当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2020年３月１日～５月31日)の連結業績は、営業収益が２兆762億78百万円(対前年同期比1.9％減)、営業損失が125億52百万円(前年同期より402億98百万円の減益)、経常損失が160億72百万円(前年同期より403億13百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は539億73百万円(前年同期より496億30百万円の減益)となりました。当期間、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国内外で緊急事態宣言等の行動規制が敷かれました。当社においては、行政等関係機関の要請に応じ感染拡大防止策として国内外のモール、店舗、営業所等の臨時休業や営業時間短縮等を実施したことにより、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業、総合金融事業の業績、さらに外出自粛に伴いＧＭＳ(総合スーパー)事業の業績に影響がありました。しかしながら、中国では感染が拡大した２月、日本では緊急事態宣言が発令された４月を業績の底として、以降、お客さまや従業員の安全を確保した上で順次営業を再開し、営業時間も通常に戻し回復基調にあります。また、外出自粛に伴う内食需要や感染防止対策商品に対するニーズの拡大を受け、食品や日用品、衛生用品を扱うＳＭ(スーパーマーケット)事業とヘルス＆ウエルネス事業は、お客さま及び従業員の安全・安心を最優先に営業を継続し、業績についても増収増益となりました。
当社は、地域のライフラインとして営業を継続し、この社会的危機を乗り切るためにも、地域の皆さまとともに新しい生活様式を築いていきたいと考えております。その考えのもと、６月30日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、防疫対策の基準等を示した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」を制定しました。本プロトコルは、防疫対策を一時的な取り組みではなく継続的に実行していくことで、防疫が生活の一部となる社会を実現し、お客さま及び従業員の健康と生活を守り、お客さまとともに地域社会の安全・安心な生活を守ることを目的にしています。また、感染防止対策のみならず、コロナ禍におけるお客さまの変化をいち早く察知し、商品・サービス等に反映するよう「イオン コロナ対策タスクフォース」を設置しました。
当社は、今後も全従業員の行動とお客さまの協力を通じて、新しい生活様式を定着させ、防疫と事業活動を並走させていきます。
＜グループ共通戦略＞
・ ３月１日付で代表執行役の異動(社長交代)と機構改革を行いました。中長期のグループ戦略の決定とイオンらしさの醸成を職責とする会長と、戦略の実行を推進する社長の両輪による経営に移行するとともに、執行役を14名から９名の少人数体制とし、意思決定の迅速化をはかる体制に刷新しました。これにより、環境変化に即応し、リージョナルシフト、アジアシフト、デジタルシフトの実行を一層推し進めることで収益力を改善させ、グループのさらなる成長を目指します。
・ 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により外出制限等が行われる非常事態の中、総合スーパー、スーパーマーケット、ドラッグストア等の生活必需品を取り扱う店舗については、従業員の健康管理、社会的距離の確保、設備の消毒等の感染拡大防止策を徹底した上で生活必需品の安定供給に尽力し、地域社会のライフラインとしての役目を果たすべく営業を継続いたしました。また、「イオン コロナ対策タスクフォース」を設置し、防疫と事業活動のバランスをとりながら、「ウィズコロナ」の期間を地域のお客さまとともに乗り越え、最もお客さま満足に徹する企業グループとして社会の平和と安定の実現に貢献します。
・ 2018年に締結した国内６地域におけるＳＭ事業の経営統合に関する基本合意に基づき、2019年度は中国・四国地域と東海・中部地域で経営統合を実施、2020年度は３月に北海道でイオン北海道㈱とマックスバリュ北海道㈱、東北地域ではマックスバリュ東北㈱とイオンリテール㈱東北カンパニー、近畿地域で㈱ダイエーと㈱光洋が経営統合しました。９月には九州地域でイオン九州㈱、マックスバリュ九州㈱、イオンストア九州㈱が経営統合予定です。各地域の統合会社は、ローカル志向、低価格志向、健康志向等の食の多様化やさらなる安全・安心意識の高まり、Ｅコマースやコンビニエンスストア等との食の市場を巡る競争の激化、労働環境の変化等に対応し、最も地域に貢献する企業を目指します。
・ 当社はグループ事業構造の改革を方針に掲げ、グループ企業の戦略的整理・統廃合を推進しています。３月に連結子会社クレアーズ日本㈱が運営する事業を本年10月に終了することを発表しました。４月には当社が保有する㈱ツヴァイの株式全てを売却しました。
