当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2021年３月１日～８月31日)の連結業績は、営業収益が４兆3,449億19百万円(対前年同期比1.7％増)となり、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)が拡大する前の2020年２月期第２四半期連結累計期間を上回り過去最高を更新しました。営業利益は777億65百万円(同129.4％増)、経常利益は779億31百万円(同178.6％増)と、いずれも大幅増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は45億88百万円(前年同期より621億45百万円の増益)となり、黒字へ転換しました。
当第２四半期連結累計期間は、前年同期に発出された緊急事態宣言等の行動制限の状況と比較すると、対象地域や規制内容が限定的ではあったものの、休業や営業時間短縮、入場制限等の制約があったことに加え、変異株の急激な拡大による外出自粛の長期化、消費マインドの低下等、当初の想定を上回る厳しい外部環境となりました。そのような中、継続する内食需要への対応を強化したＳＭ(スーパーマーケット)事業、ＤＳ(ディスカウントストア)事業、調剤併設型ドラッグストアの展開を加速するヘルス＆ウエルネス事業は、コロナが拡大する前の2020年２月期第２四半期連結累計期間を上回るセグメント利益を計上しました。ＧＭＳ(総合スーパー)事業、総合金融事業、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業、国際事業は上記の外部環境の影響を受けたものの、オンライン販売の強化やコスト構造改革等、成長の基盤作りを推進し、前年同期比で損益改善しました。
＜グループ共通戦略＞
・ 当社を取り巻く経営環境は、人口動態の変化や気候変動に伴うお客さまの行動変化、また、デジタル技術のあらゆる生活への浸透、環境・健康意識の高まりや、競争環境の構造的な変化等に加え、コロナの拡大によりお客さまの行動・意識・価値観が大きく変容したことで、従来から起きていた社会変化のスピードが、より一層加速しています。このような環境変化をグループの飛躍的成長を遂げるための好機と捉え、2030年に向けた持続的成長への移行を目指し、イオングループ中期経営計画(2021～2025年度)(以下、新中期経営計画)を策定しました。新中期経営計画では、これまで取り組んできたリージョナル、デジタル、アジアとそれらを支える投資の４つのシフトを更に加速するとともに、2025年以降の持続可能な成長を実現する事業基盤の構築に向け、グループ共通戦略として「５つの変革(デジタルシフトの加速と進化、サプライチェーン発想での独自価値の創造、新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化、イオン生活圏の創造、アジアシフトの更なる加速)」を掲げました。既存の事業モデルの革新をはかり、新たな成長モデルを確立するとともに、収益性を高め、生み出した経営資源を新たな成長領域へ集中的に投下することで、グループ一体となって新しい成長機会を獲得していきます。
新中期経営計画についてはhttps://www.aeon.info/ir/policy/strategy/ をご参照ください。
・ ４月29日から６月30日の間、新型コロナウイルス医療従事者支援募金を実施しました。募金総額3,752万7,596円に公益財団法人イオンワンパーセントクラブを通じた同額の拠出金を加えた7,505万5,192円を１都１道２府18県６政令市に寄付することを７月に発表しました。この募金活動においては、医療現場の第一線で対応されている医療従事者の皆さまの力になりたいとの思いから、グループを挙げて支援を呼びかけ、お客さまから多くのご賛同をいただきました。また、６月には、日本国内だけではなく、コロナの早期の終息を目指し、マレーシア、ベトナム、インドネシア、タイ、カンボジアのアセアン各国政府に対し、コロナワクチン接種促進を目的とする支援金として総額３億50百万円の寄付を実施しました。
・ ７月、当社は2030年までに日本国内の店舗で使用している年間約71億kWh(2020年度)のうち、50％を再生可能エネルギーに切り替える目標を新たに定めたことを発表しました。この目標を通じて「イオン 脱炭素ビジョン」にて掲げる、店舗で排出する温室効果ガス(以下、CO2等)を2050年までに総量でゼロにするという目標を、2040年を目途に前倒しで達成することを目指します。その実現に向けて、店舗屋上等への太陽光発電システムやPPAモデルの導入拡大、卒FIT電力の買い取り強化、各地域での再エネ直接契約を推進していきます。
