2日	2017年5月1日	2011年4月21日	2012年4月21日	2013年7月21日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2016年６月３日から2031年６月２日まで	2017年６月２日から2032年６月１日まで	2011年５月21日から2026年５月20日まで	2012年５月21日から2027年５月20日まで	2013年８月21日から2028年８月20日まで

会社名	イオンフィナンシャルサービス㈱	イオンフィナンシャルサービス㈱	イオンフィナンシャルサービス㈱	イオンフィナンシャルサービス㈱	イオンフィナンシャルサービス㈱
年度	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年
付与対象者の 区分及び人数	取締役８名	取締役７名	取締役９名	取締役８名	取締役７名
ストック・ オプション数	普通株式 9,500株	普通株式 12,600株	普通株式 15,300株	普通株式 18,100株	普通株式 16,300株
付与日	2014年7月21日	2015年7月21日	2016年7月21日	2017年7月21日	2018年7月21日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2014年８月21日から2029年８月20日まで	2015年８月21日から2030年８月20日まで	2016年８月21日から2031年８月20日まで	2017年８月21日から2032年８月20日まで	2018年８月21日から2033年８月20日まで

会社名	イオンフィナンシャルサービス㈱	イオンモール㈱	イオンモール㈱	イオンモール㈱	イオンモール㈱
年度	2019年	2008年	2009年	2010年	2011年
付与対象者の 区分及び人数	取締役７名	取締役17名	取締役16名	取締役12名	取締役11名
ストック・ オプション数	普通株式 15,000株	普通株式 22,220株(※４)	普通株式 32,340株(※４)	普通株式 26,510株(※４)	普通株式 20,790株(※４)
付与日	2019年7月21日	2008年4月21日	2009年4月21日	2010年4月21日	2011年4月21日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2019年８月21日から2034年８月20日まで	2008年５月21日から2023年５月20日まで	2009年５月21日から2024年５月20日まで	2010年５月21日から2025年５月20日まで	2011年５月21日から2026年５月20日まで

会社名	イオンモール㈱	イオンモール㈱	イオンモール㈱	イオンモール㈱	イオンモール㈱
年度	2012年	2014年	2015年	2016年	2017年
付与対象者の 区分及び人数	取締役12名	取締役10名	取締役10名	取締役８名	取締役９名
ストック・ オプション数	普通株式 22,330株(※４)	普通株式 18,400株	普通株式 20,400株	普通株式 16,600株	普通株式 18,800株
付与日	2012年4月21日	2014年4月21日	2015年5月10日	2016年5月10日	2017年5月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2012年５月21日から2027年５月20日まで	2014年５月21日から2029年５月20日まで	2015年６月10日から2030年６月９日まで	2016年６月10日から2031年６月９日まで	2017年６月10日から2032年６月９日まで

会社名	イオンモール㈱	イオンモール㈱	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ
年度	2018年	2019年	2013年	2014年	2015年
付与対象者の 区分及び人数	取締役９名	取締役10名	取締役６名	取締役６名	取締役５名
ストック・ オプション数	普通株式 17,700株	普通株式 17,800株	普通株式 9,500株	普通株式 4,100株	普通株式 3,700株
付与日	2018年5月10日	2019年5月10日	2013年5月1日	2014年5月10日	2015年5月1日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2018年６月10日から2033年６月９日まで	2019年６月10日から2034年６月９日まで	2013年６月１日から2028年５月31日まで	2014年６月10日から2029年６月９日まで	2015年６月１日から2030年５月31日まで

会社名	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー
年度	2016年	2017年	2012年	2013年	2014年
付与対象者の 区分及び人数	取締役５名	取締役５名	取締役７名	取締役７名	取締役７名
ストック・ オプション数	普通株式 3,500株	普通株式 3,500株	普通株式 14,800株	普通株式 15,800株	普通株式 8,200株
付与日	2016年5月2日	2017年5月1日	2012年4月21日	2013年5月10日	2014年5月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2016年６月１日から2031年５月31日まで	2017年６月１日から2032年５月31日まで	2012年５月21日から2027年５月20日まで	2013年６月10日から2028年６月９日まで	2014年６月10日から2029年６月９日まで

