【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社数

    連結子会社数　　　286社

なお、連結子会社名は「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

  (2) 連結範囲の異動

以下の13社を新たに連結子会社としました。

設立：

㈱ＯＰＡ

Changsha Mall Investment Limited

HANGZHOU HANGDONG MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.

CHANGSHA MALL COMMERCIAL DEVELOPMENT CO., LTD.

AEON MALL (CAMBODIA) LOGI PLUS CO., LTD.

永旺永楽（珠海）物業服務有限公司

イオンネクストデリバリー㈱

株式取得：

㈱ププレひまわり

Insurepro Sdn. Bhd

㈱キャンドゥ

㈱ケイコーポレーション

㈱アクシス

永楽中村（蘇州）物業服務有限公司

以下の14社を連結から除外しました。

合併：

㈱マルナカ

㈱山陽マルナカ

マックスバリュ長野㈱

㈱ネオファルマー

㈱サミット

㈱ドゥサービス

㈱ユーコム　　他１社

清算：

AEON MICRO FINANCE (SHENYANG) CO.,LTD.

㈱ジェネラル・サービシーズ

NUSTEP (BEIJING) TRADE CO.,LTD.

CNアクセサリー㈱

タルボットジャパン㈱

売却：

Qingdao Fresh Foods Co.,Ltd.

以下の３社は当連結会計年度において、社名変更しております。

カシウル西日本㈱（旧社名：㈱松浦唐立軒）

イオンディライトコネクト㈱（旧社名：エイ・ジー・サービス㈱）

ACSI (Thailand) Co., Ltd.（旧社名：AEON Insurance Service (Thailand) Co.,Ltd.）

  (3) 主要な非連結子会社の名称等

    非連結子会社数　　　２社

    非連結子会社名：

　　　ウエルシアオアシス㈱

　　　ウエルシアリテールソリューション㈱

    (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社数

関連会社数　　　26社

(2) 持分法を適用した主要な関連会社名

主要な関連会社名は「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

以下の１社を持分法適用会社から除外しております。

売却：

ROBINSONS CONVENIENCE STORES,INC.

  (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社(ウエルシアオアシス㈱他４社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

  (4) 債務超過会社に対する持分額の処理

債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金等を考慮して貸付金等の消去及び流動負債その他を計上しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  (1) 連結子会社の事業年度の末日は以下の会社を除き、連結決算日と一致しております。

    AFSコーポレーション㈱他８社 ……………………………３月31日

    TASMANIA FEEDLOT PTY.LTD. ………………………………６月30日

　　㈱アクシス　…………………………………………………８月31日

　　AEON ORANGE COMPANY LIMITED 他２社……………………９月30日

　　㈱キャンドゥ…………………………………………………11月30日

    AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.他104社 ………………12月31日

(2) 上記に記載した120社のうち、AFSコーポレーション㈱他20社については、連結決算日から３ヶ月以内の一定日現在で仮決算を実施したうえ連結しております。又、他の99社については、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行ったうえ連結しております。

４  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

      ａ　その他有価証券

        時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

        時価のないもの

          移動平均法による原価法

    ②  デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

        時価法

    ③  たな卸資産

      ａ　商品

主として売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)でありますが、一部の国内連結子会社は主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

      ｂ　原材料及び貯蔵品

      　　主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

        主として経済的耐用年数に基づく定額法

        各資産別の主な耐用年数として以下の年数を採用しております。

        建物及び構築物

        (営業店舗)          20～39年

        (事務所)            30～50年

        (建物附属設備)      ２～18年

        (構築物)            ２～44年

        工具、器具及び備品   ２～20年

        その他

        (車両運搬具)        ４～６年

    ②  無形固定資産(リース資産を除く)

      　主として定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年以内)に基づく定額法によっております。

    ③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、国内連結子会社は、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成19年３月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

　　④　使用権資産(有形固定資産その他)

在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。

  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

また、総合金融事業を営む一部の在外子会社では国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。

なお、銀行業を営む連結子会社は予め定めている償却・引当基準に則り、主として次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部門等が査定結果を監査しております。

    ②  賞与引当金

提出会社及び一部の連結子会社は、従業員及び時間給制従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

    ③  ポイント引当金

一部の連結子会社が実施するポイント制度において、ポイントの使用により発生する費用負担に備え、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。

    ④  役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

    ⑤  店舗閉鎖損失引当金

一部の連結子会社は、店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

    ⑥  偶発損失引当金

一部の国内連結子会社は、将来発生する可能性のある偶発損失に備え、偶発事象毎に個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した負担損失見込額を計上しております。

    ⑦  利息返還損失引当金

金融サービス業を営む一部の連結子会社は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

    ⑧  商品券回収損失引当金

一部の国内連結子会社は、負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備え、将来の回収見込額を計上しております。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

  (6) 重要なヘッジ会計の方法

    ①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップについては、振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

    ②  ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　(ヘッジ手段)　　　(ヘッジ対象)