・ ４月に、資源を使い捨てにしないライフスタイルの定着に向け、プラスチック製レジ袋の無料配布を中止する業態をドラッグストアや都市型小型スーパー等に拡大しました。あわせて、総合スーパー「イオン」「イオンスタイル」等約800店舗では、すでに取り組んでいる食品に加え、衣料や住居余暇商品も含む直営全売場でレジ袋の無料配布を終了しました。これまで当社では、レジ袋の削減に向けて1991年に「買物袋持参運動」、2007年に総合スーパーの食品売場において「レジ袋無料配布中止」の実証実験を開始し、2013年にはお客さまのご理解のもと無料配布中止店舗を全国に拡大するとともに、スーパーマーケット等でも順次取り組みを進めてきました。継続的な取り組みの結果、無料配布中止店舗のレジ袋の辞退率は2020年４月末時点で80％を超えています。これからも環境に配慮した商品の拡充や資源の調達等を通じ、お客さまとともに持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① ＧＭＳ事業
ＧＭＳ事業は、営業収益7,061億85百万円(対前年同期比93.6％)、営業損失329億68百万円(前年同期より275億33百万円の減益)となりました。
ＧＭＳ事業においては、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、生活必需品を取り扱う店舗として地域の皆さまの生活を支えるライフラインとしての役割を果たすため、感染拡大防止対策を実施し営業を継続しました。商品の販売面では、新入学・新生活等社会行事の大幅な縮小、旅行やイベント等の自粛により衣料・住居余暇のシーズン商品に大きな影響を受けました。一方、内食需要の高まりにより生鮮品、冷凍食品、製菓材料等の売上が大幅に伸長したことや感染防止対策でマスクやハンドジェル、ハンドソープ等の需要が高まり、食品と衛生用品の売上は前年を大きく上回りました。
イオンリテール㈱は当第１四半期連結累計期間において20店舗の既存店活性化と５店舗の新規出店を実施しました。３月にオープンしたイオンスタイル戸塚(神奈川県)では、商圏に30～40代の共働きで忙しいファミリー世帯が多いことから惣菜の品揃えを拡充し、医薬品や調剤薬局、歯科クリニック等を展開し、“普段使い”のワンストップショッピングを提供しています。また、「レジゴー」を神奈川県のイオン店舗で初導入しました。「レジゴー」は貸出用の専用スマートフォンで商品のバーコードをお客さまがスキャンし、専用レジで会計する“レジに並ばない”“レジ待ち時間なし”の快適なショッピングを可能とするサービスです。店内混雑防止対策として、今後はさらに導入店舗を拡大していく予定です。また、ネットスーパーのドライブスルーによる受け取りは、イオンスタイル津南(三重県)で導入しておりましたが、感染症防止によるニーズの高まりを受け、５月開始したイオン羽生店(埼玉県)イオン小山店(栃木県)イオン熱田店(愛知県)を皮切りに、エリアや店舗を拡大しております。
イオン北海道㈱は３月１日にマックスバリュ北海道㈱と経営統合し、食品スーパー84店舗を承継し、「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業になる」を経営ビジョンとして、新たにスタートしました。当第１四半期連結累計期間において、統合によるシナジー効果を創出し、新規出店や店舗活性化、食のＳＰＡ化を推進すべく新たに設置した「食品商品開発部」による商品開発等に取り組みました。新規出店ではディスカウント業態１店舗と小型スーパー業態２店舗の計３店舗を出店しました。食品商品開発部の取り組みとしては、脂の旨味が特徴の「道南レッドポーク」を使用した「道南レッド・こだわりの焼売」や、無投薬飼育で安全安心な「室蘭うずら園」のうずらの卵を使用した「うずらのプリン」等の競争力の高いオリジナル商品を新たに販売しました。
② ＳＭ事業
ＳＭ事業は営業収益8,586億79百万円(対前年同期比108.4％)、営業利益182億33百万円(前年同期より199億86百万円の増益)となりました。
ＳＭ事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大の中、生活に欠かすことの出来ないインフラとして、感染拡大の防止に努めながら食品や日用品等生活必需品の安定供給に注力し、地域のお客さまのライフラインとしての役割を果たしました。このような状況のもと、外出自粛要請や各種学校の臨時休校、在宅ワークの推進を要因とする「巣ごもり需要」に対応した結果、大きく増収増益しました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ)グループは2020年度から３年間を対象とし、コスト改革・フォーマット改革・ワークスタイル改革・デジタル改革を実行していくことで、「収益性の向上」、「既存ビジネスモデルの変革」、「提供価値の変革と創造」の実現を目指す第２次中期経営計画を４月に公表しました。当第１四半期連結累計期間の取り組みでは、デジタル改革として、お客さまがお買物の支払いをご自身のスマートフォンで行うことができるＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈ公式モバイルアプリの決済機能「Ｓｃａｎ＆Ｇｏサービス」を利用した㈱カスミの無人店舗「オフィススマートショップ」を13店舗に拡大しました。また、ウエルシアホールディングス㈱との一部商品の共同調達をスタートし、商品供給に関する業務の一部統合やＭＤ情報の共有等を進めております。
マックスバリュ東海㈱は７県に拡大した店舗展開エリアを４つの事業部に編成し、各事業部がそれぞれの地域特性に応じた店舗運営に努め、地域密着経営のさらなる強化を図りました。その一環としてネットスーパー事業も強化し、３月にはマックスバリュ豊田店(静岡県)、４月にはマックスバリュ浜松和田店(静岡県)を配送拠点とするネットスーパーを開設し、静岡県西部エリアへの配送を開始しました。これにより同社のネットスーパーは、静岡県７拠点、愛知県６拠点、三重県３拠点、計３県16拠点に拡大しました。
