当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2020年３月１日～８月31日)の連結業績は、営業収益が４兆2,705億32百万円(対前年同期比0.5％減)、営業利益が339億２百万円(同60.7％減)、経常利益が279億76百万円(同64.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は575億56百万円(前年同期より613億47百万円の減益)となりましたが、当第２四半期連結会計期間(2020年６月１日～８月31日)は増収に転じ、また、各段階利益の減益額は大幅に縮小し営業利益と経常利益は黒字となりました。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外で緊急事態宣言等の行動規制が敷かれ、主に第１四半期連結会計期間中に国内外のモール、店舗、営業所等の臨時休業や営業時間短縮等を実施しました。このためディベロッパー事業、サービス・専門店事業、総合金融事業の業績に大きな影響があったことに加え、外出自粛に伴いＧＭＳ(総合スーパー)事業の業績にも影響がありました。しかしながら中国では感染が拡大した２月、日本では緊急事態宣言が発令された４月を業績の底として、第１四半期連結会計期間の後半から当第２四半期連結会計期間にかけて、業績は回復基調にあります。また、内食需要や感染防止対策商品に対するニーズの拡大を受け、食品や日用品、衛生用品を扱うＳＭ(スーパーマーケット)事業とヘルス＆ウエルネス事業は大幅な増収増益となりました。
＜グループ共通戦略＞
・ ３月１日付で代表執行役の異動(社長交代)と機構改革を行いました。中長期のグループ戦略の決定とイオンらしさの醸成を職責とする会長と、戦略の実行を推進する社長の両輪による経営に移行するとともに、執行役を14名から９名の少人数体制とし、意思決定の迅速化をはかる体制に刷新しました。これにより、環境変化に即応し、リージョナルシフト、アジアシフト、デジタルシフトの実行を一層推し進めることで収益力を改善させ、グループのさらなる成長を目指します。
・ 当社は、新型コロナウイルスの感染拡大による社会的危機を乗り切るためにも、地域のライフラインとして地域の皆さまとともに新しい生活様式を築いていきたいと考えております。その考えのもと、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、防疫対策の基準等を示した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」を６月に制定しました。本プロトコルは、防疫対策を一時的な取り組みではなく継続的に実行していくことで、防疫が生活の一部となる社会を実現し、お客さま及び従業員の健康と生活を守り、お客さまとともに地域社会の安全・安心な生活を守ることを目的にしています。イオンは、今後も新しい生活様式を、全従業員の行動とお客さまの協力を通じて、これまで以上に日常生活に定着持続させ、地域社会の安全を確保し安心に繋げていくために、最大限の努力をしてまいります。
・ ７月、イオングループの「イオン」「イオンスタイル」「イオンスーパーセンター」「マックスバリュ」「マルエツ」等、全国約1,530店舗にて、総務省が９月から実施するマイナポイント事業においてイオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」、ＷＡＯＮ機能付きのイオンカード等でのマイナポイントの申込みを開始しました。マイナンバーカードをお持ちの方は、自治体の窓口に行かなくてもお買物のついでに上記店舗でマイナポイントの申込みをすることができます。今後も「ＷＡＯＮ」のさらなる利用拡大を通じてキャッシュレス化を推進し、お客さまにより便利なお買物をお楽しみいただけるようサービスを拡充していきます。
・ ７月、当社と米国ダウ社(The Dow Chemical Company 以下、ダウ)は、温室効果ガスの削減を目指す「カーボンプロジェクト協定」を締結しました。本協定に基づき、グローバルに展開する素材科学企業であるダウの特殊樹脂を使った食品の真空スキンパック包装をイオングループの商品に採用します。この包装による鮮度保持期間の延長や輸送時等のダメージからの保護機能向上で食品廃棄物の削減が期待でき、今後も本協定に基づき食品廃棄削減、資源の有効活用、さらに脱炭素社会の実現に取り組みます。
・ 2018年に締結した国内６地域におけるＳＭ事業の経営統合に関する基本合意に基づき、2019年度は中国・四国地域と東海・中部地域で経営統合を実施し、2020年度は北海道地域、東北地域、近畿地域、九州地域で実施することで、全ての地域での再編が完了しました。具体的には、３月に北海道でイオン北海道㈱とマックスバリュ北海道㈱が、東北地域でマックスバリュ東北㈱とイオンリテール㈱東北カンパニーが経営統合しました。近畿地域では㈱ダイエーが㈱光洋を子会社化し、９月には九州地域でイオン九州㈱、マックスバリュ九州㈱、イオンストア九州㈱が経営統合しました。各地域の統合会社は、ローカル志向、低価格志向、健康志向等の食の多様化やさらなる安全・安心意識の高まり、Ｅコマースやコンビニエンスストア等との食の市場を巡る競争の激化、労働環境の変化等に対応し、最も地域に貢献する企業を目指します。
・ 当社はグループ事業構造の改革を方針に掲げ、グループ企業の戦略的整理・統廃合を推進しています。３月にクレアーズ日本㈱が運営する事業を本年10月に終了することを発表しました。４月に当社が保有する㈱ツヴァイの株式全てを売却したほか、５月にはタルボットジャパン㈱が運営する事業を終了しました。また６月には、イギリスの化粧品専門店「ザ・ボディショップ」を国内で展開する㈱イオンフォレストの保有全株式を本年10月に売却することを決定しました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① ＧＭＳ事業