為替予約 ………… 外貨建金銭債権債務及び外貨建取引等

通貨スワップ …… 外貨建借入金

金利スワップ …… 借入金及び社債

    ③  ヘッジ方針

為替予約及び通貨スワップは為替変動リスクを回避する目的で、また、金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、デリバティブ取引については管理規程に基づき、担当執行役又は担当取締役の承認を得て行っております。

    ④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2020年９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法 …… 繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっております。

ヘッジ手段 …………… 金利スワップ

ヘッジ対象 …………… 借入金及び社債

ヘッジ取引の種類 …… キャッシュ・フローを固定するもの

  (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等(５年～20年)で均等償却し、少額なものは発生時に一括償却しております。のれんが発生した主な会社別の当初金額と償却期間は次のとおりであります。

イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)　　55,625百万円　20年

ウエルシアホールディングス㈱　　　　　　　54,024百万円　20年

オリジン東秀㈱　　　　　　　　　　　　　　41,903百万円　20年

㈱イオン銀行　　　　　　 　　　　　　　 　21,810百万円  20年

  (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金(現金及び現金同等物)は、現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期(又は償還期限)の到来する容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。

  (9) 責任準備金の積立方法

　　　保険契約準備金の大部分を占める責任準備金は、保険業法第116条の規定にもとづく準備金であり、保険料積立金については次の方法により計算しています。

　　①  標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)

　　②  標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

  (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

　　税抜方式を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、見積り特有の不確実性により、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、国、地域ごとに感染状況及び各国の規制や施策によってその影響や程度が異なり、将来収益に与える影響を正確に予測することが困難な状況でありますが、当社グループの事業への影響は主に2022年３月以降、感染の拡大と縮小を繰り返しながら徐々に回復すると仮定して会計上の見積りに反映しております。

１　固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	当連結会計年度
有形固定資産	3,130,888
無形固定資産	326,415
投資その他の資産　その他　※	122,460

※ 投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用であります。

　なお、連結損益計算書に計上された減損損失の詳細については、「(連結損益計算書関係)　※７　減損損失」に記載のとおりであります。

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　当社グループは、主要な固定資産として、ショッピングセンターをはじめ、様々な業態の商業施設を国内外に保有しております。連結貸借対照表に計上された固定資産の減損の検討及び金額の算出における、資産のグルーピングの方法及び回収可能価額の算定方法、並びに減損損失の認識に至った経緯については、「(連結損益計算書関係)　※７　減損損失」に記載のとおりであります。

　なお、海外の資産グループについては、国際財務報告基準に準拠した方法によっております。

② 主要な仮定

　減損損失の認識及び使用価値の算定における将来キャッシュ・フローの見積りについては、主として経営者により承認された中長期計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資計画等を考慮することとしております。中長期計画の前提となった数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定の影響を受けますが、これらの主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、テナント賃料や稼働率の予測、売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等に、店舗の周辺環境の変化や人口動態、原材料価格や物流コストの変動及び店舗のリニューアル、テナントの出退店、販促活動等を考慮して織り込んでおります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　これらの主要な見積り及び仮定について、予測を大きく上回る新型コロナウイルス感染症の感染拡大や影響の長期化、その他の経済的な外部環境の変化やそれに対応するための事業戦略の変更等により、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	当連結会計年度
繰延税金資産	156,417

　なお、連結貸借対照表に計上された繰延税金資産の金額の主な原因別内訳については、「(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　繰延税金資産の計上にあたっては、当社及び連結子会社の各社において、企業会計基準適用指針第26号による企業分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能性を判断し、当該効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の算出に用いる税率は、期末日時点において制定、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、一時差異が解消する又は繰越欠損金が使用される期に適用されると予想される税率を用いております。

② 主要な仮定

　将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかの判断については、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかで判断しておりますが、その過程において、将来の一時差異等加減算前課税所得の金額及び発生時期の見積り、一時差異の解消時期の見積り等の一定の見積りを行っております。これらの見積りについては、主として経営者により承認された中長期計画の前提となった数値を基礎とし、当社グループ内で用いている予算、過去の実績、将来の経営環境のほか、当社グループ内での経営統合や事業再編等により見込まれる効果等を考慮して算定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　これらの主要な見積り及び仮定について、予測を大きく上回る新型コロナウイルス感染症の感染拡大や影響の長期化、著しい経済的な外部環境の変化やそれに対応するための事業戦略の変更のほか、当社グループ内での経営統合や事業再編等により、課税所得の見積額や税効果の企業分類等に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。また、税制改正等により適用する実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

３　貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	当連結会計年度
貸倒引当金(流動資産)	127,776

　なお、連結貸借対照表に計上された金融商品に係る貸倒引当金の金額の内訳については、「(金融商品関係)」に記載のとおりであります。

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　当社グループは、主要な債権として、総合金融事業を営む当社の一部の連結子会社の扱うクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービスに伴う営業債権を保有しており、当該営業債権等の貸倒れによる損失に備えて貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の算出方法は、「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(3) 重要な引当金の計上基準　① 貸倒引当金」に記載のとおりであります。