会社名	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー
年度	2015年	2016年	2017年	2018年	2019年
付与対象者の 区分及び人数	取締役７名	取締役８名	取締役７名	取締役８名	取締役７名
ストック・ オプション数	普通株式 15,800株	普通株式 6,500株	普通株式 11,100株	普通株式 6,600株	普通株式 3,000株
付与日	2015年5月10日	2016年5月10日	2017年5月10日	2018年5月10日	2019年5月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2015年６月10日から2030年６月９日まで	2016年６月10日から2031年６月９日まで	2017年６月10日から2032年６月９日まで	2018年６月10日から2033年６月９日まで	2019年６月10日から2034年６月９日まで

会社名	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱
年度	2009年	2010年	2011年	2012年	2013年
付与対象者の 区分及び人数	取締役15名	取締役14名	取締役18名	取締役18名	取締役６名
ストック・ オプション数	普通株式 33,700株	普通株式 30,000株	普通株式 29,600株	普通株式 33,400株	普通株式 10,400株
付与日	2009年5月11日	2010年5月10日	2011年5月10日	2012年5月10日	2013年5月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2009年６月10日から2024年６月10日まで	2010年６月10日から2025年６月10日まで	2011年６月10日から2026年６月10日まで	2012年６月10日から2027年６月10日まで	2013年６月10日から2028年６月10日まで

会社名	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱
年度	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年
付与対象者の 区分及び人数	取締役５名	取締役８名	取締役９名	取締役10名	取締役10名
ストック・ オプション数	普通株式 20,200株	普通株式 24,800株	普通株式 26,400株	普通株式 26,300株	普通株式 26,100株
付与日	2014年5月12日	2015年5月11日	2016年5月10日	2017年5月10日	2018年5月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2014年６月10日から2029年６月10日まで	2015年６月10日から2030年６月10日まで	2016年６月10日から2031年６月10日まで	2017年６月10日から2032年６月10日まで	2018年６月10日から2033年６月10日まで

会社名	㈱コックス	㈱コックス(※５)	㈱コックス	㈱コックス	㈱コックス
年度	2008年	2010年	2011年	2015年	2017年
付与対象者の 区分及び人数	取締役７名	取締役１名、従業員等５名	取締役６名	取締役４名	取締役４名
ストック・ オプション数	普通株式 16,000株	普通株式 8,232株	普通株式 14,000株	普通株式 21,000株	普通株式 12,000株
付与日	2008年4月21日	2010年8月21日	2011年5月10日	2015年4月30日	2017年5月1日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2008年５月21日から2023年５月20日まで	2010年８月21日から2023年５月20日まで	2011年６月10日から2026年６月９日まで	2015年６月１日から2030年５月31日まで	2017年６月１日から2032年５月31日まで

会社名	ウエルシアホールディングス㈱	ウエルシアホールディングス㈱	ウエルシアホールディングス㈱	ウエルシアホールディングス㈱	㈱ジーフット
年度	2014年	2014年	2016年	2016年	2016年
付与対象者の 区分及び人数	取締役９名、子会社取締役27名、執行役員１名及び子会社執行役員11名	取締役７名、子会社取締役17名及び子会社執行役員25名	取締役６名及び子会社取締役14名	取締役６名及び子会社取締役15名	取締役８名
ストック・ オプション数	普通株式 63,200株 (※６、７)	普通株式 59,200株(※７)	普通株式 20,000株(※７)	普通株式 28,000株(※７)	普通株式 33,200株
付与日	2014年7月16日	2015年2月16日	2016年3月16日	2017年2月16日	2016年5月1日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2014年７月17日から2044年７月16日まで	2015年２月17日から2045年２月16日まで	2016年３月17日から2046年３月16日まで	2017年２月17日から2047年２月16日まで	2016年６月１日から2031年５月31日まで

