##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

２ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

経済的耐用年数に基づく定額法

各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。

建物

(事務所) 30 ～ 50年

(建物附属設備) ２ ～ 18年

構築物 ２ ～ 44年

工具、器具及び備品 ２ ～ 20年

(2) 無形固定資産

定額法

(3) 長期前払費用

定額法

３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員及び時間給制従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 投資等損失引当金

関係会社等に対する投資等に伴う損失に備え、当該会社の実情を勘案し、株式等の実質価額の低下額を固定資産の投資その他の資産にて、投資先の債務超過相当額のうち当社負担見込額を固定負債にてそれぞれ計上しております。

４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約………外貨建金銭債権債務

金利スワップ…借入金及び社債

③ ヘッジ方針

為替予約は為替変動リスクを回避する目的で、また、金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、デリバティブ取引については管理規程に基づき、担当執行役の承認を得て行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

市場価格のない関係会社株式等の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円）

| 当事業年度
関係会社株式　(注１) | 452,114
関係会社出資金　(注１) | 102,510
投資等損失引当金(投資その他の資産) | △39,251
投資等損失引当金(固定負債) | 97,174

(注１) 貸借対照表計上額のうち、市場価格のないものを記載しております。

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は、純粋持株会社として、関係会社の株式等を保有することにより、投資先である関係会社の事業活動の管理を行っております。市場価格のない関係会社株式の評価にあたっては、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しております。実質価額は、関係会社の直近の１株当たりの実質純資産額に所有株式数を乗じた金額とし、著しい低下とは実質価額が簿価に比べて50％以上低下した場合としております。また、関係会社株式の実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、実質価額がある程度低下した場合、または、関係会社株式の実質価額が著しく低下したものの、回復する可能性が十分な証拠により裏付けられたため、直接減額は行わなかった場合に、実質価額の見積りや回復する可能性の判断を万全に行うことは実務上困難なときがあることを鑑み、健全性の観点から、このリスクに備えて投資その他の資産に投資等損失引当金を計上しております。

また、関係会社が債務超過の状況にある場合には、当該債務超過額のうち当社負担見込額を固定負債の投資等損失引当金として計上することとしております。

②主要な仮定

関係会社株式の実質価額の算定にあたり、投資先である関係会社の実質純資産額は、関係会社の資産等の時価評価に基づく評価差額の他、超過収益力、当社グループ内での経営統合や事業再編により見込まれる効果やコントロールプレミアム等を加味して算定しております。回復可能性の判断については、関係会社の概ね５年後の１株当たり純資産見込額が、関係会社株式の１株当たり簿価を上回るかどうかで判断しております。関係会社の将来の純資産見込額は、主として経営者により承認された中長期計画の数値等を基礎として算定しており、中長期計画の前提となった数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定の影響を受けますが、これらの主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、商品原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等に、将来の市場環境や経営環境の変化を考慮して織り込んでおります。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、「１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

これらの主要な見積り及び仮定について、著しい経済的な外部環境の変化やそれに対応するための事業戦略の変更等により、投資先である関係会社の実質純資産額、将来の純資産見込額の見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の評価損等が発生する可能性があります。

(表示方法の変更)

１. 損益計算書関係

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「営業外収益」に区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた398百万円は、「投資事業組合運用益」295百万円、「その他」102百万円として組み替えております。

２. 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

##### (追加情報)

（従業員持株ESOP信託に関する会計処理方法）

「１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に当該注記しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 預り金

当社は、関係会社の余裕資金の有効活用を目的とし、一部の関係会社との間で金銭消費寄託契約を締結しております。当該契約により寄託された金額106,034百万円（前事業年度59,811百万円）を預り金に計上しております。

※２ 関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外の関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年２月28日) | 当事業年度 (2022年２月28日)
短期金銭債権 | 20,515百万円 | 20,425百万円
短期金銭債務 | 61,633 | 108,136

３ 偶発債務

(借入債務等の保証額)

経営指導念書等

一部の関係会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

関係会社との主な取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
営業取引による取引高 | 52,048百万円 | 56,773百万円
営業取引以外の取引高 | 6,543 | 16,443

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
従業員給料及び賞与 | 4,960 | 百万円 | 4,333 | 百万円
広告宣伝費 | 1,528 |  | 1,516 |
減価償却費 | 741 |  | 825 |
経費負担金 | 1,309 |  | 4,633 |
調査研究費 | 1,234 |  | 2,009 |

おおよその割合

販売費 | 9.1 | ％ | 7.8 | ％
一般管理費 | 90.9 |  | 92.2 |

※３ 新型感染症対応による損失

前事業年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発出されるなか、主に生活必需品を円滑に流通させ

るため営業を続ける店舗や物流センター等で働く従業員に対し特別手当を支給しました。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年２月28日)

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時 価 (百万円) | 差 額 (百万円)
子会社株式 | 485,299 | 1,238,967 | 753,667
関連会社株式 | 28,006 | 49,225 | 21,219
計 | 513,305 | 1,288,193 | 774,887

当事業年度(2022年２月28日)

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時 価 (百万円) | 差 額 (百万円)
子会社株式 | 499,630 | 1,212,106 | 712,476
関連会社株式 | 28,006 | 55,425 | 27,419
計 | 527,636 | 1,267,532 | 739,895

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2021年２月28日) | 当事業年度 (2022年２月28日)
子会社株式 | 432,045 | 451,298
関連会社株式 | 816 | 816
計 | 432,862 | 452,114

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

| 前事業年度 (2021年２月28日) | 当事業年度 (2022年２月28日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 100百万円 | 78百万円
未払事業税 | 184 | 129
未確定債務 | 42 | 54
有形固定資産 | 13 | 13
貸倒引当金 | 24 | 18
投資有価証券及び関係会社株式 | 54,319 | 55,784
投資等損失引当金 | 39,720 | 41,609
繰延ヘッジ損益 | 407 | 161
その他 | 307 | 257
繰延税金資産小計 | 95,120 | 98,104
評価性引当額 | △67,539 | △69,173
繰延税金資産合計 | 27,580 | 28,931
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △1,796百万円 | △1,737百万円
グループ法人税制に基づく投資 | △1,346 | △1,346
有価証券売却益
その他有価証券評価差額金 | △25,801 | △20,483
その他 | △4 | △6
繰延税金負債合計 | △28,949 | △23,573
繰延税金資産(△負債）の純額 | △1,368 | 5,357

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

| 前事業年度 (2021年２月28日) | 当事業年度 (2022年２月28日)
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
(調整) |  |
受取配当金等一時差異ではない項目 | △72.4 | △29.4
評価性引当額の増減 | 32.7 | 6.5
子会社清算に伴う繰越欠損金引継 | △15.1 | ―
その他 | 1.4 | △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △22.9％ | 7.6％