ＧＭＳ事業は、営業収益１兆4,791億64百万円(対前年同期比96.7％)、営業損失354億89百万円(前年同期より279億54百万円の減益)となりました。
ＧＭＳ事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大によりゴールデンウィークやお盆期間の遠出や帰省の自粛、学校の夏期休暇短縮、季節行事の中止が相次ぎ、外出や行楽に関連する商品に対するニーズが減少した一方、在宅時間の増加や外出自粛により食品や家庭内の時間を快適に過ごすためのゲーム等の商品、感染防止対策商品が好調に推移しました。
イオンリテール㈱は、拡大し続けるマスク市場に対応するため、素材や機能、色・柄・形状にこだわりのあるマスクを最大約400種類品揃えし、多種多様なマスクへのニーズにお応えする「マスクショップ」を本州・四国の「イオン」「イオンスタイル」約340店舗に拡大しました。また、コロナ禍でさらに需要が急増したネットスーパーについては、配送枠を増やしたほか、店舗の専用カウンターや駐車場で受け取れるサービスの実施店舗を８月末で178店舗に拡大し、受け取り方法の多様化を進めました。同じくコロナ禍において高まった非接触、非対面のニーズに対応した「レジゴー」は、専用スマートフォンで商品のバーコードをお客さまがスキャンしお客さま自身が専用レジで会計するサービスで、５月にオープンしたイオンスタイル有明(東京都)のほか、８月末時点で11店舗に導入し、今後さらに導入店舗の拡大を進めていきます。
イオン北海道㈱は３月にマックスバリュ北海道㈱と経営統合し、食品スーパー84店舗を承継し、「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業になる」を経営ビジョンとして新たにスタートしました。当第２四半期連結累計期間は、統合によるシナジー効果を創出すべく新規出店や店舗活性化、デジタルに関する環境の整備、食のＳＰＡ化を推進するため新たに設置した食品商品開発部による商品開発に取り組みました。商品に関する取り組みでは、店舗近郊の生産者とのつながりを深め、その日の朝に収穫された野菜をご提供する「今朝採れ野菜」を開始したほか、北海道民の好みに合わせた甘めの味付けに仕上げた「羊蹄山麓育ち！男爵ポテトサラダ」等、上期計で約400品目を開発し、売上高の伸長に貢献しました。また、「国内フェア」は上期計で５回実施し、ご自宅で旅行気分を味わえるような地域ならではの商品を品揃えしたことで、好調に推移しました。
② ＳＭ事業
ＳＭ事業は営業収益１兆7,128億38百万円(対前年同期比106.7％)、営業利益320億70百万円(前年同期より292億55百万円の増益)となりました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスグループにおいては、デジタル改革として、お客さまがお会計の際にレジに並ぶことなく、ご自身のスマートフォンで簡単で安心、スムーズなお買物が可能となる決済機能「Ｓｃａｎ＆Ｇｏサービス」や、スマートフォンでご注文いただいた商品を店頭やエリア内の指定配送先でお受け取りいただける「オンラインデリバリー」の展開を推進しました。また、本部のスリム化や店舗業務の効率化、投資配分を変革していく取り組みを推進しました。㈱マルエツにおいては、来店時における３密に対する不安解消に対応するため特売チラシの新聞折り込み頻度や特定曜日の集客施策の見直しをしたほか、季節性・実用性のある商品を厳選し特別価格で提供する「厳選特価」商品を約1,000品目に拡大する等、コロナ禍における消費者心理や消費行動の変化への対応を推し進めました。㈱カスミにおいても、ライフスタイルの変化に対応し、セルフレジの導入や「Ｓｃａｎ＆Ｇｏサービス」の拡大導入を実施しました。
マックスバリュ東海㈱は、生鮮食品や購入頻度の高い商品の価格訴求、個包装による小容量の品揃え、専用アプリからの割引クーポンの配信等、コロナ禍における「内食」「個食」需要の高まりや、根強い節約志向への対応に取り組みました。また、訪日外国人や外食需要の減少により需要が落ち込んでいる各県の「じもの」商品の消費機会拡大をはかるべく、「じもの応援セール」を開催する等、生産者さまの支援と地域の消費喚起にも注力しました。加えて、多様化するお客さまの消費動向への対応として、３月及び４月に静岡県西部エリアでネットスーパーを２拠点開店したことに加え、地域で生産・収穫される商品や全国各地の名産品等をお気軽にお楽しみいただけるよう、ネットショップのコンテンツ拡充をはかりました。
③ ヘルス＆ウエルネス事業
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益4,810億58百万円(対前年同期比111.2％)、営業利益255億54百万円(同148.3％)となりました。
ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社においては、新型コロナウイルスの感染拡大による衛生関連商品の需要の高まり、外出自粛によるライフスタイルの変化、医療機関への受診減少等、お客さまや患者さまの動向の変化が業績に影響しました。このような状況のもと、感染症予防対策商品や食品等の需要増により物販売上は順調に推移しました。調剤についても、調剤併設店舗の増加(８月末現在1,511店舗)等、「調剤併設」、「カウンセリング」、「深夜営業」及び「介護」を４つの軸とするウエルシアモデルの推進により、既存店の売上高は好調に推移しました。また、自動発注の推進による店舗業務の効率化等のコストコントロールにも注力した結果、増収増益となりました。