会社名	㈱ジーフット	ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱	ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱	ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱
年度	2017年	2017年	2018年	2019年
付与対象者の 区分及び人数	取締役８名	取締役５名及び子会社取締役15名	取締役５名及び子会社取締役15名	取締役５名及び子会社取締役14名
ストック・ オプション数	普通株式 14,700株	普通株式 61,400株	普通株式 43,400株	普通株式 57,500株
付与日	2017年5月1日	2017年6月26日	2018年6月11日	2019年6月10日
権利確定条件	(※１)	(※１)	(※１)	(※１)
対象勤務期間	(※２)	(※２)	(※２)	(※２)
権利行使期間	2017年６月１日から2032年５月31日まで	2017年６月27日から2047年６月26日まで	2018年６月11日から2048年６月10日まで	2019年６月10日から2049年６月９日まで

(注)※１ 権利確定条件は付されておりません。

※２ 対象勤務期間の定めはありません。

※３ マックスバリュ東海㈱とマックスバリュ中部㈱が2019年９月１日を効力発生日として吸収合併した際、消滅会社であるマックスバリュ中部㈱が発行していた2008年度から2019年度までの新株予約権を合併比率１：0.59の割合で承継し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、付与数は合併日における人数及び数を記載しております。

※４ イオンモール㈱は2013年８月１日付けで普通株式１株を1.1株にする株式分割を行っております。これにより2013年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

※５ ㈱コックスと㈱ブルーグラスが2010年８月21日を効力発生日として吸収合併した際、消滅会社である㈱ブルーグラスより合併比率１：1.68の割合で承継し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、付与数は合併日における人数及び数を記載しております。

※６ ウエルシアホールディングス㈱は2014年９月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより2014年９月１日以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

※７ ウエルシアホールディングス㈱は2017年３月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより2016年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)  ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

会社名	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱
年度	2007年	2008年	2008年	2010年	2011年	2012年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	3,000	11,300	3,800	21,100	17,400	35,200
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	3,000	11,300	2,200	2,300	2,300	14,100
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	―	―	1,600	18,800	15,100	21,100

会社名	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱
年度	2013年	2014年	2015年	2017年	2018年	2019年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	32,400
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	32,400
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	46,500	26,900	26,600	25,200	65,500	―
権利確定	―	―	―	―	―	32,400
権利行使	18,700	10,300	4,300	―	900	900
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	27,800	16,600	22,300	25,200	64,600	31,500

会社名	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱
年度	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年	2015年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	15,000	15,000	12,800	16,000	23,500	39,500
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	7,500	7,500	6,800	8,500	16,000	23,500
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	7,500	7,500	6,000	7,500	7,500	16,000

会社名	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱
年度	2016年	2017年	2018年	2019年	2010年	2011年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	43,700	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	43,700	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	31,000	46,200	37,700	―	700	1,300
権利確定	―	―	―	43,700	―	―
権利行使	7,500	8,500	―	7,500	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	23,500	37,700	37,700	36,200	700	1,300

会社名	イオン九州㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱
年度	2012年	2013年	2014年	2017年	2018年	2019年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	5,200
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	5,200
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)					―
前連結会計   年度末	700	2,400	2,400	4,100	4,100	―
権利確定	―	―	―	―	―	5,200
権利行使	―	―	―	―	―	1,800
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	700	2,400	2,400	4,100	4,100	3,400

会社名	㈱サンデー	㈱サンデー	㈱サンデー	㈱サンデー	㈱サンデー	㈱サンデー
年度	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)						―
前連結会計   年度末	5,700	12,500	9,700	4,400	8,600	3,200
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―	900	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	5,700	12,500	9,700	4,400	7,700	3,200

会社名	㈱サンデー	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ北海道㈱
年度	2019年	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	4,000	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	4,000	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)						―
前連結会計   年度末	―	5,900	6,800	6,800	5,000	5,900
権利確定	4,000	―	―	―	―	―
権利行使	400	4,100	1,800	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	3,600	1,800	5,000	6,800	5,000	5,900

