【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
|
(1) 連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結累計期間において、連結の範囲に重要な変更はありません。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、持分法の適用範囲に含めた主要な会社は以下のとおりであります。 当社派遣の取締役就任：㈱フジ
|
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
|
IFRS第16号「リース」 在外連結子会社等において、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。 これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。 この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、主に使用権資産（有形固定資産のその他）が283,008百
万円、リース債務（流動及び固定負債のその他）が291,260百万円それぞれ増加し、利益剰余金が17,579百万円、非支配株主持分が12,359百万円それぞれ減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益は従来と比べて7,590百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,796百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
|
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
|
１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 ２．連結子会社（㈱カジタク）における不正会計処理及び誤謬 当社連結子会社であるイオンディライト㈱では、同社の連結子会社である㈱カジタクにおける不正会計について、特別調査委員会より2019年６月27日付で「株式会社カジタクの不正会計に関する調査結果最終報告書」を受領しました。 ㈱カジタクにおける過年度の不正会計処理及び誤謬の累積影響額については、当第３四半期連結累計期間の連結損益計算書及びセグメント情報の「１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報」の「サービス・専門店」事業に一括して計上しております。 この結果、四半期連結損益計算書の営業収益が14,613百万円、営業利益が14,544百万円、経常利益が14,549百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が7,920百万円減少し、セグメント情報の「サービス・専門店」事業の「外部顧客への営業収益」及び「営業収益計」が13,937百万円、「セグメント利益又は損失(△)」が14,544百万円減少しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 有価証券の内訳
|
前連結会計年度
|
|
当第３四半期連結会計期間
|
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(2019年２月28日）
|
|
(2019年11月30日）
|
銀行業における有価証券
|
414,912
|
百万円
|
|
339,130
|
百万円
|
銀行業における買入金銭債権
|
13,634
|
|
|
15,769
|
|
その他
|
109
|
|
|
1,422
|
|
計
|
428,657
|
|
|
356,323
|
|
２ 偶発債務
(1) 債務保証
|
前連結会計年度
|
|
当第３四半期連結会計期間
|
|
(2019年２月28日）
|
|
(2019年11月30日）
|
連結子会社が営む一般顧客向け
信用保証業務に係るもの
|
89,491
|
百万円
|
|
76,907
|
百万円
|
その他
|
260
|
|
|
267
|
|
計
|
89,751
|
|
|
77,174
|
|
(2) 経営指導念書等
提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 受取保険金
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
主に大阪府北部地震、平成30年７月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震による被害に対応するものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
主に豪雨及び台風による被害に対応するものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間
|
|
当第３四半期連結累計期間
|
|
(自 2018年３月１日
|
|
(自 2019年３月１日
|
|
至 2018年11月30日)
|
|
至 2019年11月30日)
|
減価償却費
|
187,670
|
百万円
|
|
220,720
|
百万円
|
のれんの償却額
|
11,334
|
|
|
10,798
|
|
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2018年４月11日
取締役会
|
普通株式
|
12,625
|
15
|
2018年２月28日
|
2018年５月１日
|
利益剰余金
|
2018年10月10日
取締役会
|
普通株式
|
14,309
|
17
|
2018年８月31日
|
2018年10月25日
|
利益剰余金
|
(注) 2018年４月11日決議の「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2018年２月28日基準日：2,062,800株）に対する配当金が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年４月10日
取締役会
|
普通株式
|
14,310
|
17
|
2019年２月28日
|
2019年５月７日
|
利益剰余金
|
2019年10月９日
取締役会
|
普通株式
|
15,152
|
18
|
2019年８月31日
|
2019年10月25日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
ＧＭＳ
|
ＳＭ
|
ヘルス＆
ウエルネス
|
総合金融
|
ディベ
ロッパー
|
サービス・
専門店
|
営業収益
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益
|
2,099,969
|
2,419,797
|
589,616
|
286,142
|
206,355
|
438,405
|
セグメント間の内部
営業収益又は振替高
|
172,953
|
10,021
|
315
|
34,309
|
60,054
|
138,577
|
計
|
2,272,923
|
2,429,819
|
589,932
|
320,452
|
266,410
|
576,983
|
セグメント利益又は
損失(△)
|
△18,815
|
13,171
|
17,311
|
47,460
|
37,043
|
13,499
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２、３
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)４
|
国際
|
計
|
営業収益
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益
|
328,209
|
6,368,497
|
1,417
|
6,369,914
|
△30,550
|
6,339,364
|
セグメント間の内部
営業収益又は振替高
|
2,020
|
418,254
|
36,394
|
454,649
|
△454,649
|
―
|
計
|
330,230
|
6,786,751
|
37,812
|
6,824,563
|
△485,199
|
6,339,364
|
セグメント利益又は
損失(△)
|
△196
|
109,473
|
762
|
110,236
|
△1,225
|
109,011
|