② 主要な仮定

　総合金融事業の営業債権については、商品種類や返済状況等に基づく債権区分毎に、過去に有していた営業債権と同程度の損失が発生すると仮定しております。また、予想信用損失に基づく減損モデルを適用している一部の在外子会社の将来予測においては、過去の貸倒実績とマクロ経済指標等の相関関係及びその見通しに関する仮定を含んでおります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　これらの主要な見積り及び仮定について、各国の経済環境等の変化により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合や、予測を大きく上回る新型コロナウイルス感染症の感染拡大や影響の長期化等により経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、総合金融事業の営業債権を含む金融商品のリスクの内容やリスク管理体制については、「(金融商品関係)」に記載しております。

(未適用の会計基準等)

１　収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

 (1)概要

　当該会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 (2)適用予定日

　2023年２月期の期首より適用予定であります。

 (3)当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、評価中であります。

２　時価の算定に関する会計基準

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

 (1)概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　　　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産　

　　　　また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注

　　　記事項が定められました。

 (2)適用予定日

　2023年２月期の期首より適用予定であります。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針（2021年改正）については、2024年２月期の期首より適用予定であります。

 (3)当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、評価中であります。　

(表示方法の変更)

１．連結損益計算書関係

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「特別利益」に区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた5,541百万円は、「受取保険金」683百万円、「その他」4,857百万円として組み替えております。

２．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」（以下「ESOP信託」といいます。）を導入しております。

ESOP信託に関する会計処理については、総額法を適用しており、ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末において、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は7,655百万円（3,313,300株）、長期借入金（1年内返済予定含む）の帳簿価額は8,450百万円であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  有価証券の内訳

	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
銀行業における有価証券	519,023百万円	536,221百万円
銀行業における買入金銭債権	30,800	27,028
保険業における有価証券	70,261	49,397
その他	10	―
計	620,096	612,647

※２  たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2021年２月28日)		当連結会計年度 (2022年２月28日)
商品	532,268	百万円	544,518	百万円
原材料及び貯蔵品	10,626		10,617
計	542,894		555,136

※３  有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度 (2021年２月28日)		当連結会計年度 (2022年２月28日)
	2,637,663	百万円	2,849,385	百万円

※４  担保に供している資産及び対応する債務

前連結会計年度（2021年２月28日）

(担保に供している資産)

建物等	42,085百万円
土地	18,857
有価証券	33,306
売掛金及び営業貸付金	5,228
計	99,478

(対応する債務)

短期借入金	33,273百万円
長期借入金(１年内返済予定分を含む)	49,092
預り保証金(１年内返済予定分を含む)	1,733
固定負債　その他	295
計	84,395

当連結会計年度（2022年２月28日）

(担保に供している資産)

建物等	39,091百万円
土地	17,025
有価証券	32,787
売掛金及び営業貸付金	4,948
計	93,853

(対応する債務)

短期借入金	35,113百万円
長期借入金(１年内返済予定分を含む)	45,281
預り保証金(１年内返済予定分を含む)	1,514
固定負債　その他	296
計	82,206

※５  宅地建物取引業法に基づき担保に供している資産

(担保に供している資産)

	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
有価証券	10百万円	―百万円
投資有価証券	15	15
差入保証金(１年内返済予定分含む)	―	25
計	25	40

※６  銀行業を営む連結子会社が為替決済等の担保に供している資産

(担保に供している資産)

	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
現金及び預金	15百万円	15百万円
差入保証金	50,000	45,000
計	50,015	45,015

※７  非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
投資有価証券(株式)	83,163百万円	84,642百万円

※８  営業貸付金

      金融サービス業を営む連結子会社の営業債権であります。

※９　銀行業における貸出金

銀行業を営む連結子会社の貸出金であります。

※10  貸出コミットメント

(1) 金融サービス業又は銀行業を営む連結子会社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
貸出コミットメント総額	9,627,547百万円	9,911,408百万円
貸出実行額	523,260	497,711
差引：貸出未実行残高	9,104,287	9,413,696

なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。また、当該貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(2) 銀行業を営む連結子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、23,034百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が4,998百万円あります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当該連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

また、合同運用指定金銭信託に対する流動性補完のため、極度貸付に関する契約を締結しております。当契約の融資未実行残高は26,693百万円であり、1年以内に融資実行の可能性があるものは、8,852百万円であります。当契約はリファイナンス時の一時的な資金調達力の低下を回避することを目的としております。また、契約上、融資実行については、選択権が付与されており、貸出実行が約束されているものではありません。

　11  偶発債務

    (借入債務等の保証額)

    (1) 債務保証

	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
連結子会社が営む一般顧客向け 信用保証業務に係るもの	60,082百万円	50,200百万円
その他	257	252
計	60,340	50,453