③ ヘルス＆ウエルネス事業
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益2,343億73百万円(対前年同期比110.0％)、営業利益99億53百万円(同131.0％)となりました。
ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社は、「調剤併設」、「カウンセリング」、「深夜営業」及び「介護」を４つの軸とするウエルシアモデルを推進しています。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で衛生用品や食品の売上が伸長し、調剤についても薬価改定の影響があるものの調剤併設店舗数の増加（2020年５月末現在1,452店舗）により、売上高は前年を大きく上回りました。
また、３月に子会社化した高知県を地盤とする㈱よどやの24店舗を加え、グループ全体で26店舗の出店と６店舗の閉店を実施し、当第１四半期連結会計期間末の同社グループの店舗数は2,056店舗となりました。
④ 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益1,101億４百万円(対前年同期比95.5％)、営業損失６億66百万円(前年同期より171億89百万円の減益)となりました。
イオンフィナンシャルサービス㈱(以下、ＡＦＳ)の連結子会社である㈱イオン銀行においては、緊急事態宣言の発令により一部店舗で休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。また、新型コロナウイルスの感染拡大により事業や生活に影響を受けたお客さまの状況に応じて、契約中の各種ローン返済について、元本返済据え置き等の対応を実施しました。一方で、Ｗｅｂや電話等非対面の対応を強化し、銀行口座数、預金残高、住宅ローンの貸出金残高は増加しました。
イオンクレジットサービス㈱においては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、緊急事態宣言が発令期間中は店頭募集カウンターでのイオンカード入会案内を自粛し、問い合わせ対応業務を中心に行いました。カードショッピングは、外出自粛により旅行や外食関連の利用が減少した一方、家庭での食事機会が増えたことで食品スーパーやＥＣサイト等での利用が伸長しました。第１四半期累計のショッピング取扱高は前年同期比93.9％となりましたが、５月以降回復傾向にあります。
ＡＦＳの国際事業においては、タイで３月下旬より非常事態宣言が発令され、５月に各種規制が段階的に緩和されるまでの期間、タイの現地法人の支店や加盟店の一部が休業となったほか、審査・回収業務についても活動制限の影響を受けました。このような状況下、お客さまが日常生活を維持できるよう、クレジットカードや各種ローンについて金利手数料一定期間引下げや支払猶予期間を設定する等の措置を実施しました。マレーシアでは３月中旬より活動制限令が発令され、５月上旬に一部緩和されるまで、現地法人の支店や加盟店が全店休業となりました。また、中央銀行からの方針に従い、現地法人においても４月及び５月の２カ月間にわたり支払の返済猶予や再分割契約の対応を実施しました。
これらの状況を踏まえ、今後の貸倒増加に備えた貸倒引当金を計上したことから国内外において貸倒引当金繰入額が増加し、総合金融事業の主な減益要因となりました。
⑤ ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益633億70百万円(対前年同期比68.4％)、営業利益28億83百万円(同18.4％)となりました。
イオンモール㈱の国内事業は、新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発令されたことを受け、４月８日から７都府県で展開するモールの専門店及び都市型ショッピングセンターを臨時休業し、４月18日からは同社グループが管理・運営する全国165施設全てを臨時休業しました。その後、緊急事態宣言の段階的解除を受け、５月13日より順次営業を再開し、５月28日には全施設の営業を再開しました。再開にあたって、出入口でのＡＩによる検温器設置、飛沫感染防止対策としてのアクリル板やビニールカーテンの設置、来店客管理システムのデータに基づく入館制限基準の策定等、感染拡大防止と安全・安心のための対策を継続的に実施しています。特に、換気対策においては、外部からの給気により空気の圧力を高める正圧で館内エアーバランスをコントロールすることで、モール館内の空気を循環しやすくしていますが、より安全・安心なショッピング環境を実現するため、外気の取り込み量を従来より増やすことで、館内の換気機能をこれまで以上に強化しています。
中国では新型コロナウイルスの感染拡大による武漢市の都市封鎖に伴い１月24日より同市３モールにて専門店を臨時休業し、以降２月中旬にかけての中国全土への感染拡大に伴い、中国で展開する全21モール中、最大11モールを臨時休業しました。２月22日から３月にかけて段階的に営業を再開し、４月１日には全21モールの専門店営業を再開しました。２月、３月の既存19モールにおける専門店売上は前年同期を大きく下回りましたが、全モールでの営業が再開した４月以降は、エリアごとに進捗に差があるものの回復基調で推移しています。
