当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2021年３月１日～５月31日)の連結業績は、営業収益が２兆1,532億15百万円(対前年同期比3.7％増)となり、新型コロナウィルス感染症(以下、コロナ)が拡大する前の2020年２月期第１四半期連結累計期間を上回り過去最高を更新しました。営業利益は391億83百万円(前年同期より517億35百万円の増益)、経常利益は過去最高の403億65百万円(前年同期より564億38百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億１百万円(前年同期より589億74百万円の増益)となりました。当第１四半期連結累計期間においては、一部の自治体において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、臨時休業や営業時間短縮等を実施しましたが、前第１四半期連結累計期間中に発令された国内外の行動規制と比較して対象地域や規制内容が限定的であったことや、グループを挙げての徹底した感染対策、コロナ下におけるニューノーマルへの対応を推進したことにより、ＧＭＳ(総合スーパー)事業、総合金融事業、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業の業績が大きく回復しました。ＳＭ(スーパーマーケット)事業は、昨年の感染症防止対策商品や食品の需要急拡大の反動影響があったものの、コロナ下で拡大する内食需要に対応した品揃えの強化等により、コロナの影響がなかった2020年２月期第１四半期連結累計期間の利益水準を大きく上回りました。結果として、営業利益は2019年２月期第１四半期連結累計期間に達成した過去最高実績に次ぐ水準にまで回復し、経常利益は過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益段階までの回復に加え、前第１四半期連結累計期間に計上した新型感染症対応による損失が大幅に減少したこと等により、2019年２月期第１四半期連結累計期間以来、３期ぶりの黒字に転換しました。
＜グループ共通戦略＞
・ 当社は、コロナの拡大によりお客さまの行動・意識・価値観が大きく変容したこと、さらに、人口動態の変化、気候変動に伴うお客さまの行動変化、デジタル技術のあらゆる生活への浸透、環境・健康意識の高まりや、競争環境の構造的変化等、従来から起きていた社会変化のスピードがコロナ下においてより一層加速したことを、グループの飛躍的成長を遂げるための好機と捉え、2030年に向けた持続的成長への移行を目指し、イオングループ中期経営計画(2021～2025年度)(以下、新中期経営計画)を策定しました。新中期経営計画では、これまで取り組んできたリージョナル、デジタル、アジアとそれらを支える投資の４つのシフトをさらに加速するとともに、2025年以降の持続可能な成長を実現する事業基盤の構築に向け、グループ共通戦略として「５つの変革(デジタルシフトの加速と進化、サプライチェーン発想での独自価値の創造、ヘルス＆ウエルネスの進化、イオン生活圏の創造、アジアシフトの更なる加速)」を掲げました。既存の事業モデルの革新をはかり、新たな成長モデルを確立するとともに、収益性を高め、生み出した経営資源を新たな成長領域へ集中的に投下することで、グループ一体となって新しい成長機会を獲得していきます。
新中期経営計画についてはhttps://www.aeon.info/ir/policy/strategy/をご参照ください。
・ 当社はこれまでも地震や台風等の自然災害時に救援物資の提供や避難場所として施設の提供を行う等、全国の自治体と連携して地域の皆さまの快適なくらしの実現につながる取り組みを推進してきました。３月、地域の皆さまにコロナワクチンを迅速かつ円滑に接種していただくため、全国の行政や自治体からの要請に対応し、当社グループのショッピングセンター等の施設をワクチン接種会場としての提供を開始しました。６月までに約30の施設でワクチン接種が開始され、約３万人の地域の方々が接種を受けました。同じく６月にはグループ従業員とショッピングセンター内専門店の従業員を対象とした職域接種を開始しました。今秋までに約15万人を対象に職域接種を進め、イオンが展開する地域全体の安全・安心に努めていきます。
