【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は「指名委員会等設置会社」を経営統治形態としています。経営の監督と執行の機能を各々取締役と執行役に明確に分離し、中長期目標の達成に向けて執行役に大幅な権限委譲をはかることで、迅速な経営の意思決定を実現しています。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社（純粋持株会社）の下、ＧＭＳ事業（総合スーパー）を核とした小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
(報告セグメントの変更に関する事項)
当社は、組織変更に伴い、当連結会計年度より、従来、調整額に含めていた機能会社の一部を「国際」事業及び「その他」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額△42,562百万円の主な内訳
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△80,596百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益37,917百万円
(2) セグメント利益の調整額△842百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,427百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△604百万円
③セグメント間取引消去等△2,553百万円
(3) セグメント資産の調整額△238,406百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産596,849百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の資産131,410百万円
③セグメント間債権債務消去等△966,666百万円
(4) セグメント有利子負債の調整額204,922百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有利子負債594,076百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有利子負債40,364百万円
③セグメント間債権債務消去等△429,518百万円
(5) 減価償却費の調整額3,449百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費726百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費2,722百万円
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,687百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額195百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額2,491百万円
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額△50,337百万円の主な内訳
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△90,472百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益40,104百万円
(2) セグメント利益の調整額724百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,098百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△157百万円
③セグメント間取引消去等△1,162百万円
(3) セグメント資産の調整額△294,726百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産635,967百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の資産149,705百万円
③セグメント間債権債務消去等△1,080,399百万円
(4) セグメント有利子負債の調整額223,952百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有利子負債601,931百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有利子負債29,281百万円
③セグメント間債権債務消去等△407,260百万円
(5) 減価償却費の調整額3,600百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費716百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費2,883百万円
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,650百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額227百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額4,423百万円
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：百万円)
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：百万円)
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
重要な負ののれん発生益はありません。
１ 関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(注)１ 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。
※２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
①当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済については上記の取引金額に含めておりません。
②当社の連結子会社である㈱マルナカの店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しております。
※３ 当社取締役岡田元也の近親者が議決権の100％を保有しております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(注)１ 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。
※２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
①当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済については上記の取引金額に含めておりません。
②当社の連結子会社である㈱マルナカの店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しております。
※３ 当社取締役岡田元也の近親者が議決権の100％を保有しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度753千株、当連結会計年度230千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度―千株、当連結会計年度5,626千株であります。
１．連結子会社による株式取得
当社の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱は、2020年２月４日開催の取締役会において、関係当局の認可等を前提に、独国アリアンツグループ傘下の日本法人であるアリアンツ生命保険㈱（以下、アリアンツ生命保険）が第三者割当増資により発行する株式を引き受け、同社を子会社化することを決議し、2020年３月31日付で株式を取得し、子会社化いたしました。
（１）株式取得の目的
アリアンツ生命保険は、２万件（2019年３月末）を超える既契約を保有している生命保険会社（※１）です。イオンフィナンシャルサービスグループはグループ戦略の一環として、高齢化が進む日本社会における健康寿命の延伸を目的とした、イオングループ各社との協業を踏まえた生命保険事業への参入を検討しており、このたびのアリアンツ生命保険の株式取得によって生命保険事業をスタートするための貴重な機会と基盤を得ることができると考えております。
本生命保険事業により、イオングループ各社で提供している「モノ、コト、サービス」と連携し、健康改善提案等をイオングループ各社と行うことで、お客さまの未病・予防に対する健康増進活動を手助けしていくことを想定しております。
今後は、既契約者を保護しながら（※２）、新たな戦略を通じて生命保険事業をイオンフィナンシャルサービスグループにおけるコア事業の一つとして成長させていきたいと考えております。
※１ アリアンツ生命保険は2012年１月より新規契約の取り扱いを休止しております。
※２ 本件によるご契約者の保険契約の条件等の変更はございません。
（２）被取得企業の名称及び事業の内容等
被取得企業の名称 アリアンツ生命保険㈱
なお、2020年５月１日付でイオン・アリアンツ生命保険㈱に商号変更いたしました。
事業の内容 保険業
資本金等の額 34,399百万円（2020年３月31日時点）
（内、資本金 17,199百万円）
（３）株式取得の時期
2020年３月31日
（４）取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得した株式の数 32,400株
取得価額 3,240百万円
アドバイザリー費用等 420百万円
取得後の持分比率 60.0％
（５）支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当しております。
２．連結子会社による社債の発行
当社の連結子会社であるイオンモール㈱は、無担保社債を発行いたしました。
その概要は次のとおりです。
３．国内及び海外で実施している一部店舗の臨時休業等
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年１月から海外における都市封鎖や日本においては2020年４月の緊急事態宣言発令がされ、当社の一部の国内子会社及び在外子会社において、店舗の営業時間短縮や臨時休業等を実施しており、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。
このような状況により、翌連結会計年度以降の営業収益の減少や、営業休止期間中の固定費負担等による損失が発生することが見込まれます。