また、積極的なＭ＆Ａにより当第２四半期連結累計期間中に子会社化した㈱よどや、㈱クスリのマルエ、㈱ネオファルマー並びに㈱サミットの店舗の追加と新規出店により、当第２四半期連結会計期間末の同社グループの店舗数は2,157店舗となりました。
④ 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益2,304億89百万円(対前年同期比96.3％)、営業利益87億１百万円(同25.4％)となりました。
イオンフィナンシャルサービス㈱(以下、ＡＦＳ)は、新型コロナウイルスの感染拡大により一部の国・地域で停止していた営業・審査・債権回収活動を順次再開し、変化したお客さまの生活・行動様式に対応した非対面・非接触、キャッシュレス等、サービスの提供方法の変更やコンタクトポイントの拡大に取り組みました。さらに、コロナ禍においても事業継続を可能とする非対面・非接触によるビジネスモデルの構築や、審査・債権回収業務の効率向上、リモートワーク導入による従業員の働き方改革等、グループ横断的なタスクフォースを組成し、取り組みを推進しました。
㈱イオン銀行においては、非対面・非接触の取り組みとしてオンライン予約システムの活用やテレビ窓口の設置台数の増設を実施しました。また、住宅ローンについては、Ｗｅｂ広告等によって、Ｗｅｂからのお申込みや電話や郵送を活用し、お客さまが自宅でご契約まで完結できるサービスを推進しました。加えて、総務省によるマイナポイント事業に７月より参画し、本件を契機とした「イオンカード」等の新規会員獲得、並びにマイナカードとの紐付けによるカード利用を促進し、キャッシュレス決済の浸透に努めました。
イオンクレジットサービス㈱においては、防疫措置を取った上で、５月中旬から徐々に店頭募集カウンターでのイオンカード入会案内を再開させるとともに、Ｗｅｂによるカード入会募集やキャンペーン施策等を実施しました。カードショッピングは、外出自粛により旅行や外食関連の利用が減少しましたが、取扱高全体に占める構成比の高いイオングループを始めとする食品スーパーやドラッグストア等において食品等生活必需品の売上増に伴い取扱高が伸長しました。加えてイオングループが注力するネットスーパー、Ｅコマース、衣料品専門店のオンラインショップのほか、家具家電等の高額商品の売上が好調に推移し、ショッピング取扱高は改善傾向となりました。
ＡＦＳの国際事業では、タイにおいて６月より各種規制が段階的に緩和され、徐々に経済活動が再開される状況となりました。このような状況下、お客さまの負担を軽減すべく、クレジットカードや各種ローンについて金利手数料の一定期間引下げや返済猶予期間を設定したほか、ＥＣサイトでのクレジットカード利用額に応じてキャッシュバックを行うキャンペーン等を実施しました。マレーシアでは中央銀行からの方針に沿い、現地法人においても４月及び５月の２カ月間の返済猶予を実施しましたが、６月からは回収人員を増やして対応を進めるとともに、返済が難しいお客さまに対して再分割契約の提案等を順次実施したことで大きく回収が進展しました。
⑤ ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益1,483億34百万円(対前年同期比80.3％)、営業利益129億31百万円(同42.8％)となりました。
イオンモール㈱の国内事業は、新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発令されたことを受け、４月中旬から全国165施設全てを臨時休業しました。その後、緊急事態宣言の段階的解除を受け順次営業を再開し、５月末には全施設の営業を再開しました。営業再開にあたっては、出入口へのＡＩによる検温器設置、外気取り込み量増加によるモール館内の換気機能強化等、感染拡大防止と安全・安心のための対策を実施しました。また、イオンモールアプリを全面リニューアルし、来店時間のピーク分散やアイドルタイムでの飲食店利用等、お客さまの行動変容にあわせたクーポン発行、ポイント還元等のサービスを提供することで専門店事業をサポートしました。モールのリニューアルについては、７モールで実施したほか、イオンモール高崎(群馬県)の増床リニューアルを実施しました。イオンモール高崎では、全体の約50％の店舗をリニューアルし、大型ファストファッションや書籍、ペット用品等のライフスタイル型専門店を新たに導入しました。
同社の中国事業においては、２月中旬に全21モール中、最大11モールを臨時休業しましたが、段階的に営業を再開し、４月には全てのモールの専門店営業を再開しました。３月から動画配信とネット通販を融合した新たな販売手法であるライブコマースのプラットフォームを立ち上げ、インフルエンサーや専門店従業員によるオンライン販売の実施や飲食専門店に対するデリバリーキャンペーンの実施、大型平面駐車場を活用した夜市開催等、消費行動の変容や政府による景気刺激策に対応した施策を推し進めました。また、ベトナムでは政府の規制により３月下旬から４モールの専門店営業を臨時休業していましたが、４月下旬には全てのモールでの営業を再開しました。カンボジアでは営業時間を短縮していましたが、６月に通常の営業時間に戻し、８月には休業していたシネマも営業再開しました。インドネシアでは、３月末から臨時休業していた２モールの専門店営業を６月中旬に再開しました。新型コロナウイルスの感染者数が依然拡大している中で、地元企業と連携したフードデリバリー割引キャンペーンを実施する等、売上確保に努めました。
⑥ サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益3,044億３百万円(対前年同期比79.9％)、営業損失147億51百万円(前年同期より166億92百万円の減益)となりました。