・ 当社は、コロナ下で広がる新しい生活様式に対応した売場展開や、非接触・非対面ニーズに対応したサービスの拡大を、デジタル技術を活用して推進しています。イオンリテール㈱が展開するお客さま自身がスマートフォン端末で商品をスキャンして専用レジで会計する「どこでもレジ レジゴー」は、専用スマートフォンを店舗にて用意し、お客さまにご利用いただく形でしたが、４月にはアプリ配信を開始し、お客さまご自身のスマートフォンでもご利用いただけるようになりました。また、2020年下期より、販売実績や天候・客数等の環境条件をＡＩが学習し、簡単な操作で割引時に適切な価格を設定できる「ＡＩカカク」を惣菜売場にて順次導入してきましたが、先行導入店舗での実績を踏まえ、７月までにほぼ全店(約350店舗)に導入し、今後は対象商品カテゴリーも順次拡大する予定です。さらに、店内映像を分析し、接客や売場改善をサポートする「ＡＩカメラ」を６月オープンのイオンスタイル川口(埼玉県)に実装し、2021年度中に80店舗まで拡大する予定です。
・ イオンネクスト準備㈱は、千葉県千葉市緑区誉田町に着工した顧客フルフィルメントセンター(以下、誉田ＣＦＣ)の屋根に、最大で３メガワットを超える発電能力を持つ太陽光発電システムをＰＰＡモデルで導入することを発表しました。誉田ＣＦＣは、最新のＡＩとロボットを駆使した、2023年に開業する次世代型ネットスーパーの大型自動倉庫です。誉田ＣＦＣでは、太陽光発電システムで発電した電力をセンター運営に利用するとともに汎用的な蓄電池の技術開発を行うためＡＩを活用したエネルギーサポートサービスを併用する実証実験を行います。
・ 当社は、自然資源の持続可能性と事業活動の継続的な発展との両立を目指し、「イオン 持続可能な調達原則」に基づいた商品調達を行っています。３月、トップバリュとして販売するコーヒーに加えて、 チョコレートで使用するカカオについても2030年までに持続可能な裏付けが取れたものへと転換する目標を定めました。認定ＮＰＯ法人と新たに「カカオ調達に関する覚書」を締結し、目標達成に向けて取り組んでいきます。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① ＧＭＳ事業
ＧＭＳ事業は、営業収益7,564億34百万円(対前年同期比107.1％)、営業損失72億84百万円(前年同期より256億83百万円の改善)となりました。
イオンリテール㈱は、コロナ下で生まれた需要の取り込みを継続して推進しました。需要が拡大しているネットスーパーについては、ネットスーパー独自商品の予約販売の強化や、生鮮商品を中心に品切れを削減するためのシステム改修、午前便の拡充や配送枠数の拡大に取り組み、前第１四半期連結累計期間比116.0％と、売上高は引き続き伸長しました。商品別では、外出自粛に伴う生活者の在宅需要を捉え、農産、水産、畜産の生鮮３部門とリカー部門の既存店売上高が、コロナの影響がなかった2020年２月期第１四半期連結累計期間対比でそれぞれ約106％～108％の伸びとなりました。母の日ギフトが好調だったガーデニング・グリナリー部門は既存店売上高前年同期比115.8％、おいしくて簡便な食事ニーズに対応したデリカ部門も同112.1％と好調に推移し、結果、食品部門合計の売上高は、コロナの影響がなかった2020年２月期第１四半期連結累計期間を上回りました。また、重点カテゴリーであるウォーキングやおうちフィットネス関連商品を提供するショップ「スポージアム」の既存店売上高が前年同期比149.4％と大きく伸長、ご予約会を中心に早期に売り込んだランドセルも既存店売上高前年同期比239.6％、コロナの影響がなかった2020年２月期第１四半期連結累計期間対比139.4％と伸長しました。加えて、当第１四半期連結累計期間において３店舗の新規出店と12店舗の既存店活性化を実施しました。これらの取り組みの結果、大きく損益が改善しました。
イオン北海道㈱は、当第１四半期連結累計期間において、ＧＭＳ２店舗、ＳＭ３店舗、ＤＳ(ディスカウントストア)１店舗の計６店舗で大型活性化を行いました。地域で親しまれている商品や鮮度にこだわった地元の農産物、水産物の拡充をはかるとともに、新たな生活様式を踏まえた品揃えの実現や設備の刷新を行いました。商品に関する取り組みでは、地場商品や北海道産原料を使用したオリジナル商品等を開発し、拡販しました。恒例セールス「イオン道産デー」においては、メディアとも連携をはかり、商品の魅力やおすすめの食べ方等生産者の生の声を取材し発信する等して拡販し、好調に推移しました。また、ニーズが拡大するネットスーパーにおいては、新規会員の増加に加え、利用のしやすさが浸透し既存会員の利用回数が増えたことにより、売上高前年同期比115.2％と伸長しました。また、セルフレジ導入等オペレーション改革も積極的に推進し、これらの取り組みの結果、増収かつ営業増益となりました。