会社名	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東北㈱
年度	2019年	2010年	2011年	2012年	2013年	2016年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	7,700	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	7,700	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	―	700	700	700	3,500	5,200
権利確定	7,700	―	―	―	―	―
権利行使	900	700	700	700	3,500	5,200
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	6,800	―	―	―	―	―

会社名	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱
年度	2017年	2018年	2019年	2010年	2011年	2012年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	3,600	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	3,600	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	12,200	10,600	―	900	1,700	1,600
権利確定	―	―	3,600	―	―	―
権利行使	12,200	10,600	3,600	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	900	1,700	1,600

会社名	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱
年度	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	800	900	1,800	3,900	3,900	10,000
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	―	―	900	―	1,300	3,700
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	800	900	900	3,900	2,600	6,300

会社名	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱
年度	2019年	2019年	2019年	2019年	2019年	2019年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	9,500	472	1,475	1,475	1,357	1,357
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	9,500	472	1,475	1,475	1,357	1,357
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
権利確定	9,500	472	1,475	1,475	1,357	1,357
権利行使	2,300	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	7,200	472	1,475	1,475	1,357	1,357

会社名	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱
年度	2019年	2019年	2019年	2019年	2019年	2019年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	708	2,124	3,717	7,316	8,673	4,425
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	708	2,124	3,717	7,316	8,673	4,425
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
権利確定	708	2,124	3,717	7,316	8,673	4,425
権利行使	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	708	2,124	3,717	7,316	8,673	4,425

会社名	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱
年度	2019年	2012年	2013年	2014年	2015年	2016年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	7,316	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	7,316	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	―	1,500	1,600	5,700	5,700	11,100
権利確定	7,316	―	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	1,000	1,000	2,000
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	7,316	1,500	1,600	4,700	4,700	9,100

会社名	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ九州㈱	マックスバリュ九州㈱	マックスバリュ九州㈱
年度	2017年	2018年	2019年	2013年	2014年	2015年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	9,100	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	9,100	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	11,600	7,100	―	9,100	4,800	4,800
権利確定	―	―	9,100	―	―	―
権利行使	―	―	―	3,400	1,800	1,800
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	11,600	7,100	9,100	5,700	3,000	3,000

会社名	マックスバリュ九州㈱	マックスバリュ九州㈱	マックスバリュ九州㈱	マックスバリュ九州㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱
年度	2016年	2017年	2018年	2019年	2008年	2009年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	10,900	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	10,900	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	7,400	7,500	10,900	―	4,700	1,000
権利確定	―	―	―	10,900	―	―
権利行使	―	5,200	5,200	―	4,700	1,000
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	7,400	2,300	5,700	10,900	―	―

会社名	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱
年度	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年	2016年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	700	1,400	1,900	1,000	1,800	1,700
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	700	1,400	1,900	1,000	1,800	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―	―	1,700

会社名	ミニストップ㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱
年度	2017年	2011年	2012年	2013年	2014年	2015年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	800	1,500	3,500	7,000	4,500	5,400
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	2,000	900	900
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	800	1,500	3,500	5,000	3,600	4,500

会社名	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオンモール㈱（※１）	イオンモール㈱（※１）
年度	2016年	2017年	2018年	2019年	2008年	2009年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	15,000	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	15,000	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	10,800	9,900	8,100	―	4,070	6,160
権利確定	―	―	―	15,000	―	―
権利行使	4,500	2,700	2,700	9,600	4,070	6,160
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	6,300	7,200	5,400	5,400	―	―

会社名	イオンモール㈱（※１）	イオンモール㈱（※１）	イオンモール㈱（※１）	イオンモール㈱	イオンモール㈱	イオンモール㈱
年度	2010年	2011年	2012年	2014年	2015年	2016年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	6,490	5,170	2,860	1,100	2,600	2,200
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	6,490	―	―	1,100	―	2,200
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	―	5,170	2,860	―	2,600	―

会社名	イオンモール㈱	イオンモール㈱	イオンモール㈱	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ
年度	2017年	2018年	2019年	2013年	2014年	2015年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	17,800	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	17,800	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	10,800	10,800	―	2,000	1,000	1,000
権利確定	―	―	17,800	―	―	―
権利行使	7,100	3,300	11,800	1,000	500	500
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	3,700	7,500	6,000	1,000	500	500