イオンディライト㈱は、日本、中国、アセアンを跨いだ新型コロナウイルスの対策本部を２月初旬に立ち上げ、早くから対応を進めてきました。イオングループ各店舗に向けて、業務用マスク、手袋、アルコールといった衛生資材を継続的に提供するとともに、飛沫感染防止に向けたアクリル製仕切り板の設置等を実施しました。加えて、コロナ禍により人々が求める「安全・安心」の基準が変化する中、防疫対策を組み入れたファシリティマネジメントの新たな基準づくりに向けて、接触感染防止や施設内の換気を強化するための様々な施策の検証を行うとともに、科学的根拠に基づき衛生的な環境を実現する新たな清掃手法「ニュースタンダード(新基準)クリーニング」を確立し、９月よりサービスの提供を開始しています。
㈱イオンファンタジーは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、３月４月は国内、中国及びアセアンの全事業において長期間の店舗休業を余儀なくされましたが、５月に入り感染予防対策を行った上で国内及び中国の大半の店舗で営業を再開しました。第２四半期連結会計期間には、飛沫感染防止のアクリル製仕切り板設置や消毒清掃の徹底等の感染予防対策を継続するとともに人気景品の投入や大手外食企業とのコラボ企画によるイベント等の販促企画を実施し、売上回復に努めました。アセアン事業においても６月以降フィリピンを除く４カ国で営業を再開しました。国内においては、高い投資効果が見込める店舗に絞り込み17店舗で活性化を実施するとともに、ガチャ専門コーナー「ＴＯＹＳ ＳＰＯＴ ＰＡＬＯ」を新たに13カ所展開しました。
⑦ 国際事業（連結対象期間は主として１月から６月）
国際事業は、営業収益2,184億17百万円(対前年同期比97.9％)、営業利益21億53百万円(同52.3％)となりました。
イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)は、春節商戦を早期に取り組んだことが功を奏し、１月の売上は前年を大きく上回りましたが、その後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い社会行事が制限され、特に年間最大の売上期間である５月末のハリラヤ(ムスリムのお祝いの日)へ大きく影響しました。また、モール事業においても活動制限による営業禁止が３月中旬以降に始まり、モール全体の客数が減少しテナント収入に影響がありました。一方で衣料・住居余暇商品の販売が制限されたことに対応し、お客さまがオンラインで注文した商品を店舗駐車場でお渡しするドライブスルー型の受け渡しサービスや、お客さまのお買物を代行するパーソナルショッパー、シニアのお客さまを対象に注文商品を配達するバイク便等、新たな取り組みを推進しました。
イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)は、社会行事への対応を継続的に強化しており、年間最大商戦のひとつであるテト(ベトナム旧正月)商戦では重点商品の売込みに取り組み、特に衣料ではアオザイ、食品ではギフト及び生鮮食品を中心とした旧正月関連商材の売上が好調に推移しました。その後、新型コロナウイルスの感染拡大によりロックダウンが敷かれた４月は最も売上に影響が出ましたが、全部門が営業再開した５月の売上は前年同期を上回る水準まで回復しました。
中国においては、１年で最も売上規模の大きい春節のピークに合わせた販促を実施したこと等により、春節期間の売上高は昨年比105％と好調に推移しました。春節後は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で衣料、住居余暇商品の売上が減少しましたが、家庭での食事機会が増えたことやグロサリー商品のまとめ買い等により、食品の売上が大きく伸長しました。その後感染が抑えられたことで４月、５月の売上は前年度を上回りましたが、６月に入り感染の再拡大がみられ再び客数に影響がありました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から1,502億18百万円増加し、11兆2,129億４百万円(前期末比101.4％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、銀行業における貸出金が2,504億83百万円、新規連結会社の影響等により有価証券が1,126億52百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が907億73百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から2,323億72百万円増加し、９兆4,457億79百万円(同102.5％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、短期借入金が1,807億59百万円、銀行業における預金が1,482億73百万円それぞれ増加したことに加え、新規連結会社の影響等により保険契約準備金が1,158億66百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が953億80百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から821億53百万円減少し、１兆7,671億24百万円(同95.6％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は836億１百万円減少し、１兆575億70百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による結果、減少した資金は796億73百万円（前年同四半期は3,751億90百万円の増加）となりました。