2020年９月にマックスバリュ九州㈱、イオンストア九州㈱と合併したイオン九州㈱は、「食の強化」及び「非食品分野の専門化」の実現に向けた施策の実行、お客さまの生活様式の変化に対応した商品やサービスの提供に努めた結果、増収増益となりました。４月にオープンしたマックスバリュエクスプレス西新店(福岡県)では、単身世帯や少人数世帯が多い商圏特性に合わせて、お惣菜や焼きたてパン、時短・簡便商品や小容量規格の品揃えを強化しました。また、鮮魚・切り身・寿司・魚惣菜等の集中加工を行う「旬鮮工房(水産プロセスセンター)」を福岡県、宮崎県に続き、３月に熊本県に開設し、店舗における品揃えの充実と生産性改善を推進しました。加えて、新店、活性化店舗を中心に、セルフレジ・キャッシュレスレジの導入を進めるとともに、デジタルプライサー(電子棚札)を３店舗に導入する等、デジタルを活用した店舗の生産性改善に取り組みました。
② ＳＭ事業・ＤＳ事業
ＳＭ事業は営業収益6,794億２百万円(対前年同期比90.0％)、営業利益52億25百万円(同31.5％)となりました。ＤＳ事業は営業収益976億40百万円(対前年同期比93.6％)、営業利益４億61百万円(同28.2％)となりました。
マックスバリュ東海㈱は「個食」「内食」といったコロナ下における消費需要や購買動向に応じた売場展開を継続するとともに、購買頻度の高い商品の価格戦略やトップバリュの展開強化、同社専用アプリからの割引クーポンの配信等、根強い節約志向への対応に取り組みました。商品面では、生産者の応援と地域の活力を高めるべく、コロナ下で需要が大きく落ち込んでいる駿河鯛の販売企画を実施したほか、昨年はコロナの影響で中止とした「じもの商品大商談会」を本年はオンラインにて開催し、全店舗から参加した従業員が自店で展開する商品を選定し拡販に取り組みました。サービス面では同社初となるキャッシュレスセルフレジの導入やネットスーパーの配送拠点の拡大を推進しました。
マックスバリュ西日本㈱は３月、子会社の㈱マルナカ及び㈱山陽マルナカと合併し、“新生”マックスバリュ西日本㈱となりました。これまで培ってきたそれぞれの経営資源、ノウハウを活かしつつ、生鮮強化、地域密着型経営をさらに深化させ、デジタル改革やオペレーション改革等を通じた経営効率化を推進します。また、お客さまの食に関わる満足度向上を目指して、「旬・鮮度・おいしさ」にこだわり、産地や漁港からの直接配送等、自らが原料を調達、製造、販売を行うサプライチェーン改革に取り組むため、６月に岡山総合プロセスセンターを着工しました。同社は、お客さまとともに歩み続ける中四国・兵庫エリアのリージョナルスーパーマーケットを目指します。
当社はＤＳ事業の確立と成長に向けて、グループ内ＤＳ事業の集約を推進しています。2019年にはＳＭ地域統合の一環として、マックスバリュ東海㈱とマックスバリュ中部㈱が保有するＤＳ事業をイオンビッグ㈱が承継し、さらに６月、イオンビッグ㈱とマックスバリュ長野㈱が合併し、ＤＳ事業の集約をはかりました。３月には、首都圏における小型のＤＳ事業のドミナンスを加速し新たな成長戦略を築くことを目的に、㈱ビッグ・エーとアコレ㈱が経営統合しました。
③ ヘルス＆ウエルネス事業
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益2,501億44百万円(対前年同期比106.7％)、営業利益70億30百万円(同70.6％)となりました。
ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社は、コロナの影響を受け一部店舗の営業時間短縮等はあったものの、感染防止策や衛生管理を講じながら営業を継続し商品供給及びサービスの提供に努めました。物販売上については昨年の感染症対策商品や食品等の需要急拡大の反動影響があったものの、調剤については、薬価改定の影響がありましたが、調剤併設店舗の増加(５月末現在1,688店舗)や新規出店等により売上高は増加いたしました。販売費及び一般管理費については、人時コントロールによる店舗人時数管理の徹底や自動発注等の推進による店舗業務の効率化等、採用強化策に対応しつつ、人件費を中心に適正化に努めました。また、３月、同社の連結子会社であるウエルシア薬局㈱を存続会社として、愛媛県を中心に四国エリアで調剤事業を展開する同社完全子会社の㈱ネオファルマー及び㈱サミットを吸収合併し、事業の効率化を進めました。また、当第１四半期連結会計期間末の同社グループの店舗数は2,258店舗となりました。
④ 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益1,232億80百万円(対前年同期比112.0％)、営業利益220億40百万円(前年同期より227億７百万円の増益)となりました。
イオンフィナンシャルサービス㈱(以下、ＡＦＳ)は、コロナ下において、デジタル化対応を推進し、非対面営業や審査・回収部門における体制を強化しました。