会社名	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー
年度	2016年	2017年	2012年	2013年	2014年	2015年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	1,500	1,500	1,500	5,100	5,300	13,300
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	500	500	1,500	5,100	2,600	6,700
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	1,000	1,000	―	―	2,700	6,600

会社名	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱
年度	2016年	2017年	2018年	2019年	2009年	2010年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	3,000	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	3,000	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	3,000	9,400	6,600	―	1,800	1,800
権利確定	―	―	―	3,000	―	―
権利行使	1,800	3,600	2,000	―	1,800	1,800
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	1,200	5,800	4,600	3,000	―	―

会社名	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱
年度	2011年	2012年	2013年	2014年	2015年	2016年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	6,200	7,600	2,500	12,800	20,400	20,400
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	6,200	1,400	900	12,800	12,800	7,600
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	―	6,200	1,600	―	7,600	12,800

会社名	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	㈱コックス	㈱コックス	㈱コックス	㈱コックス
年度	2017年	2018年	2008年	2010年	2011年	2015年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	20,100	20,100	2,000	1,344	4,000	21,000
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	1,800	1,800	―	1,344	2,000	9,000
失効	500	500	―	―	―	―
未行使残	17,800	17,800	2,000	―	2,000	12,000

会社名	㈱コックス	ウエルシアホールディングス㈱（※２、３）	ウエルシアホールディングス㈱ (※３)	ウエルシアホールディングス㈱ (※３)	ウエルシアホールディングス㈱ (※３)	㈱ジーフット
年度	2017年	2014年	2014年	2016年	2016年	2016年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	12,000	27,600	33,600	18,000	25,200	18,100
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	5,000	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	7,000	27,600	33,600	18,000	25,200	18,100

会社名	㈱ジーフット	ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱	ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱	ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱
年度	2017年	2017年	2018年	2019年
権利確定前(株)
前連結会計   年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	57,500
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	57,500
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計   年度末	8,700	58,500	43,400	―
権利確定	―	―	―	57,500
権利行使	―	1,300	900	1,000
失効	―	―	―	500
未行使残	8,700	57,200	42,500	56,000

(注)※１ イオンモール㈱は2013年８月１日付けで普通株式１株を1.1株にする株式分割を行っております。これにより2013年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

※２ ウエルシアホールディングス㈱は2014年９月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより2014年９月１日以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

※３ ウエルシアホールディングス㈱は2017年３月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより2016年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

会社名	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱
年度	2007年	2008年	2008年	2010年	2011年	2012年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,993	1,941	2,064	1,822	2,245	2,067
付与日における 公正な評価単価 (円)	2,085	1,162	710	885	805	817

会社名	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱	イオン㈱
年度	2013年	2014年	2015年	2017年	2018年	2019年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	2,119	2,075	2,190	―	1,932	2,100
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,097	1,064	1,423	1,515	2,176	1,618

会社名	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱
年度	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年	2015年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	795	795	795	795	780	783
付与日における 公正な評価単価 (円)	283	329	366	443	534	590

会社名	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン北海道㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱
年度	2016年	2017年	2018年	2019年	2010年	2011年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	790	804	―	727	―	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	445	530	712	641	1,041	1,285

会社名	イオン九州㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱	イオン九州㈱
年度	2012年	2013年	2014年	2017年	2018年	2019年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	―	―	―	―	―	1,974
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,329	1,522	1,520	1,685	1,835	1,862

会社名	㈱サンデー	㈱サンデー	㈱サンデー	㈱サンデー	㈱サンデー	㈱サンデー
年度	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	―	―	―	―	1,537	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	620	754	1,531	1,664	1,599	1,797

会社名	㈱サンデー	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ北海道㈱
年度	2019年	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,460	3,565	3,420	―	―	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,640	1,825	2,891	2,877	2,890	3,762