    (2) 経営指導念書等

提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。

(連結損益計算書関係)

※１　売上総利益

売上高から売上原価を控除した金額であります。

※２　営業総利益

営業収益合計から営業原価合計を控除した金額であります。

※３  固定資産売却益の主な内訳

前連結会計年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)		当連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)
ダイエー大島店	3,267百万円	その他	2,027百万円
その他	4,044
計	7,311		2,027

※４　退職給付制度改定益

　一部の国内連結子会社において確定給付制度について確定拠出企業年金制度へ移行しており、この制度変更に伴う損益を退職給付制度改定益として特別利益に計上しております。

※５　補助金収入

    前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府、自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。これらの対応時に支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置を受けた助成金等であり、その主な内訳は次のとおりであります。

雇用調整助成金	2,424	百万円
各種補助金	3,672
店舗家賃免除等	433
計	6,530

    当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。主としてこれらの対応に伴う感染拡大防止協力金等の受入れであり、その主な内訳は次のとおりであります。

雇用調整助成金	548	百万円
感染拡大防止協力金等	9,210
計	9,759

※６  固定資産除却損の主な内訳

前連結会計年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)		当連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)
建物及び構築物	1,911百万円	建物及び構築物	1,381百万円
器具及び備品	687	器具及び備品	526
その他	636	その他	530
計	3,236		2,439

※７  減損損失

    前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更していることから、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

  (1) 減損損失を認識した資産グループの概要

    ①ＧＭＳ事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	68	3,833
		関東	156	7,324
		中部	33	5,199
		西日本	82	7,729
遊休資産	土地及び 建物等	中部	2	152
合計			341	24,239

    ②ＳＭ事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	86	397
		関東	512	5,671
		中部	216	2,718
		西日本	219	4,841
	建物等	大韓民国	602	562
		中華人民 共和国他	84	210
遊休資産	土地及び 建物等	関東他	23	391
合計			1,742	14,791

    ③ＤＳ事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	1	79
		関東	46	475
		中部	7	216
合計			54	770

　　④ヘルス＆ウエルネス事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	15	1,081
		関東	61	1,169
		中部	41	915
		西日本	44	395
－	のれん	西日本	－	244
遊休資産	土地及び 建物等	西日本他	4	16
合計			165	3,822

    ⑤総合金融事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	5	12
		関東	10	104
		中部	6	18
		西日本	5	7
合計			26	144

    ⑥ディベロッパー事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	3	1,498
		関東	14	984
		中部	3	13
		西日本	7	2,348
	建物等	中華人民共和国	2	2,150
－	のれん	関東	－	340
合計			29	7,336

    ⑦サービス・専門店事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	62	228
		関東	168	1,411
		中部	88	655
		西日本	125	748
	建物等	中華人民共和国	22	164
		フィリピン 共和国	31	287
		インドネシア 共和国他	19	214
－	のれん	関東	－	105
		インドネシア 共和国	－	1,064
遊休資産	建物等	タイ王国	22	11
合計			537	4,892

    ⑧国際事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	中華人民 共和国他	12	662
－	のれん	ミャンマー連邦共和国	－	359
合計			12	1,021

    ⑨その他

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	関東	2	777
		中部	1	26
合計			3	803

  (2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、のれんについては、取得時計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、当該のれんの全額を減損損失として特別損失に計上しております。

  (3) 減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	34,731
土地	2,460
工具、器具及び備品	9,935
のれん	2,114
リース資産	4,216
その他※	4,362
合計	57,821

※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。

  (4) 資産のグルーピングの方法

提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

  (5) 回収可能価額の算定方法

提出会社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として 2.2％～16.5％で割り引いて算定しております。

　　当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております

  (1) 減損損失を認識した資産グループの概要

    ①ＧＭＳ事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	52	1,467
		関東	133	6,246
		中部	45	2,290
		西日本	86	6,613
－	のれん	北日本	－	102
遊休資産	土地	北日本他	2	110
合計			318	16,830

    ②ＳＭ事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	127	404
		関東	684	5,693
		中部	271	1,082
		西日本	320	4,297
	建物等	中華人民共和国	30	594
		大韓民国他	656	527
遊休資産	土地及び 建物等	西日本他	7	111
合計			2,095	12,710

    ③ＤＳ事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	関東	78	223
		中部	8	531
		西日本	1	2
合計			87	757

　　④ヘルス＆ウエルネス事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	17	533
		関東	61	1,405
		中部	47	1,749
		西日本	42	1,262
－	のれん	関東	－	17
合計			167	4,969

    ⑤総合金融事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	2	1
		関東	11	195
		中部	2	5
合計			15	202

    ⑥ディベロッパー事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	1	7
		関東	12	800
		中部	3	385
		西日本	6	252
		中華人民 共和国他	3	2,363
合計			25	3,810

    ⑦サービス・専門店事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	97	291
		関東	306	1,074
		中部	149	492
		西日本	203	521
		中華人民 共和国他	38	203
遊休資産	建物等	関東	1	360
合計			794	2,943