・ ７月、サプライチェーンにおけるCO2等の削減をより確実なものにするため、スコープ３に分類されるその他の間接排出量の管理・削減に向けた取り組みを本格的に開始することを発表しました。まずはイオンのブランド「トップバリュ」における食品、H&BCの主な製造委託先への気候変動への取り組みに関するアンケートを実施し、現状把握することから開始し、将来的にはトップバリュ商品の製造過程で発生するCO2等を高精度に算出してサプライチェーン全体での具体的な削減計画を策定するほか、脱炭素推進に向けた企業間連携にもつなげていきます。
・ ７月、お客さまの更なる利便性向上とグループ共通のデジタル基盤を整備するため、９月11日以降のイオンカード支払いで付与されるときめきポイントをWAON POINTに変更することを発表しました。イオンのポイントには、主にイオングループ内店舗で現金や電子マネーWAONの利用金額に応じて付与されるWAON POINTや、イオンカードのご利用金額に応じて付与されるときめきポイントがあります。今回のポイント制度の変更により、イオンのポイントはWAON POINTに共通化され、イオンカードのご利用でもWAON POINTがたまるようになり、たまったポイントが１ポイント単位でお買い物時にご利用いただけるようになる等、お客さまにとって、たまりやすい、わかりやすい、便利なポイントに変わります。
・ ８月、当社は、お客さまのライフスタイルに合った利便性と満足度の高いサービスの提供、店舗とデジタルが融合されたシームレスな体験を提供することを目的に、グループ全体の共通タッチポイントとなるイオンのトータルアプリ「iAEON(アイイオン)」の配信を９月から開始することを発表しました。iAEONは、WAON POINTの利用・付与・照会・交換ができるほか、モバイルWAONやコード決済AEON Payでの支払い、お気に入りの店舗のキャンペーン情報の確認ができる等、グループ各社が提供するサービスをまとめて一つのアプリで利用することが可能になります。今回の配信開始を皮切りに、お客さまの更なる利便性向上に向け、登録可能店舗の拡大、支払手段の拡充やグループ各社が提供するアプリ・サービスの連携等、機能を随時追加・更新してグループ全体の共通のタッチポイントとして進化させていく予定です。
・ ９月、㈱フジ(以下、フジ)、マックスバリュ西日本㈱(以下、ＭＶ西日本)及び当社は、地域の共創の一翼を担い得る企業体へと進化することを目的として、2024年３月のフジとＭＶ西日本の合併について基本合意しました。それに先駆け、2022年３月にフジとＭＶ西日本が共同持株会社を設立し経営統合することについても併せて基本合意しました。これまで各社は、2018年10月にフジと当社との資本業務提携を契機に企業価値向上に取り組んできましたが、地域環境の変化や競争の激化に対応しスピードを上げて問題解決に取り組むためには、それぞれの各社の関係をより一層深化させることが必要との考えに至り、今回、基本合意を締結することとなりました。統合新会社においては、公正で透明性の高いガバナンス体制を確立し、柔軟かつ革新力あふれる企業風土づくりを推進するとともに、お互いが培った知見の総和だけでなく、相乗効果を発揮し、商品、物流・プロセスセンター等の最適化やデジタルテクノロジーの活用によるコスト削減と新たなビジネスモデルの創造を目指します。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① ＧＭＳ事業
ＧＭＳ事業は、営業収益１兆5,329億28百万円(対前年同期比103.6％)、営業損失162億67百万円(前年同期より192億22百万円の改善)となりました。
イオンリテール㈱は、コロナ下で生まれた需要の取り込みを継続して推進しました。需要が拡大するネットスーパーでは、品切れを削減するためのシステム改修や午前便の拡充、配送枠数の拡大に取り組みました。オリンピック・パラリンピック期間中の在宅需要に対する企画や、ウナギ、お盆向け商品等の予約販売の強化が奏功し、８月は単月の売上高として過去最高を達成するとともに、ネット注文の店舗受け取り件数も単月で過去最高となりました。結果、当第２四半期連結累計期間のネットスーパー売上高は、需要が急拡大した前第２四半期連結累計期間比で20％以上増加と更に伸長しました。商品別では、在宅需要を捉え、農産、水産、畜産の生鮮３部門、日配品とリカー部門の既存店売上高が、コロナが拡大する前の2020年２月期第２四半期連結累計期間対比でそれぞれ約105～109％の伸びとなりました。