【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間
(自  2021年3月1日  至  2021年8月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第2四半期連結累計期間において、連結の範囲に重要な変更はありません。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第2四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲に重要な変更はありません。

 

 

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間
(自  2021年3月1日  至  2021年8月31日)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」といいます。)を導入しております。

ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、10,138百万円、4,388,100株、当第2四半期連結会計期間末8,957百万円、3,877,000株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金(1年内返済予定を含む)の帳簿価額は、前連結会計年度末11,050百万円、当第2四半期連結会計期間末9,750百万円であります。

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響は、国、地域ごとに感染状況及び各国の規制及び施策によってその影響や程度が異なり、当社グループ事業への影響は主に2021年度末まで継続すると仮定しております。

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  有価証券の内訳

 

前連結会計年度

 

当第2四半期連結会計期間

 

(2021年2月28日)

 

(2021年8月31日)

銀行業における有価証券

519,023

百万円

 

525,289

百万円

銀行業における買入金銭債権

30,800

 

 

29,460

 

保険業における有価証券

70,261

 

 

55,680

 

その他

10

 

 

10

 

620,096

 

 

610,440

 

 

 

※2 たな卸資産の内訳

 

前連結会計年度

 

当第2四半期連結会計期間

 

(2021年2月28日)

 

(2021年8月31日)

商品

532,268

百万円

 

516,983

百万円

原材料及び貯蔵品

10,626

 

 

10,898

 

542,894

 

 

527,882

 

 

 

3 偶発債務

(1) 債務保証

 

前連結会計年度

 

当第2四半期連結会計期間

 

(2021年2月28日)

 

(2021年8月31日)

連結子会社が営む一般顧客向け
信用保証業務に係るもの

60,082

百万円

 

55,157

百万円

その他

257

 

 

33

 

60,340

 

 

55,191

 

 

 

(2) 経営指導念書等

提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

 

当第2四半期連結累計期間

 

(自  2020年3月1日

 

(自  2021年3月1日

 

 至  2020年8月31日)

 

 至  2021年8月31日)

広告宣伝費

76,842

百万円

 

93,006

百万円

貸倒引当金繰入額

48,985

 

 

21,902

 

従業員給料及び賞与

494,896

 

 

505,788

 

賞与引当金繰入額

33,003

 

 

31,895

 

法定福利及び厚生費

87,890

 

 

91,976

 

水道光熱費

68,419

 

 

66,714

 

減価償却費

134,810

 

 

142,390

 

修繕維持費

79,975

 

 

88,441

 

地代家賃

188,671

 

 

197,114

 

のれん償却額

7,054

 

 

6,752

 

 

 

 

 

※2 補助金収入

前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。これらの対応時に支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置を受けた助成金等であり、その主な内訳は次のとおりであります。

 

雇用調整助成金

1,471

百万円

各種補助金

819

 

店舗家賃免除等

396

 

2,687

 

 

 

 

  当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。主としてこれらの対応に伴う感染拡大防止協力金等の受入れであり、その主な内訳は次のとおりであります。

 

雇用調整助成金

390

百万円

感染拡大防止協力等

2,963

 

3,353

 

 

 

 

※3 新型感染症対応による損失

前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。これらの対応に伴って発生した損失額であり、その主な内訳は次のとおりであります。

 

休業期間中の従業員給与及び手当

4,058

百万円

休業期間中の店舗等施設に係る固定費

16,290

 

感染防止対策費用、テナント支援等

11,359

 

31,708

 

 

 

 

  当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。臨時休業に伴って発生した損失額であり、その主な内訳は次のとおりであります。

 

休業期間中の従業員給与及び手当

598

百万円

休業期間中の店舗等施設に係る固定費

3,530

 

その他

104

 

4,233

 

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

 

当第2四半期連結累計期間

 

(自  2020年3月1日

 

(自  2021年3月1日

 

 至  2020年8月31日)

 

 至  2021年8月31日)

現金及び預金

1,131,217

百万円

 

1,142,949

百万円

預入期間が3ヶ月超の定期預金

△37,268

 

 

△49,516

 

銀行業を営む連結子会社の
日本銀行預け金を除く預け金

△35,426

 

 

△24,137

 

負の現金同等物としての当座借越

△324

 

 

△460

 

その他

△628

 

 

△1,409

 

現金及び現金同等物

1,057,570

 

 

1,067,425

 

 

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日

   株式の取得により新たにアリアンツ生命保険㈱他1社(以下新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による収入との関係は次のとおりであります。なお、アリアンツ生命保険㈱は2020年5月1日付でイオン・アリアンツ生命保険㈱に商号変更しました。

流動資産

139,472百万円

固定資産

1,833

のれん

862

流動負債

△6,681

固定負債

△129,470

非支配株主持分

△2,190

新規連結子会社株式の取得価額

3,826

新規連結子会社
現金及び現金同等物

14,093

差引:  新規連結子会社

        取得による収入

10,266

 

 

 

  当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日

株式の取得により新たに連結子会社となった重要な会社はありません。

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年8月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年4月10日
取締役会

普通株式

15,254

18

2020年2月29日

2020年4月30日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2020年2月29日基準日:5,626,400株)に対する配当金が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月7日
取締役会

普通株式

15,300

18

2020年8月31日

2020年10月28日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2020年8月31日基準日:4,915,100株)に対する配当金が含まれております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年8月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年4月9日
取締役会

普通株式

15,300

18

2021年2月28日

2021年4月30日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2021年2月28日基準日:4,388,100株)に対する配当金が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月6日
取締役会

普通株式

15,300

18

2021年8月31日

2021年10月28日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2021年8月31日基準日:3,877,000株)に対する配当金が含まれております。