㈱イオン銀行は、住宅ローンにおいて、Ｗｅｂからのお申込みや電話、郵送を活用し、お客さまがご自宅で契約を完結できる取り組みを推進しました。また、提携事業者への営業の強化や、競争力のある金利プランやご契約者限定のイオングループでのお買い物特典の訴求により、コロナ下においても申込件数、貸出金残高が伸長しました。
また、イオングループの戦略であるキャッシュレス化推進の一環として、Ｗｅｂ限定の新規入会・ご利用キャンペーンやイオンモール㈱と連携した新規入会キャンペーンを実施しました。また、コンタクトレス決済機能を搭載したクレジットカードの発行枚数は1,000万枚を超えました。
カードショッピングについては、イオングループをはじめとする食品スーパーやドラッグストア等において売上高が引き続き好調に推移しました。また、ポイント10倍キャンペーン、巣ごもり需要対策としての家電量販店でのご利用キャンペーン等販促施策の実施により取扱高の拡大に注力しました。オンラインショッピングでのご利用も引き続き好調で、当第１四半期連結累計期間におけるカードショッピング取扱高は、前年同期間の実績を上回りました。
ＡＦＳの国際事業では、マレーシアにおいて、家電や一部バイク加盟店のオンラインサイトを通じた割賦払いの審査やローン契約書類のオンライン化等、非対面での対応を強化しました。バイクローンについては、メーカーの新モデル発売に伴う金利優遇キャンペーンや加盟店に向けたインセンティブキャンペーンを実施したこと等により、取扱高は前年同期を上回りました。タイにおいては、新会社設立のための合弁契約を現地企業と締結しました。今後、合弁参画会社が有するノウハウ、デジタル技術を新会社にて活用し信用リスクを判断し、お客さまが安心してご利用いただけるローンを提供します。
⑤ ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益885億37百万円(対前年同期比139.7％)、営業利益108億17百万円(同375.1％)となりました。
イオンモール㈱の国内事業においては、国内のコロナ感染拡大により４月25日に４都府県を対象に緊急事態宣言が発令されたことを受け、対象都府県下のモール専門店及び都市型ショッピングセンター30施設を臨時休業しました。５月12日から緊急事態宣言の対象エリアが10都道府県に拡大されましたが、営業制限の要請内容が緩和されたことに伴い、一部の施設を除き営業を再開しました。その後、緊急事態宣言は６月20日まで延長されましたが、６月21日より全てのモールで営業を行っております。また同社は、３月にイオンモール新利府 南館(宮城県)をオープンしました。同モールは東北最大級のエンターテイメントモールとして、東北初となる最新の体験型アミューズメント施設や東北最大級のシネマを導入するほか、デジタルを活用した新たなショッピング体験の提供として、最新のＬＥＤビジョンによる情報発信や館内配送ロボットの導入等、お客さまの利便性向上に取り組んでいます。
同社の中国事業においては、当第１四半期連結累計期間の既存21モールの専門店売上高は前年同期比231.5％と大きく伸長しました。中国ではコロナが概ね収束状況にあり、国内での高まる消費需要を受けて、同社モール専門店の売上は好調に推移し、コロナの影響がなかった2020年２月期第１四半期連結累計期間対比においても、既存19モールの専門店売上高は111.5％と伸長し、コロナの影響がなかった2020年２月期以前の二桁成長のトレンドに回復しています。
最重点出店エリアであるベトナムでは、当第１四半期連結累計期間の既存４モールの専門店売上高が前年同期比121.0％、2020年２月期第１四半期連結累計期間対比においても123.8％と伸長しました。コロナ影響によりアミューズメントやシネマ等の一部業種において営業制限があったものの、物販業種を中心に好調に推移し、コロナの影響がなかった2020年２月期以前の二桁成長のトレンドに回復しつつあります。
⑥ サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益1,703億40百万円(対前年同期比127.9％)、営業損失11億13百万円(前年同期より107億94百万円の改善)となりました。
イオンディライト㈱は、新たに2021年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画を策定し、基本方針として掲げる「お客さま起点の経営」、「ＤＸの推進」、「グループ経営」の実践に向けた取り組みを推進しました。３月より、国内全支社でカスタマーサポートセンター(ＣＳＣ)の稼働を開始するとともに、業務プロセスのＤＸを通じて、ＣＳＣを中心とした新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開を進めました。また、コロナへの対応として、業務用マスク・手袋・アルコールや飛沫感染防止用のアクリルパーテーション等、防疫関連資材の提供を続けるとともに、科学的根拠に基づき衛生的な環境を実現するウィズコロナ時代の清掃新基準として2020年９月より開始したニュースタンダードクリーニングの提供拡大に取り組みました。そのほか、施設における換気改善を目的に、新たに「ネットワーク型ＣＯ２濃度モニターシステム」をメーカーと共同開発し、複数の施設へ導入しました。