品揃えを改善したデリカ部門も既存店売上高前年同期比108.3％と好調に推移し、これらの結果、食品部門合計の売上高はコロナ前の2020年２月期第２四半期連結累計期間、コロナ下の2021年２月期第２四半期連結累計期間をともに上回りました。また、成長領域のウォーキングやおうちフィットネス関連商品を提供するショップ「スポージアム」は、健康増進ニーズに対応し、既存店売上高が前々年同時期の1.5倍超と大きく伸長しました。デリカ部門においては、販売実績や天候・客数等の環境条件をAIが学習し簡単な操作で割引時に適切な価格を設定できる「AI カカク」の導入や品揃えの見直し等が奏功し、当第２四半期連結累計期間の売価変更高を削減しました。加えて、お客さまの体験価値と利便性向上の取り組みにおいては、お客さま自身がスマートフォン端末で商品をスキャンして専用レジで会計する「どこでもレジ レジゴー」を36店舗で新たに展開し、８月末時点で同社とイオンリテールストア㈱との合算で58店舗に拡大しました。
イオン九州㈱は、新中期経営計画に掲げた「食の強化」及び「非食品分野の専門化」の取り組みを推進しました。コロナ下で拡大する内食需要への対応に加え、生活必需品を中心とした「本気の価格1,000品目」を継続して実施したほか、2020年９月に実施したマックスバリュ九州㈱、イオンストア九州㈱との経営統合によるスケールメリットを活用した原価率の低減に取り組みました。加えて、水産の集中加工を実施するプロセスセンター「旬鮮工房」を熊本県、佐賀県に開設し、店舗における品揃えの充実と生産性向上を推進しました。非食品においては「スポージアム」の導入店舗を拡大しました。また、「どこでもレジ レジゴー」やネットスーパーの店舗受け取りサービス等、新しい生活様式における非接触・非対面ニーズに対応したサービスの拡大を進めました。
② ＳＭ事業・ＤＳ事業
ＳＭ事業は営業収益１兆3,820億99百万円(対前年同期比91.5％)、営業利益141億28百万円(同48.4％)となりました。ＤＳ事業は営業収益1,960億99百万円(対前年同期比95.9％)、営業利益12億21百万円(同42.1％)となりました。
マックスバリュ東海㈱はコロナ下での内食需要の継続や根強い節約志向に対し、時間帯ニーズに応じた売場の構築や得意日の強化、小容量の品揃えの拡大等の施策を進めました。また、既存店舗の活性化を10店舗で行い、地域特性に応じた品揃えや売場レイアウトの改善、生鮮デリカの強化、地域で親しまれる「じもの」商品の拡充等に取り組みました。加えて、非接触のニーズやキャッシュレス決済への対応とともに業務効率の改善を目指し、活性化店舗や新設店舗でのキャッシュレスセルフレジの導入を推進しました。そのほか、コロナ下で急速に拡大するネット購買に対応するため、当第２四半期連結累計期間に新たに２つのネットスーパー拠点を開設し、同社ネットスーパーは静岡県７拠点、愛知県７拠点、三重県４拠点、神奈川県３拠点、岐阜県１拠点の計５県22拠点となりました。
マックスバリュ西日本㈱は３月、子会社の㈱マルナカ及び㈱山陽マルナカと合併し、“新生”マックスバリュ西日本㈱となりました。更には、㈱フジとの経営統合についても基本合意し、これまで培ってきたそれぞれの経営資源、ノウハウを活かしつつ、地域密着型経営を更に深化させ、デジタル改革やオペレーション改革等を通じた経営効率化を推進します。当第２四半期連結累計期間における商品面の取り組みとしては、内食需要への対応として生鮮の惣菜化、デリカの新商品開発や人気商品のリニューアルを継続して実施し、水産部門においては、店内で調理した焼き魚や煮魚、お寿司等を展開する「お魚工房」を12店舗に新規導入し、８月末時点には242店舗となりました。また、自らが原料調達、製造、販売を行うサプライチェーン改革に取り組むため、６月に「岡山総合プロセスセンター」の建設を開始しました。
当社はＤＳ事業の確立と成長に向けて、グループ内でのＤＳ事業の集約を推進しています。３月には、首都圏における小型のＤＳ事業のドミナンスを加速し新たな成長戦略を築くことを目的に、㈱ビッグ・ エーとアコレ㈱が経営統合しました。加えて６月には、2019年にマックスバリュ東海㈱とマックスバリュ中部㈱が保有するＤＳ事業を承継したイオンビッグ㈱が、マックスバリュ長野㈱と合併し、ＤＳ事業の更なる集約と強化をはかりました。
③ ヘルス＆ウエルネス事業
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益5,107億92百万円(対前年同期比106.2％)、営業利益221億95百万円(同86.9％)となりました。
ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社においては、感染症対策商品や食品等、前期に需要が急拡大した商品の売上に反動影響があった一方で、調剤併設店舗数の増加(８月末現在1,747店舗)等により処方箋受付枚数が増加し、調剤売上が大きく伸長しました。生産性改善の取り組みとしては、店舗人時数管理の徹底や自動発注等の推進による店舗業務の効率化を推し進めるとともに、既存店の調剤併設の拡充に伴い調剤業務の平準化を進め、人件費の適正化をはかりました。３月には同社の連結子会社であるウエルシア薬局㈱を存続会社として、愛媛県を中心に四国エリアで調剤事業を展開する同社完全子会社の㈱ネオファルマー及び㈱サミットを吸収合併し、事業の効率化を進めました。また、当第２四半期連結累計期間において、同社グループ全体で82店舗出店し、当第２四半期連結会計期間末日現在の店舗数は2,287店舗となりました。
④ 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益2,395億14百万円(対前年同期比103.9％)、営業利益350億98百万円(同403.4％)となりました。
国内及び海外において、オンラインサービスの拡充を通じた非対面による営業活動等、ニューノーマルへの対応を推進するとともに、継続して審査の精緻化や債権回収体制の構築に努めました。
イオン銀行住宅ローンにおいて、Webからのお申込みや電話、郵送を活用し、お客さまがご自宅で契約を完結できる取り組みを推進しました。また、提携事業者への連携強化に加え、競争力のある金利プランやご契約者限定のイオングループでのお買い物特典の継続的な訴求により、融資実行額及び貸出金残高が伸長しました。
イオンカードについては、Web限定のカード新規入会・ご利用キャンペーンの実施、売上が好調なイオンのネットスーパーや宅配サービス業者との利用キャンペーンの推進等により、国内における新規会員登録数、カードショッピング取扱高はともに前年同期の実績を上回りました。また、コンタクトレス決済機能を搭載したイオンカードの発行枚数は８月末時点で累計1,127万枚と発行枚数全体の３割を超え、イオングループのキャッシュレス化を一層推進しました。
タイにおいては、ECサイトや食品宅配等の提携先との販促企画の実施によりオンライン取扱高が拡大しました。また、優良会員に対する利用枠の引き上げ等に取り組んだことで、個人ローンの取扱高も前年同期比で増加しました。
マレーシアにおいては、家電や一部バイク加盟店のオンラインサイトを通じ、割賦払いの審査継続に注力したほか、ローン契約書類のオンライン化をはかる等、非対面での対応を強化しました。また、バイクローンについては、メーカーの新モデル発売に伴う金利優遇キャンペーンや加盟店に向けたインセンティブキャンペーンを実施したこと等により、取扱高は前年同期の実績を上回りました。
⑤ ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益1,787億31百万円(対前年同期比120.5％)、営業利益197億73百万円(同152.9％)となりました。
イオンモール㈱においては、コロナの再拡大に伴う緊急事態宣言エリアの拡大・期間延長や消費マインドの低下による影響を受けましたが、出入口への検温器設置、飛沫感染防止対策としてのアクリル板の設置、来店客管理システムのデータに基づく入館制限基準の策定、換気機能強化等、感染拡大防止と安全・安心のための対策を継続・強化しました。また、当第２四半期連結累計期間中、国内では３モールを新規オープンしました。３月にオープンしたイオンモール新利府 南館(宮城県)においては、東北最大級のエンターテイメントモールとして東北初となる最新の体験型アミューズメント施設や東北最大級のシネマを導入したほか、最新の350インチLEDビジョンによる情報発信や館内配送ロボットの導入等、お客さまの利便性向上に繋がる設備・サービスを導入しました。隣接する既存のイオンモール新利府 北館(宮城県)を７月に増床リニューアルし、南館と合わせて東北エリア最大級のモールとしてエリアシェア拡大をはかっていきます。
同社の中国事業においては、コロナが局地的に発生する事例はあるものの影響は限定的で、海外への移動制限も継続され、中国国内での消費需要が高まっていることもあり、モールの専門店売上高はコロナが拡大する前の２桁成長トレンドに回復しました。このような中、５モールでリニューアルを実施したことに加えて、５月に広東省４号店となるイオンモール広州新塘(広東省広州市)をオープンしました。イオンモール広州新塘は、中国国内で多く使用されているWe Chatを利用したイオンモール会員システムを導入したほか、AIインフォメーションシステムや顔認証ロッカー、大型LEDビジョンやデジタルサイネージの設置等、デジタル技術を活用したサービスを多く提供し、お客さまの利便性向上をはかりました。