    ⑧国際事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	中華人民共和国	28	2,122
合計			28	2,122

  (2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後使用目処が立っていない国内の資産グループについては、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、海外の資産グループについては割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

  (3) 減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	24,815
土地	1,072
工具、器具及び備品	8,293
のれん	120
リース資産	7,106
その他※	2,939
合計	44,347

※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。

  (4) 資産のグルーピングの方法

提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

  (5) 回収可能価額の算定方法

提出会社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は使用価値もしくは、正味売却価額（国内の資産グループ）または処分コスト控除後の公正価値（海外の資産グループ）のいずれか高い金額により測定しております。正味売却価額及び処分コスト控除後の公正価値は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除することにより算定しておりますが、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しており、処分費用見込額には建物解体等の原状回復費等、取引先に対する退店違約金等を織り込んでおります。

また、使用価値は、見積もられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しておりますが、その際に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの両方を反映したものとして、負債資本コストと株主資本コストを加重平均した店舗の所属する国・地域等に応じた資本コストを使用しており、一部の連結子会社においては、その算定ロジックについて必要に応じて企業価値評価の専門家の助言を得ています。割引率については、主として 2.4％～19.0％を使用しております。

※８  新型感染症対応による損失

    前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

  新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。これらの対応に伴って発生した損失額であり、その主な内訳は次のとおりであります。

休業期間中の従業員給与及び手当	4,539	百万円
休業期間中の店舗等施設に係る固定費	17,234
感染防止対策費用、テナント支援等	12,189
計	33,964

　　当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

  新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。臨時休業に伴って発生した損失額であり、その主な内訳は次のとおりであります。

休業期間中の従業員給与及び手当	853	百万円
休業期間中の店舗等施設に係る固定費	5,524
その他	157
計	6,536

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

	前連結会計年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	11,047百万円	△26,080百万円
組替調整額	△787	△516
税効果調整前	10,259	△26,596
税効果額	△2,462	8,294
その他有価証券評価差額金	7,797	△18,302
繰延ヘッジ損益
当期発生額	1,694	4,798
組替調整額	556	1,057
税効果調整前	2,250	5,855
税効果額	△544	△1,307
繰延ヘッジ損益	1,706	4,548
為替換算調整勘定
当期発生額	△10,896	47,680
組替調整額	19	△22
税効果調整前	△10,876	47,658
税効果額	―	―
為替換算調整勘定	△10,876	47,658
退職給付に係る調整額
当期発生額	8,413	390
組替調整額	687	540
税効果調整前	9,100	931
税効果額	△2,541	△73
退職給付に係る調整額	6,558	857
持分法適用会社に対する 持分相当額
当期発生額	276	△225
組替調整額	―	52
持分法適用会社に対する     持分相当額	276	△173
その他の包括利益合計	5,461	34,588

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	発行済株式の種類	自己株式の種類
	普通株式	普通株式	(うち従業員持株ESOP信託)
当連結会計年度期首株式数（千株）	871,924	30,162	(5,626)
当連結会計年度増加株式数（千株）	―	54	( ― )
当連結会計年度減少株式数（千株）	―	3,845	(1,238)
当連結会計年度末株式数（千株）	871,924	26,370	(4,388)

(注) １  当連結会計年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２  当連結会計年度減少自己株式数は、連結子会社であるイオン東北㈱(旧マックスバリュ東北㈱)株主(当社を除く)への当社株式の割当、従業員持株ESOP信託における株式売却、新株予約権の行使及び単元未満株式の買増請求に伴う売渡によるものであります。

２  新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	当連結会計 年度末残高 (百万円)
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	381
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	1,169
合計			1,550

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

 　　 ① 2020年４月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

  　　普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	15,254百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	18円
基準日	2020年２月29日
効力発生日	2020年４月30日

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2020年２月29日基準日：5,626,400株）に対する配当金が含まれております。

　  ② 2020年10月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	15,300百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	18円
基準日	2020年８月31日
効力発生日	2020年10月28日

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2020年８月31日基準日：4,915,100株）に対する配当金が含まれております。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

      2021年４月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

    　普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	15,300百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	18円
基準日	2021年２月28日
効力発生日	2021年４月30日

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2021年２月28日基準日：4,388,100株）に対する配当金が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	発行済株式の種類	自己株式の種類
	普通株式	普通株式	(うち従業員持株ESOP信託)
当連結会計年度期首株式数（千株）	871,924	26,370	(4,388)
当連結会計年度増加株式数（千株）	―	10	( ― )
当連結会計年度減少株式数（千株）	―	1,173	(1,074)
当連結会計年度末株式数（千株）	871,924	25,207	(3,313)

(注) １  当連結会計年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２  当連結会計年度減少自己株式数は、従業員持株ESOP信託における株式売却、新株予約権の行使及び単元未満株式の買増請求に伴う売渡によるものであります。

