【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は「指名委員会等設置会社」を経営統治形態としています。経営の監督と執行の機能を各々取締役と執行役に明確に分離し、中長期目標の達成に向けて執行役に大幅な権限委譲をはかることで、迅速な経営の意思決定を実現しています。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社（純粋持株会社）の下、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は、組織変更に伴い、当連結会計年度より、従来「ヘルス＆ウエルネス」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に、また「国際」事業に含めていた一部の子会社を「その他」 のデジタル事業に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額△50,337百万円の主な内訳
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△90,472百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益40,104百万円
(2) セグメント利益の調整額564百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,098百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△157百万円
③セグメント間取引消去等△1,322百万円
(3) セグメント資産の調整額△294,959百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産635,967百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の資産149,705百万円
③セグメント間債権債務消去等△1,080,632百万円
(4) セグメント有利子負債の調整額223,952百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有利子負債601,931百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有利子負債29,281百万円
③セグメント間債権債務消去等△407,260百万円
(5) 減価償却費の調整額3,600百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費716百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費2,883百万円
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,650百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額227百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額4,423百万円
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額△40,225百万円の主な内訳
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△79,921百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益39,588百万円
(2) セグメント利益の調整額4,932百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益3,555百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益2,956百万円
③セグメント間取引消去等△1,629百万円
(3) セグメント資産の調整額△224,233百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産563,597百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の資産200,800百万円
③セグメント間債権債務消去等△988,630百万円
(4) セグメント有利子負債の調整額341,241百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有利子負債679,850百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有利子負債35,962百万円
③セグメント間債権債務消去等△374,571百万円
(5) 減価償却費の調整額3,801百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費757百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費3,043百万円
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,496百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額798百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額5,697百万円
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：百万円)
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：百万円)
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(注)１ 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。
※２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
①当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済については上記の取引金額に含めておりません。
②当社の連結子会社である㈱マルナカの店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しております。
※３ 当社取締役岡田元也の近親者が議決権の100％を保有しております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(注)１ 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。
※２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
①当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済については上記の取引金額に含めておりません。
②当社の連結子会社である㈱マルナカの店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しております。
※３ 当社取締役岡田元也の近親者が議決権の100％を保有しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度230千株、当連結会計年度4,983千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度5,626千株、当連結会計年度4,388千株であります。
連結子会社による社債の発行
当社の連結子会社であるイオンモール㈱は、無担保社債を発行いたしました。
その概要は次のとおりです。