(追加情報)
※１ 有価証券の内訳
２ 偶発債務
(1) 債務保証
(2) 経営指導念書等
提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差し入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号）に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型感染症対応による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。これらの対応に伴って発生した損失額であり、その主な内訳は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
配当金支払額
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
配当金支払額
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2020年２月29日基準日：5,626,400株)に対する配当金が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△12,589百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△22,959百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益10,338百万円
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額1,152百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益923百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益629百万円
③セグメント間取引消去等△378百万円
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△11,233百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△21,362百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益10,010百万円
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額341百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益1,140百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益699百万円
③セグメント間取引消去等△1,486百万円
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来「ヘルス＆ウエルネス」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に、また、「国際」事業に含めていた一部の子会社を「その他」のデジタル事業に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
取得による企業結合
当社の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱(以下、イオンフィナンシャルサービス)は、2020年３月31日付でアリアンツ生命保険㈱(以下、アリアンツ生命保険)の株式を取得し、子会社化いたしました。その概要は以下のとおりです。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 アリアンツ生命保険
事業の内容 保険業
(2) 企業結合を行った主な理由
イオンフィナンシャルサービスグループはグループ戦略の一環として、高齢化が進む日本社会における健康寿命の延伸を目的とした、イオングループ各社との協業を踏まえた生命保険事業への参入を検討しており、アリアンツ生命保険の株式取得によって生命保険事業をスタートするための貴重な機会と基盤を得ることができると考えております。
本生命保険事業により、イオングループ各社で提供している「モノ、コト、サービス」と連携し、健康改善提案等をイオングループ各社と行うことで、お客さまの未病・予防に対する健康増進活動を手助けしていくことを想定しております。
今後は、既契約者を保護しながら、新たな戦略を通じて生命保険事業をイオンフィナンシャルサービスグループにおけるコア事業の一つとして成長させていきたいと考えております。
(3) 企業結合日
2020年３月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
アリアンツ生命保険
なお、2020年５月１日付でイオン・アリアンツ生命保険㈱に商号変更しました。
(6) 取得した議決権比率
60％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
イオンフィナンシャルサービスが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 419百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
251百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．当第１四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式
に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(当第１四半期連結会計期間末5,282千株)を含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間5,486千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(剰余金の配当)
2020年４月10日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議しました。
(1) 配当金の総額 15,254百万円
(2) １株当たり配当額 18円00銭
(3) 効力発生日 2020年４月30日
該当事項はありません。