２  新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	当連結会計 年度末残高 (百万円)
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	308
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	981
合計			1,290

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

 　　 ① 2021年４月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

  　　普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	15,300百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	18円
基準日	2021年２月28日
効力発生日	2021年４月30日

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2021年２月28日基準日：4,388,100株）に対する配当金が含まれております。

　  ② 2021年10月６日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	15,300百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	18円
基準日	2021年８月31日
効力発生日	2021年10月28日

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2021年８月31日基準日：3,877,000株）に対する配当金が含まれております。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

      2022年４月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

    　普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	15,302百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	18円
基準日	2022年２月28日
効力発生日	2022年５月２日

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2022年２月28日基準日：3,313,300株）に対する配当金が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)
現金及び預金	1,287,564百万円	1,172,263百万円
別段預金他	△1,387	△1,723
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△37,027	△46,244
銀行業を営む連結子会社の日本銀行預け金を除く預け金	△31,971	△32,571
負の現金同等物としての当座借越	△122	△800
現金及び現金同等物	1,217,054	1,090,923

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

    前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

 　 株式の取得により新たにアリアンツ生命保険㈱他１社（以下、新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による収入との関係は次のとおりであります。なお、アリアンツ生命保険㈱は2020年５月１日付でイオン・アリアンツ生命保険㈱に商号変更しました。

流動資産	139,472百万円
固定資産	1,833
のれん	862
流動負債	△6,681
固定負債	△129,470
非支配株主持分	△2,190
新規連結子会社株式の取得価額	3,826
新規連結子会社 現金及び現金同等物	14,093
差引：  新規連結子会社         取得による収入	10,266

    当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

 　 株式の取得により新たに㈱キャンドゥ他３社（以下、新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	23,852百万円
固定資産	29,201
のれん	22,204
流動負債	△17,187
固定負債	△12,711
非支配株主持分	△10,999
新規連結子会社株式の取得価額	34,359
新規連結子会社 現金及び現金同等物	4,865
差引：  新規連結子会社         取得による支出	29,494

※３　重要な非資金取引の内容

    前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　　重要な非資金取引はありません。

    当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　重要な非資金取引はありません。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(1) リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成19年３月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借手側)

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	42,224	30,261	5,082	6,880
合計	42,224	30,261	5,082	6,880

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (2022年２月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	34,674	25,179	5,119	4,375
合計	34,674	25,179	5,119	4,375

②  未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

未経過リース料期末残高相当額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
１年内	2,503	2,037
１年超	8,174	5,741
合計	10,678	7,779
リース資産減損勘定期末残高	2,431	2,035

③  支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自  2020年３月１日 至  2021年２月28日)	当連結会計年度 (自  2021年３月１日 至  2022年２月28日)
支払リース料	2,907	2,659
リース資産減損勘定の取崩額	443	433
減価償却費相当額	1,264	1,071
支払利息相当額	466	330
減損損失	―	37

④  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤  利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(2) 通常の売買契約に係る方法に準じた会計処理によっているもの

(借手側)

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、ディベロッパー事業等における建物等であります。

・無形固定資産

主として、総合金融事業におけるソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
１年内	160,554	167,820
１年超	870,460	878,705
合計	1,031,015	1,046,525

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
１年内	6,950	6,806
１年超	23,716	22,695
合計	30,666	29,501

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。これらの事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。

また、総合金融事業を営む連結子会社はクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っており、銀行業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。

当該事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不足に対応するため、短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。なお、一部の連結子会社は在外子会社であり外貨ベースで事業を行っております。

このように、総合金融事業は主として金利変動、為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理（ALM：アセット・ライアビリティ・マネジメント）を実施しております。

当社グループにおけるデリバティブ取引は、主として、資金調達に伴う金利変動リスクや為替変動リスク、事業活動上生じる金融取引の市場リスクを回避することを目的として行っております。

  (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

銀行業における有価証券は、外国証券及び債券・株式等であり、それぞれ発行体等の信用リスク及び市場リスク等に晒されております。

銀行業における貸出金及び営業貸付金は、主として個人及び事業者に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、主に１年以内の支払期日であります。

なお、外貨建の営業債権及び債務は為替の変動リスクに晒されております。

銀行業における預金は、銀行業を営む国内連結子会社の顧客からの預金であり、金融情勢の変動や一定の環境下で当該連結子会社が市場を利用できなくなる場合や財務内容の悪化等により、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクをはじめ、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。

短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金、社債及びリース債務は主に営業取引、設備投資及び株式取得に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避をはかっております。

デリバティブ取引は、主として、外貨建債権債務の為替変動のリスクを回避するための先物為替予約取引及び通貨スワップ取引や短期借入金、長期借入金、社債及び市場性のある債券に係る金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引及び金利オプション取引を行っております。デリバティブ取引は、取引先の契約不履行による信用リスクを有しております。なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「４　会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ①  信用リスクの管理

