【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
2 外部顧客への営業収益の調整額△25,070百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△46,111百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益20,988百万円
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額1,584百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益1,294百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益478百万円
③セグメント間取引消去等△157百万円
4 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
重要な負ののれん発生益はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
2 外部顧客への営業収益の調整額△21,250百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△42,083百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益20,736百万円
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額1,593百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,190百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益731百万円
③セグメント間取引消去等△1,348百万円
4 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、第1四半期連結会計期間より、従来「ヘルス&ウエルネス」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に、また、「国際」事業に含めていた一部の子会社を「その他」のデジタル事業に変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.当第2四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、
従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(当第2四半期連結会計期間末4,915千株)を含めております。
なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第2四半期連結累計期間5,301千株であります。
2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
連結子会社による社債の発行
当社の連結子会社であるイオンモール㈱は、無担保社債(社債間限定同順位特約付)を発行いたしました。
その概要は次のとおりです。
(剰余金の配当)
第96期(2020年3月1日から2021年2月28日まで)中間配当については、2020年10月7日に、2020年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを取締役会決議しました。
該当事項はありません。