㈱イオンファンタジーの国内事業は、緊急事態宣言等が適用された地域において臨時休業や営業時間短縮を実施した影響がありましたが、対象地域以外の店舗の売上は順調に回復しており、前第１四半期連結累計期間との対比では大幅な増収増益となりました。また、オンラインクレーン事業については積極的な利用促進に向けたキャンペーンや限定景品の集中展開により、当第１四半期連結累計期間の前年同期比は192.3％と大幅増となりました。中国ではコロナが概ね収束してきており、来店客数の増加や、客単価アップの取り組みに加え、営業面積の拡大施策として一時使用区画の確保を推進し収益拡大に努めた結果、同社の中国事業は2020年２月期第１四半期連結累計期間との対比で増収増益となりました。
⑦ 国際事業（連結対象期間は主として１月から３月）
国際事業は、営業収益1,101億69百万円(対前年同期比92.6％)、営業利益21億51百万円(同150.1％)となりました。
イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)は、コロナの感染拡大により、活動制限令が１月13日から旧正月直前の２月９日まで発令されたことを受け、食品以外の売場を閉鎖したため、衣料及び住居余暇商品の売上に大きく影響を受けました。このような環境の中、食品の品揃えを見直し、生鮮及び冷凍食品の売場を拡大する等内食需要の高まりに対応しました。イオンビッグマレーシア(AEON BIG(M) SDN BHD.)においても、イオンマレーシアとの共同調達等による荒利益改善や販売費及び一般管理費の削減を推進し、営業利益は両社とも大幅に改善しました。
イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)は、年間最大商戦のひとつであるテト(ベトナム旧正月)前の１月下旬にコロナが再拡大し、飲食やエンターテイメント等の一部事業の停止や国内移動制限、学校休校等の政府規制の影響を受けましたが、贈り物用竹かごのハンパーやアオザイ等のテト準備商品の計画的な早期販売等に取り組みました。その後の政府規制緩和に伴い業績は回復し、当第１四半期連結累計期間は増収となり、黒字を確保しました。
中国においては、昨年、コロナ感染が最初に拡大した武漢市で事業展開するイオン湖北(AEON (HUBEI) CO.,LTD.)の売上高が前年同期比約1.5倍に回復、青島イオン(青島永旺東泰商業有限公司)においても前年同期に営業制限を余儀なくされたテナントゾーンの営業が復活し、両社ともに損益が改善しました。これらの結果、前年の食品の急激な需要拡大の反動があったものの、国際事業における中国エリアの損益は改善となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から116億96百万円増加し、11兆4,929億65百万円(前期末比100.1％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が642億33百万円、たな卸資産が135億５百万円、銀行業における貸出金が842億４百万円、有形固定資産が391億85百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1,962億36百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から143億61百万円減少し、９兆7,111億30百万円(同99.9％)となりました。前連結会計年度末からの減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が871億94百万円、未払法人税等が316億48百万円、流動負債その他が665億42百万円減少した一方で、短期借入金が1,212億78百万円、社債(１年内償還予定の社債を含む)が209億44百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が154億25百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から260億58百万円増加し、１兆7,818億34百万円(同101.5％)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。