【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間
(自  2020年3月1日  至  2020年11月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第3四半期連結累計期間において、連結の範囲に含めた主要な会社は以下のとおりであります。

 株式取得:アリアンツ生命保険㈱

 (なお、同社は2020年5月1日付でイオン・アリアンツ生命保険㈱に商号変更しております。)

当第3四半期連結累計期間において、連結の範囲から除外した主要な会社は以下のとおりであります。

 株式売却:㈱ツヴァイ

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第3四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲に重要な変更はありません。

 

 

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間
(自  2020年3月1日  至  2020年11月30日)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」といいます。)を導入しております。

 ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、12,999百万円、5,626,400株、当第3四半期連結会計期間末において10,754百万円、4,654,600株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金(1年内返済予定を含む)の帳簿価額は、前連結会計年度末13,000百万円、当第3四半期連結会計期間末11,700百万円であります。

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響は、事業によってその影響や程度が異なり、一部の子会社は来期も継続すると仮定していますが、当社グループ事業への消費マインドの影響は主に2020年度末まで継続すると仮定しております。

 

(新規連結に伴う新規の勘定科目に関する会計方針)

 第1四半期連結会計期間よりイオン・アリアンツ生命保険㈱を連結の範囲に含め、同社の四半期貸借対照表を四半期連結貸借対照表に取り込んでおります。それに伴う新規の勘定科目に関する会計方針は以下であります。

 責任準備金の積立方法

 保険契約準備金の大部分を占める責任準備金は、保険業法第116条の規定にもとづく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しています。

 ① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)

 ② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 有価証券の内訳

 

 

前連結会計年度

 

当第3四半期連結会計期間

 

(2020年2月29日

 

(2020年11月30日

銀行業における有価証券

447,229

百万円

 

475,847

百万円

銀行業における買入金銭債権

14,823

 

 

32,071

 

保険業における有価証券

 

 

78,327

 

その他

10

 

 

10

 

462,062

 

 

586,256

 

 

 

2 偶発債務

(1) 債務保証

 

 

前連結会計年度

 

当第3四半期連結会計期間

 

(2020年2月29日

 

(2020年11月30日

連結子会社が営む一般顧客向け
信用保証業務に係るもの

72,145

百万円

 

64,414

百万円

その他

264

 

 

261

 

72,409

 

 

64,676

 

 

 

(2) 経営指導念書等

提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 ※ 新型感染症対応による損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。これらの対応に伴って発生した損失額であり、その主な内訳は次のとおりであります。

 

休業期間中の従業員給与及び手当

4,250

百万円

休業期間中の店舗等施設に係る固定費

16,774

 

感染防止対策費用、テナント支援等

11,483

 

32,508

 

 

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

 

当第3四半期連結累計期間

 

(自  2019年3月1日

 

(自  2020年3月1日

 

 至  2019年11月30日)

 

 至  2020年11月30日)

減価償却費

220,720

百万円

 

224,374

百万円

のれんの償却額

10,798

 

 

10,601

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年11月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年4月10日
取締役会

普通株式

14,310

17

2019年2月28日

2019年5月7日

利益剰余金

2019年10月9日
取締役会

普通株式

15,152

18

2019年8月31日

2019年10月25日

利益剰余金

 

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年11月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年4月10日
取締役会

普通株式

15,254

18

2020年2月29日

2020年4月30日

利益剰余金

2020年10月7日
取締役会

普通株式

15,300

18

2020年8月31日

2020年10月28日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2020年2月29日基準日:5,626,400株、2020年8月31日基準日:4,915,100株)に対する配当金が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年11月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

GMS

SM

ヘルス&
ウエルネス

総合金融

ディベ
ロッパー

サービス・
専門店

営業収益

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

2,096,114

2,394,965

648,575

317,687

215,048

423,504

  セグメント間の内部
 営業収益又は振替高

180,524

8,611

272

35,181

60,843

136,172

2,276,638

2,403,576

648,847

352,869

275,892

559,677

セグメント利益又は損失(△)