前第２四半期連結累計期間に比べ4,548億64百万円減少した主な要因は、銀行業における貸出金の増減額が1,807億91百万円増加するとともに、仕入債務の増減額が3,123億34百万円減少したことにより資金が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による結果、減少した資金は1,486億33百万円(前年同期比70.6％）となりました。前第２四半期連結累計期間に比べ618億５百万円支出が減少した主な要因は、銀行業における有価証券の取得による支出が581億18百万円増加した一方で、固定資産の取得による支出が708億11百万円減少するとともに、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が260億99百万円増加したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による結果、増加した資金は1,480億32百万円(前年同期比193.2％)となりました。前第２四半期連結累計期間に比べ714億23百万円収入が増加した主な要因は、社債の発行による収入が825億８百万円減少した一方で、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が1,017億52百万円増加するとともに、長期借入れによる収入が466億16百万円増加したこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業を通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に努めてきており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、継続的かつ長期的な企業成長や同士・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢献等様々な価値を包含し形成されているものです。
これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくことが必要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記のイオンの企業価値を維持、発展させていく者でなければならないと考えています。
当社株式は、金融商品取引所（証券取引所）に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求するグループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるおそれもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針（買収防衛策）継続の件」を2018年５月23日開催の第93期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20％以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者らの概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うこと等の買収ルールの遵守を要請します。
当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家１名以上と社外取締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報（追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の日を最終回答期限とします）をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間（60日間または90日間）内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会においては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルールが守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測される等、株主の皆さまの利益が害されることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行等の対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を発行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付とさせていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであるとして、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。
株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにしていきます。
なお、この買収防衛策の有効期間は2021年５月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。
大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者らの概要だけでなく、資金面の背景及び資金スキーム、株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理念（上記基本方針）に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の皆さまの判断材料が充実したものになります。
従って、当社取締役会は、上記対応方針は、上記基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。