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△30,550百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△59,444百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益28,789百万円
３ セグメント利益の調整額△1,225百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益1,409百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△1,211百万円
③セグメント間取引消去等△1,350百万円
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
ＧＭＳ
|
ＳＭ
|
ヘルス＆
ウエルネス
|
総合金融
|
ディベ
ロッパー
|
サービス・
専門店
|
営業収益
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益
|
2,096,114
|
2,394,965
|
651,863
|
317,687
|
215,048
|
420,216
|
セグメント間の内部
営業収益又は振替高
|
180,524
|
8,611
|
274
|
35,181
|
60,843
|
136,224
|
計
|
2,276,638
|
2,403,576
|
652,138
|
352,869
|
275,892
|
556,440
|
セグメント利益又は
損失(△)
|
△18,126
|
4,531
|
22,267
|
39,663
|
43,784
|
2,972
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２、３
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)４
|
国際
|
計
|
営業収益
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益
|
324,790
|
6,420,685
|
2,256
|
6,422,942
|
△35,936
|
6,387,005
|
セグメント間の内部
営業収益又は振替高
|
2,700
|
424,360
|
37,340
|
461,701
|
△461,701
|
―
|
計
|
327,491
|
6,845,046
|
39,597
|
6,884,644
|
△497,638
|
6,387,005
|
セグメント利益又は
損失(△)
|
5,615
|
100,708
|
2,196
|
102,904
|
176
|
103,081
|
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△35,936百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△66,673百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益30,649百万円
３ セグメント利益の調整額176百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益1,784百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△410百万円
③セグメント間取引消去等△1,162百万円
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来、調整額に含めていた機能会社の一部を「国際」事業及び「その他」に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
重要な負ののれん発生益はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
|
(1) １株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
|
0円75銭
|
△7円54銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額
(△)(百万円)
|
630
|
△6,343
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期
純損失金額(△)(百万円)
|
630
|
△6,343
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
840,662
|
841,723
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
|
0円40銭
|
―
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)
|
△289
|
―
|
連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動 差額
|
△289
|
―
|
普通株式増加数(千株) (うち新株予約権(千株))
|
297 (297)
|
―
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
(注) １．前第３四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(999千株)を含めております。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．当社のハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行)
当社は、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行いたしました。
その概要は次のとおりです。
(１)
|
社債の名称
|
イオン株式会社第５回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 (劣後特約付)
|
(２)
|
社債の総額
|
55,000百万円
|
(３)
|
各社債の金額
|
100百万円
|
(４)
|
発行価格
|
各社債の金額100円につき金100円
|
(５)
|
利率
|
2019年12月12日の翌日から2029年12月12日までにおいては、年1.80％ 2029年12月12日の翌日以降においては、６ヶ月ユーロ円ライボーに2.70％を加えた値
|
(６)
|
発行日
|
2019年12月12日
|
(７)
|
償還の方法及び償還期限
|
2049年12月10日に一括償還。但し、当社の裁量で2029年12月12日以降の各利払日において、繰上償還が可能。
|
(８)
|
担保の内容
|
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
|
(９)
|
資金の使途
|
短期社債償還資金に充当しております。
|
(１)
|
社債の名称
|
イオン株式会社第６回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 (劣後特約付)
|
(２)
|
社債の総額
|
25,000百万円
|
(３)
|
各社債の金額
|
100百万円
|
(４)
|
発行価格
|
各社債の金額100円につき金100円
|
(５)
|
利率
|
2019年12月12日の翌日から2034年12月12日までにおいては、年2.52％ 2034年12月12日の翌日以降においては、６ヶ月ユーロ円ライボーに3.30％を加えた値
|
(６)
|
発行日
|
2019年12月12日
|
(７)
|
償還の方法及び償還期限
|
2054年12月11日に一括償還。但し、当社の裁量で2034年12月12日以降の各利払日において、繰上償還が可能。
|
(８)
|
担保の内容
|
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
|
(９)
|
資金の使途
|
短期社債償還資金に充当しております。
|
２．投資有価証券の売却
当社が保有する㈱パルコの全株式について、J.フロントリテイリング㈱が実施する公開買付けに際し、
2019年12月26日に同社との間で本公開買付けに応募する旨の契約を締結しました。本公開買付けが成立した
場合、投資有価証券売却益として約9,700百万円を特別利益に計上する見込みであります。
公開買付期間 ：2019年12月27日から2020年２月17日
公開買付予定価格：１株につき1,850円
応募する株式数 ：10,133,800株