18,126

4,531

22,714

39,663

43,784

2,520

 

 

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2、3

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)4

国際

営業収益

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

324,695

6,420,591

2,351

6,422,942

35,936

6,387,005

  セグメント間の内部
 営業収益又は振替高

2,683

424,290

37,625

461,916

461,916

327,379

6,844,881

39,977

6,884,858

497,852

6,387,005

セグメント利益又は損失(△)

5,822

100,911

2,096

103,008

73

103,081

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。

2 外部顧客への営業収益の調整額△35,936百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。

①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額

 △66,673百万円

②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益30,649百万円

3 セグメント利益又は損失(△)の調整額73百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益1,784百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△410百万円

    ③セグメント間取引消去等△1,265百万円

4 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

重要な減損損失はありません。

 

 (のれんの金額の重要な変動)

重要な変動はありません。  

 

 (重要な負ののれん発生益)

重要な負ののれん発生益はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年11月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

GMS

SM

ヘルス&
ウエルネス

総合金融

ディベ
ロッパー

サービス・
専門店

営業収益

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

2,079,413

2,462,395

715,527

325,424

180,283

342,064

  セグメント間の内部
 営業収益又は振替高

176,221

12,516

498

35,838

56,471

132,663

2,255,634

2,474,911

716,026

361,262

236,754

474,727

セグメント利益又は損失(△)

42,689

36,129

31,744

26,127

23,998

14,733

 

 

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2、3

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)4

国際

営業収益

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

313,974

6,419,082

5,212

6,424,295

31,756

6,392,538

  セグメント間の内部
 営業収益又は振替高

2,322

416,533

35,488

452,021

452,021

316,297

6,835,615

40,700

6,876,316

483,777

6,392,538

セグメント利益又は損失(△)

3,221

63,800

1,610

65,411

2,699

68,111

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。

2 外部顧客への営業収益の調整額△31,756百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。

①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額 △62,289百万円

②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益30,419百万円

3 セグメント利益又は損失(△)の調整額2,699百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益3,068百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益1,561百万円

    ③セグメント間取引消去等△1,962百万円

4 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は組織変更に伴い、第1四半期連結会計期間より、従来「ヘルス&ウエルネス」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に、また、「国際」事業に含めていた一部の子会社を「その他」のデジタル事業に変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

重要な減損損失はありません。

 

 (のれんの金額の重要な変動)

重要な変動はありません。  

 

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年11月30日)

 1株当たり四半期純損失金額(△)

△7円54銭

△74円09銭

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純損失金額
 (△)(百万円)

△6,343

△62,590

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純損失金額(△)(百万円)

△6,343

△62,590

  普通株式の期中平均株式数(千株)

841,723

844,809

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1. 当第3四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、

    従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(当第3四半期連結会計期間末4,654千株)を含めております。

    なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期間5,139千株であります。

  2. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期

        純損失であるため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

当社のハイブリッド社債(劣後特約付社債)の発行

 当社は、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)を発行いたしました。
 その概要は次のとおりです。

(1)

社債の名称

イオン株式会社第7回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

(劣後特約付)

(2)

社債の総額

70,000百万円

(3)

各社債の金額

100百万円

(4)

発行価格

各社債の金額100円につき金100円

(5)

利率

2020年12月2日の翌日から2030年12月2日までにおいては、年1.74%

2030年12月2日の翌日以降においては、6ヶ月ユーロ円ライボーに2.70%を加えた値

(6)

発行日

2020年12月2日

(7)

償還の方法及び償還期限

2050年12月2日に一括償還。但し、当社の裁量で2030年12月2日以降の各利払日において、繰上償還が可能。

(8)

担保の内容

本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。

(9)

資金の使途

短期借入金の返済に充当する予定であります。

 

 

 

 

2 【その他】

(剰余金の配当)

第96期(2020年3月1日から2021年2月28日まで)中間配当については、2020年10月7日に、2020年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを取締役会決議しました。

(1) 配当金の総額

15,300百万円

(2) 1株当たりの金額

18円00銭

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2020年10月28日

 

 

 

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。