会社名	マックスバリュ北海道㈱	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東北㈱
年度	2019年	2010年	2011年	2012年	2013年	2016年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	3,765	1,457	1,457	1,457	1,462	1,479
付与日における 公正な評価単価 (円)	3,335	613	581	642	872	1,111

会社名	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東北㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱
年度	2017年	2018年	2019年	2010年	2011年	2012年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,453	1,464	1,461	―	―	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,210	1,418	1,384	771	920	1,002

会社名	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱
年度	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	―	―	2,181	―	1,986	2,130
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,236	1,169	1,615	1,605	1,781	2,315

会社名	マックスバリュ東海㈱	マックスバリュ東海㈱(※１)	マックスバリュ東海㈱(※１)	マックスバリュ東海㈱(※１)	マックスバリュ東海㈱(※１)	マックスバリュ東海㈱(※１)
年度	2019年	2019年	2019年	2019年	2019年	2019年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,981	―	―	―	―	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	2,000	788	788	760	699	727

会社名	マックスバリュ東海㈱(※１)	マックスバリュ東海㈱(※１)	マックスバリュ東海㈱(※１)	マックスバリュ東海㈱(※１)	マックスバリュ東海㈱(※１)	マックスバリュ東海㈱(※１)
年度	2019年	2019年	2019年	2019年	2019年	2019年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	―	―	―	―	―	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	832	1,077	1,097	991	1,132	1,328

会社名	マックスバリュ東海㈱(※１)	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱
年度	2019年	2012年	2013年	2014年	2015年	2016年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	―	―	―	1,702	1,702	1,702
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,092	935	1,068	1,093	1,327	1,301

会社名	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ西日本㈱	マックスバリュ九州㈱	マックスバリュ九州㈱	マックスバリュ九州㈱
年度	2017年	2018年	2019年	2013年	2014年	2015年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	―	―	―	2,066	2,230	2,230
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,399	1,523	1,486	1,052	1,236	1,546

会社名	マックスバリュ九州㈱	マックスバリュ九州㈱	マックスバリュ九州㈱	マックスバリュ九州㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱
年度	2016年	2017年	2018年	2019年	2008年	2009年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	―	1,998	1,998	―	1,716	1,651
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,509	1,642	2,341	1,794	1,870	1,127

会社名	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱	ミニストップ㈱
年度	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年	2016年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,651	1,651	1,651	1,651	1,651	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,082	1,023	1,107	1,375	1,245	1,444

会社名	ミニストップ㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱
年度	2017年	2011年	2012年	2013年	2014年	2015年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	―	―	―	2,266	2,266	2,266
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,839	809	1,081	2,715	2,006	3,072

会社名	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオン フィナンシャル サービス㈱	イオンモール㈱（※２）	イオンモール㈱（※２）
年度	2016年	2017年	2018年	2019年	2008年	2009年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,733	1,786	1,869	1,624	1,735	1,735
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,940	1,856	1,808	1,309	2,500	1,089

会社名	イオンモール㈱（※２）	イオンモール㈱（※２）	イオンモール㈱（※２）	イオンモール㈱	イオンモール㈱	イオンモール㈱
年度	2010年	2011年	2012年	2014年	2015年	2016年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,735	―	―	1,737	―	1,639
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,583	1,609	1,473	2,245	2,116	1,312

会社名	イオンモール㈱	イオンモール㈱	イオンモール㈱	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ
年度	2017年	2018年	2019年	2013年	2014年	2015年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,692	1,692	1,644	704	704	704
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,848	1,912	1,408	611	589	656

会社名	㈱ツヴァイ	㈱ツヴァイ	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー
年度	2016年	2017年	2012年	2013年	2014年	2015年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	704	704	2,318	2,555	2,450	2,364
付与日における 公正な評価単価 (円)	592	573	1,041	1,756	1,049	1,724

会社名	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	㈱イオン ファンタジー	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱
年度	2016年	2017年	2018年	2019年	2009年	2010年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	0.5	0.5
行使時平均株価 (円)	2,450	2,318	2,450	―	3,515	3,515
付与日における 公正な評価単価 (円)	2,359	2,796	6,049	2,102	1,136	1,521