当社グループは、当社グループ規定に従い、受取手形及び売掛金等の営業債権について、営業部門及び経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減をはかっております。

有価証券及び投資有価証券のうち、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

総合金融事業を営む連結子会社は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、適切な与信審査・管理を行うことにより信用リスク管理を行っております。これらの与信管理は、審査部門が新規与信実行時及び実行後に継続的に信用状況を把握するとともに、債権管理部門において分析・研究を行い審査部門と連携することにより実施しております。また、リスク量として主にバリュー・アット・リスク（過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で保有する金融商品に生じる損失額の推計値。以下「VaR」という。）を計測し、定期的に内部統制推進委員会及び取締役会に報告しております。

差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定する等保全措置を講じております。

デリバティブの利用にあたっては、取引金融機関を国際的に信用の高い相手先に限定し、かつ取引契約締結額も相手先の信用状況を常時把握していることから、信用リスクはほとんどないと判断しております。

    ②  市場リスクの管理

当社グループは、借入金及び社債等に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、外貨建営業債権及び債務に係る為替変動リスクを回避する目的で、先物為替予約を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、担当執行役又は担当取締役の承認後、所管部署が実行と残高の把握及び管理を行っております。

総合金融事業を営む連結子会社は、市場リスクに関する管理諸規程に従い、リスクの所在、規模等を把握し、適切な市場リスク管理を行うとともに、管理状況等を定期的に内部統制推進委員会に報告しております。市場リスク管理に係る体制としては、収益部門から独立したリスク管理の組織・体制を整備することにより、業務上の相互牽制を確保しています。また、原則保有する全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にVaRを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、VaRが取締役会等で決議したリスク限度額（資本配賦額）を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。

    ③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

総合金融事業を営む連結子会社は、継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。また、銀行業を営む国内連結子会社は、流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、リスク管理部が日々モニタリングを行い、その結果を定期的に内部統制推進委員会及び取締役会に報告しています。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置いた管理を行っています。

  (4) 総合金融事業における市場リスクの定量的情報等について

総合金融事業で銀行業を営む国内連結子会社における市場リスクについては、モンテカルロシミュレーション（保有期間120日、観測期間３年、信頼区間99％値）によりVaRを計測しており、2022年２月28日現在の金額は15,294百万円であります。なお、在外子会社並びに一部国内子会社については、当該影響額が限定的であることから、市場リスクの計測は実施しておりません。

ただし、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

　(5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照下さい）。

前連結会計年度（2021年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	1,287,564	1,287,564	―
(2)コールローン	30,841	30,841	―
(3)受取手形及び売掛金	1,602,703
貸倒引当金等（※１）	△90,482
	1,512,220	1,543,999	31,778
(4)有価証券
その他有価証券
①銀行業における有価証券	519,023	519,023	―
②銀行業における買入金銭債権	30,800	30,800	―
③保険業における有価証券	70,261	70,261	―
	620,086	620,086	―
(5)営業貸付金	415,531
貸倒引当金（※１）	△63,328
	352,203	380,183	27,980
(6)銀行業における貸出金	2,317,689
貸倒引当金（※１）	△7,569
	2,310,119	2,417,738	107,619
(7)投資有価証券
関係会社株式	75,939	100,067	24,127
その他有価証券	160,259	160,259	―
	236,199	260,327	24,127
(8)差入保証金   （１年内償還予定分を含む）	418,455
貸倒引当金（※１）	△2,477
	415,978	409,715	△6,263
資産計	6,765,214	6,950,457	185,243
(1)支払手形及び買掛金	1,072,409	1,072,409	―
(2)銀行業における預金	4,010,090	4,010,716	626
(3)短期借入金	360,481	360,481	―
(4)コマーシャル・ペーパー	91,269	91,269	―
(5)社債   （１年内償還予定分を含む）	976,039	978,912	2,872
(6)長期借入金   （１年内返済予定分を含む）	1,324,558	1,329,293	4,735
(7)リース債務   （流動及び固定負債）	372,943	383,693	10,749
(8)長期預り保証金   （１年内返済予定分を含む）	262,499	261,238	△1,261
負債計	8,470,291	8,488,014	17,722
デリバティブ取引（※２）	△19,945	△19,945	―

※１  受取手形及び売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金及び差入保証金に係る貸倒引当金並びに割賦利益繰延（流動負債）を控除しております。