ベトナムでは、前連結会計年度に実施したイオンモール タンフーセラドン(ホーチミン市)の増床リニューアル効果や、春節及びテト(ベトナム旧正月)期間における集客イベント、販促施策等の効果から、１月度の専門店売上は前年同期比150％を超え、好調に推移しました。３月に入り、ベトナム政府により最大限の外出制限等を伴う社会隔離措置がとられたことから、３月28日より４モールの専門店営業を臨時休業しましたが、４月24日には営業を再開しました。ベトナムは、客数の回復が早く、５月度の既存４モールの専門店売上は前年並に戻っています。インドネシアでは、ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限の実施等に伴い、イオンモールＢＳＤ ＣＩＴＹ(タンゲンラン県)、イオンモール ジャカルタ ガーデンシティ(ジャカルタ市)の専門店を３月31日より臨時休業しましたが、６月15日には営業を再開しました。カンボジアにおいては、政府による外国人の入国制限等の措置はとられたものの、営業時間の短縮を実施しながら営業を継続しました。
⑥ サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益1,332億89百万円(対前年同期比72.9％)、営業損失119億12百万円(前年同期より40億72百万円の減益)となりました。
サービス・専門店事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大の中、外出自粛要請や緊急事態宣言を受け、出店先商業施設の臨時休業や外出自粛、新入学・新生活等の社会行事やイベント等の自粛・中止が当第１四半期連結累計期間の業績に大きな影響を及ぼしました。
イオンディライト㈱は、日本、中国、アセアンを跨いだ新型コロナウイルスの対策本部を２月初旬に立ち上げ、早くから対応を進めてきました。同社がサービスを提供する商業施設やオフィスビル等では、アルコール等による予防清掃を実施するとともに、陽性反応者が確認された施設では、保健所の指示等に基づき消毒清掃を迅速かつ適切に実施し早期の利用再開に尽力しました。また、同社が培ってきた様々な調達ルートを活用し、飛沫防止シートや業務用マスク・手袋・アルコール等防疫関連資材の安定供給に努めました。加えて、他の施設に比して高い衛生水準が求められる病院に向けては、衛生状態の見える化等の感染対策プログラムを組み込んだ同社独自の清掃サービス「衛生清掃」の提供を続けました。
㈱イオンファンタジーは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を大きく受けました。同社の国内事業は、全店休業を含む長期間の店舗休業や営業時間短縮等により減収となりました。政府による緊急事態宣言の解除以降、５月中旬より順次営業を再開いたしました。海外事業も、各国政府の要請・通達に従い臨時休業し同様に減収となりました。５月末時点で、中国では全体の91％にあたる193店舗が再開し、ベトナムでは全11店舗が営業再開しましたが、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシアの４カ国では全店舗が臨時休業という状況でした。店舗開発については当第１四半期連結累計期間に５店舗の新規出店をする一方で、不採算店舗を11店舗閉店しました。
⑦ 国際事業（連結対象期間は主として１月から３月）
国際事業は、営業収益1,189億62百万円(対前年同期比101.8％)、営業利益14億33百万円(対前年同期比82.4％)となりました。
イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)は、春節商戦を早期に取り組んだことが功を奏し、１月の売上は前年を大きく上回りました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い衣料・住居余暇商品の販売が制限されたことに対応し、お客さまがオンラインで注文した商品を店舗駐車場でお渡しするドライブスルー型の受け渡しサービスやお客さまのお買物を代行するパーソナルショッパー、シニアのお客さまを対象に注文商品を配達するバイク便等、新たな取り組みを推進しました。
イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)は、社会行事への対応を継続的に強化しており、年間最大商戦のひとつであるテト(ベトナム旧正月)商戦では重点商品の売込みに取り組み、特に衣料ではアオザイ、食品ではギフト及び、生鮮食品を中心とした旧正月関連商材の売上が好調に推移しました。３月中旬から新型コロナウイルス感染拡大により衣料・住居余暇商品の売上に影響が出ましたが、健康・感染予防関連商品等のまとめ買い需要や、外出規制により自宅での食事が増えたことで食品の売上は堅調に推移しました。
中国においては、１年でもっとも売上規模の大きい春節のピークに合わせた販促を実施したこと等により、春節期間の売上高は昨年比105％と好調に推移しました。春節後は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で衣料、住居余暇商品の売上が減少しましたが、家庭での食事機会が増えたことやグロサリー商品のまとめ買い等により、食品の売上が大きく伸長しました。