最重点出店エリアであるベトナムにおいては、２月のトゥア・ティエン・フエ省、３月のバクニン省に続き、５月にドンナイ省との間でショッピングモール開発に関する投資及び事業推進に関する包括的覚書を締結しました。ドンナイ省はホーチミン市に隣接し、新国際空港の建設等の大規模な交通開発プロジェクトが進む発展エリアであり、本覚書に基づき、ショッピングモール開発に向けた相互協力体制を強化していきます。
⑥ サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益3,459億72百万円(対前年同期比113.8％)、営業損失13億58百万円(前年同期より133億91百万円の改善)となりました。
イオンディライト㈱の清掃事業においては、科学的根拠に基づき衛生的な環境を実現するコロナ下の新たな清掃基準として2020年９月より提供を開始した「ニュースタンダードクリーニング」の導入拡大を推進しました。資材関連事業においては、業務用マスク・手袋・アルコールや飛沫防止用のアクリル板等、防疫関連資材の提供を強化しました。また、同社では人手不足の中、品質を担保しながら設備管理の専門性を活かしたサービスを効率的に提供していくための新たな施設管理モデルであるエリア管理への変革に取り組みました。これに伴い８月末現在、全国計123施設にて設備管理業務の省人化・無人化を実現し、約100名の設備管理の専門人材を新規受託物件や営業センター等へ再配置しました。同社がアジア最大の成長エリアと位置付ける中国では、2021年４月に設立した統括会社永旺永楽(中国)物業服務有限公司のもと、中核となる事業会社において、重点ターゲットとする中高級ショッピングセンターや病院・養老院、再開発エリア等の受託拡大に注力し、堅調に事業を拡大しました。また、６月には日系工場の業務受託に高い専門性と実績を持つ企業を子会社化しました。
㈱イオンファンタジーの国内事業は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用に伴う自治体の要請に基づく対象地域の臨時休業や営業時間短縮の実施に加え、夏休み期間のお客さまの行動変容により客数減の影響を受けましたが、このような影響を受けない新規事業のオンラインクレーンゲームでは、人気Vチューバーとのコラボや人気キャラクターの限定景品の集中展開と、「おうち時間」の利用促進に向けたキャンペーン等の取り組みを強化し、当第２四半期連結累計期間の売上高前年同期比は178.0％と大幅なプラスとなりました。同社の海外事業においては、アセアン各国の政府による規制に伴う店舗休業の一方で、オンラインゲームのサービス開始や経費削減の取り組みを実施しました。中国においては、８月に各地でコロナのクラスター感染が発生し、政府規制による臨時休業のため一時的に売上高が低下しましたが、その後営業再開が進み、売上高は再び回復に転じています。
⑦ 国際事業（連結対象期間は主として１月から６月）
国際事業は、営業収益2,077億98百万円(対前年同期比95.1％)、営業利益27億37百万円(同127.2％)となりました。
イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)では、コロナの拡大により６月の間、衣料・住居余暇関連の売場が閉鎖になる等、売上に大きな影響を受けました。このような環境下において、食品の品揃えの見直し、生鮮及び冷凍食品の売場を拡大する等、内食需要の高まりに対応しました。イオンビッグマレーシア(AEON BIG(M)SDN BHD.)においても、イオンマレーシアとの共同調達等による荒利益改善や販売費及び一般管理費の削減を推進しました。
ベトナムでは、コロナが全土へ拡大し、イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)もその影響を受けましたが、４月には、社会行事のフンヴォン記念日(ベトナムのお祭り)と月末の４連休等において、デリカを中心にお客さまのニーズにお応えする品揃えを行い、同月における食品部門の既存店売上高前年同期比113％と伸長しました。５月以降も感染が拡大したことに対応し、生鮮品、インスタント食品、飲料・リカー等、まとめ買いニーズの強い商品の販売を強化しました。