会社名	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱
年度	2011年	2012年	2013年	2014年	2015年	2016年
権利行使価格(円)	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5
行使時平均株価 (円)	3,566	3,795	3,860	3,684	3,679	3,615
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,280	1,556	1,799	1,949	2,841	2,689

会社名	イオン ディライト㈱	イオン ディライト㈱	㈱コックス	㈱コックス	㈱コックス	㈱コックス
年度	2017年	2018年	2008年	2010年	2011年	2015年
権利行使価格(円)	0.5	0.5	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	3,185	3,185	―	170	170	170
付与日における 公正な評価単価 (円)	3,167	3,439	340	438	195	258

会社名	㈱コックス	ウエルシアホールディングス㈱（※３、４）	ウエルシアホールディングス㈱ (※４)	ウエルシアホールディングス㈱ (※４)	ウエルシアホールディングス㈱ (※４)	㈱ジーフット
年度	2017年	2014年	2014年	2016年	2016年	2016年
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	170	―	―	―	―	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	257	1,515	2,014	2,996	2,907	636

会社名	㈱ジーフット	ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱	ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱	ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱
年度	2017年	2017年	2018年	2019年
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	―	978	978	978
付与日における 公正な評価単価 (円)	622	1,138	1,386	892

(注)※１ マックスバリュ東海㈱は2019年９月１日付のマックスバリュ中部㈱との合併に際し、同社が発行していた2008年度から2019年度までの新株予約権について同社の見積りによる公正価値に対し、合併比率1：0.59を乗じた公正価値にて新株予約権を付与しております。

※２ イオンモール㈱は2013年８月１日付けで普通株式１株を1.1株にする株式分割を行っております。これにより2013年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております

※３ ウエルシアホールディングス㈱は2014年９月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより2014年９月１日以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

※４ ウエルシアホールディングス㈱は2017年３月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより2016年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

会社名	イオン㈱	イオン北海道㈱	イオン九州㈱	㈱サンデー	マックスバリュ 北海道㈱
年度	2019年	2019年	2019年	2019年	2019年
使用した評価技法	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式
株価変動性　　　(※１)	25.06%	16.95%	11.71%	26.62%	17.67%
予想残存期間　　(※２)	7.5年	7.5年	7.5年	7.5年	7.5年
予想配当　　　　(※３)	1.83%	1.65%	0.52%	0.58%	0.60%
無リスク利子率　(※４)	△0.26%	△0.16%	△0.15%	△0.11%	△0.14%

会社名	マックスバリュ 東北㈱	マックスバリュ 東海㈱	マックスバリュ 西日本㈱	マックスバリュ 九州㈱	イオンフィナンシャルサービス㈱
年度	2019年	2019年	2019年	2019年	2019年
使用した評価技法	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式
株価変動性　　　(※１)	17.38%	15.03%	11.88%	15.44%	33.74%
予想残存期間　　(※２)	7.5年	2.5年	7.5年	7.5年	7.5年
予想配当　　　　(※３)	0.00%	2.22%	2.17%	1.49%	3.88%
無リスク利子率　(※４)	0.01%	△0.16%	△0.15%	0.00%	△0.22%

会社名	イオンモール㈱	㈱イオン ファンタジー	ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱
年度	2019年	2019年	2019年
使用した評価技法	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式
株価変動性　　　(※１)	30.76%	36.74%	25.89%
予想残存期間　　(※２)	7.5年	7.5年	4.1年
予想配当　　　　(※３)	2.27%	2.04%	1.67%
無リスク利子率　(※４)	△0.15%	△0.15%	△0.23%