また、外出規制等の影響でネットスーパーの売上が急増し、感染が拡大した２月のネットスーパー売上は前年対比で４倍を超える伸びとなりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から2,117億56百万円増加し、11兆2,744億42百万円(前期末比101.9％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、銀行業における貸出金が1,528億19百万円、新規連結会社の影響等により有価証券が1,331億89百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が972億92百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から3,055億39百万円増加し、９兆5,189億47百万円(同103.3％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、短期借入金が2,008億60百万円、新規連結会社の影響等により保険契約準備金が1,273億９百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から937億83百万円減少し、１兆7,554億95百万円(同94.9％)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業を通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に努めてきており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、継続的かつ長期的な企業成長や同士・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢献等様々な価値を包含し形成されているものです。
これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくことが必要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記のイオンの企業価値を維持、発展させていく者でなければならないと考えています。
当社株式は、金融商品取引所（証券取引所）に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求するグループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるおそれもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針（買収防衛策）継続の件」を2018年５月23日開催の第93期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20％以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者らの概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うこと等の買収ルールの遵守を要請します。
当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家１名以上と社外取締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報（追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の日を最終回答期限とします）をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間（60日間または90日間）内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会においては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルールが守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測される等、株主の皆さまの利益が害されることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行等の対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を発行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付とさせていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであるとして、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。
株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにしていきます。
なお、この買収防衛策の有効期間は2021年５月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。
大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者らの概要だけでなく、資金面の背景及び資金スキーム、株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理念（上記基本方針）に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の皆さまの判断材料が充実したものになります。
従って、当社取締役会は、上記対応方針は、上記基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。