中国においては、昨年、コロナが最初に拡大した武漢市で事業展開するイオン湖北(AEON(HUBEI)CO.,LTD.)の当第２四半期連結累計期間における売上高が前年同期比で約1.3倍に回復、青島イオン(青島永旺東泰商業有限公司)においても前年同期に営業制限をせざるを得なかったテナントゾーンの営業の復活等により、両社ともに損益改善しました。中国のネットスーパーの売上高は、１月～６月で前年同期比142.4％と伸長しました。更なる売上拡大に向け、新規会員募集、SNSを活用したアプリ画面への誘導施策等を実施するとともに、生鮮を中心に、「安全・安心」「鮮度」「使い易い容量」等へのニーズに対応した商品提供を強化しました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から61百万円減少し、11兆4,812億６百万円(前期末比100.0％)となりました。前連結会計年度末からの減少の主な要因は、現金及び預金が1,446億15百万円、たな卸資産が150億12百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が659億92百万円、有形固定資産が925億90百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から390億56百万円減少し、９兆6,864億35百万円(同99.6％)となりました。前連結会計年度末からの減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が925億40百万円、未払法人税等が176億円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が172億13百万円減少した一方で、短期借入金が612億57百万円、社債(１年内償還予定の社債を含む)が234億60百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から389億94百万円増加し、１兆7,947億71百万円(同102.2％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は1,496億29百万円減少し、１兆674億25百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による結果、減少した資金は315億78百万円（前年同期比39.6％）となりました。前第２四半期連結累計期間に比べ480億95百万円支出が減少した主な要因は、銀行業における貸出金の増減額が2,057億18百万円減少することにより資金が増加した一方で、銀行業における預金の増減額が667億32百万円減少するとともに、売上債権の増減額が413億76百万円増加したことにより資金が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による結果、減少した資金は1,592億66百万円(前年同期比107.2％）となりました。前第２四半期連結累計期間に比べ106億33百万円支出が増加した主な要因は、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が498億87百万円減少し、固定資産の売却による収入が165億47百万円減少するとともに、固定資産の取得による支出が143億28百万円増加した一方で、銀行業における有価証券の取得による支出が686億21百万円減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による結果、増加した資金は344億88百万円(前年同期比23.3％)となりました。前第２四半期連結累計期間に比べ1,135億44百万円収入が減少した主な要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が1,204億１百万円減少するとともに、長期借入れによる収入が303億67百万円減少した一方で、社債の償還による支出が236億63百万円減少したこと等によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社の持分法適用関連会社である㈱フジ（以下「フジ」という。）、当社の連結子会社であるマックスバリュ西日本㈱（以下「ＭＶ西日本」という。）及び当社は、フジとＭＶ西日本が経営統合し、当社の連結子会社となる基本合意書を2021年９月１日に締結いたしました。
また、当社は、㈱キャンドゥ（以下「キャンドゥ」という。）の連結子会社化を目的として、キャンドゥの普通株式を金融商品取引法による公開買付け及びその後に予定された一連の取引により取得することを2021年10月14日に決定し、同日付で、当該取引に係る重要な合意として、キャンドゥの主要株主２名との間で、公開買付応募契約及び株式譲渡契約を締結いたしました。
これらの詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象)」に記載しております。