(注)※１ 主として予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。

※２ 主として権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。

※３ 主として配当実績に基づき算定しております。

※４ 予想残存期間と同期間に対する国債の利回りに基づき算定しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
繰延税金資産
未払金及び未払費用	5,999百万円	4,374百万円
未払事業税等	5,578	5,789
売掛金及び営業貸付金	300	316
賞与引当金	10,208	9,503
たな卸資産	2,353	2,175
ポイント引当金	6,162	7,173
店舗閉鎖損失引当金	4,225	3,369
有形固定資産等	143,078	152,927
連結子会社における財産評定損	11,807	10,900
繰越欠損金	165,782	182,028
退職給付に係る負債	27,082	27,084
貸倒引当金	28,280	30,799
リース負債	－	35,757
資産除去債務	31,156	31,819
その他	56,512	57,300
繰延税金資産小計	498,529	561,319
税務上の繰越欠損金に係る 　評価性引当額※	－	△179,722
将来減算一時差異等の 　合計に係る評価性引当額	－	△171,648
評価性引当額	△318,053	△351,371
繰延税金資産合計	180,475	209,948
繰延税金負債との相殺	△25,346	△50,220
繰延税金資産の純額	155,129	159,727

	前連結会計年度 2019年２月28日	当連結会計年度 (2020年２月29日)
繰延税金負債
使用権資産	－百万円	△23,685百万円
固定資産圧縮積立金	△3,189	△3,051
特別償却積立金	△372	△157
在外連結子会社の留保利益	△823	△847
その他有価証券評価差額金	△21,125	△24,562
退職給付に係る資産	△6,939	△5,040
資産除去債務に対応する   除去費用	△11,955	△11,899
子会社の時価評価による   評価差額	△6,581	△4,335
グループ法人税制に基づく 　投資有価証券売却益	△5,736	△5,736
その他	△5,947	△8,348
繰延税金負債合計	△62,669	△87,664
繰延税金資産との相殺	25,346	50,220
繰延税金負債の純額	△37,323	△37,444

　　　※税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額

　　　　当連結会計年度

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	12,564	15,756	19,911	24,936	26,224	82,634	182,028百万円
評価性引当額	△12,529	△15,711	△19,476	△23,979	△25,921	△82,104	△179,722百万円
繰延税金資産	34	45	435	955	275	559	2,305百万円

　　　(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
法定実効税率	30.7％	30.5％
(調整)
在外連結子会社の税率差異	△2.7	△2.6
住民税均等割	3.7	3.6
のれん	2.7	2.4
評価性引当額の増減	9.1	14.1
交際費等一時差異ではない   項目	1.4	1.2
グループ会社の不正会計等 による影響	―	2.6
その他	2.6	5.3
税効果会計適用後の法人税等の   負担率	47.5％	57.1％

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループは、主として、ショッピングセンターの建設に当たり、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主として取得から８年～39年と見積り、それぞれの使用見込期間に対応した割引率として国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　2018年３月１日 至　2019年２月28日)	(自　2019年３月１日 至　2020年２月29日)
期首残高	87,054百万円	96,384百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,697	4,327
時の経過による調整額	1,159	1,180
資産除去債務の履行による減少額	△1,941	△2,512
連結範囲の異動に伴う増加額	195	976
その他(注)	4,219	△1,255
期末残高(１年内履行予定分を含む)	96,384	99,101

(注)見積りの変更に伴う増加額が前連結会計年度6,406百万円、当連結会計年度474百万円含まれております。これは、連結子会社が不動産賃貸借契約に伴う建物原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等により発生した原状回復費用に基づき見積りの変更を行ったものであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は73,884百万円（主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は8,774百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78,185百万円（主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は5,073百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位：百万円)
		前連結会計年度	当連結会計年度
		（自　2018年３月１日	（自　2019年３月１日
		至　2019年２月28日）	至　2020年２月29日）
	期首残高	1,000,532	1,119,736
連結貸借対照表計上額	期中増減額	21,005	28,491
	期末残高	1,021,538	1,148,228
期末時価		1,519,533	1,617,766

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度は、期首においてIFRS第16号「リース」を適用したことで、賃貸等不動産の対象となる物件が増加したため、期首残高が98,198百万円増加しております。

３  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得125,552百万円であり、主な減少は、固定資産除売却41,955百万円及び減価償却40,958百万円であります。

    当連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得81,768百万円であり、主な減少は、固定資産除売却12,728百万円及び減価償却56,999百万円であります。

４  当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。