２  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	1,172,263	1,172,263	―
(2)コールローン	8,864	8,864	―
(3)受取手形及び売掛金	1,655,072
貸倒引当金等（※１）	△82,212
	1,572,860	1,603,024	30,164
(4)有価証券
①銀行業における有価証券	536,221	536,221	―
②銀行業における買入金銭債権	27,028	27,028	―
③保険業における有価証券	49,397	49,397	―
	612,647	612,647	―
(5)営業貸付金	428,821
貸倒引当金（※１）	△58,383
	370,438	376,487	6,049
(6)銀行業における貸出金	2,406,821
貸倒引当金（※１）	△7,747
	2,399,073	2,462,499	63,425
(7)投資有価証券
関係会社株式	77,698	105,984	28,286
その他有価証券	150,818	150,818	―
	228,517	256,803	28,286
(8)差入保証金   （１年内償還予定分を含む）	411,647
貸倒引当金（※１）	△3,270
	408,376	399,077	△9,299
資産計	6,773,041	6,891,668	118,626
(1)支払手形及び買掛金	975,517	975,517	―
(2)銀行業における預金	4,173,446	4,173,776	329
(3)短期借入金	373,844	373,844	―
(4)コマーシャル・ペーパー	144,828	144,828	―
(5)社債   （１年内償還予定分を含む）	1,064,733	1,071,491	6,758
(6)長期借入金   （１年内返済予定分を含む）	1,313,399	1,318,344	4,945
(7)リース債務   （流動及び固定負債）	374,387	396,110	21,722
(8)長期預り保証金   （１年内返済予定分を含む）	267,034	265,979	△1,054
負債計	8,687,190	8,719,892	32,701
デリバティブ取引（※２）	△2,894	△2,894	―

※１  受取手形及び売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金及び差入保証金に係る貸倒引当金並びに割賦利益繰延（流動負債）を控除しております。

２  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

  資産

   (1)現金及び預金、（2）コールローン、(3)受取手形及び売掛金

      これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、金融サービス業を営む連結子会社の売掛金の時価は、営業債権の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリー・レートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。

   (4)有価証券、(7)投資有価証券

      これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び買入金銭債権は取引所の価格、取引金融機関等から提示された価格又は経営陣の合理的な見積りにより算定された価額によっております。

   (5)営業貸付金

      営業債権の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリー・レートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。

   (6)銀行業における貸出金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。

   (8)差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。

負債

   (1)支払手形及び買掛金、(3)短期借入金、(4)コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)銀行業における預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）によっております。

また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

   (5)社債

      当社及び一部の連結子会社が発行する社債の時価については、市場価格に基づき算定しております。

   (6)長期借入金、(7)リース債務

長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

   (8)長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。

  デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格又は経営陣の合理的な見積りにより算定された価額等によっております。「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
非上場株式等	19,669	15,607
信託受益権	13,847	17,418

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券」及び「(7)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び有価証券のうち満期があるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	1,287,564	―	―	―
コールローン	30,841	―	―	―
受取手形及び売掛金（※１）	1,018,056	345,355	144,743	49,476
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
銀行業における有価証券	89,300	40,063	31,056	91,668
銀行業における買入金銭債権	6,200	―	―	24,572
その他	8	―	―	―
営業貸付金（※１）	285,203	60,432	12,983	17,698
銀行業における貸出金（※２）	263,617	573,916	382,209	1,042,153
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	―	14	―	―
差入保証金（※３）	6,825	18,952	10,855	8,917
合計	2,987,618	1,038,733	581,848	1,234,486

※１  貸倒懸念債権等償還予定額が見込めないもの（84,285百万円）については、本表には含めておりません。

※２  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの（6,519百万円）、期間の定めのないもの（49,273百万円）は含めておりません。

※３  償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（373,020百万円）については、本表には含めておりません。

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	1,172,263	―	―	―
コールローン	8,864	―	―	―
受取手形及び売掛金（※１）	1,068,541	352,787	123,318	63,000
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
銀行業における有価証券	87,791	36,051	34,487	103,198
銀行業における買入金銭債権	6,200	―	―	20,830
営業貸付金（※１）	290,649	67,178	15,856	15,481
銀行業における貸出金（※２）	246,229	565,004	426,836	1,113,469
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	―	14	―	―
差入保証金（※３）	5,419	16,864	9,412	8,504
合計	2,885,959	1,037,901	609,911	1,324,485

※１  貸倒懸念債権等償還予定額が見込めないもの（87,079百万円）については、本表には含めておりません。

※２  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの（9,629百万円）、期間の定めのないもの（45,652百万円）は含めておりません。

※３  償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（371,789百万円）については、本表には含めておりません。

（注４）銀行業における預金、社債、新株予約権付社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
銀行業における 預金（※）	3,784,231	90,908	63,578	40,750	30,622	―
短期借入金	360,481	―	―	―	―	―
コマーシャル・ ペーパー	91,269	―	―	―	―	―
社債	68,882	144,788	156,624	154,916	106,410	344,417
長期借入金	281,435	290,780	222,026	187,019	117,487	225,809
リース債務	56,238	53,419	48,593	43,568	35,583	135,540
その他有利子負債 　割賦未払金	7,393	6,020	1,930	816	158	0
その他有利子負債 連結会社間の債権の流動化による資金調達額	4,102	―	―	―	―	―

※  銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
銀行業における 預金（※）	3,954,935	93,642	76,133	37,443	11,291	―
短期借入金	373,844	―	―	―	―	―
コマーシャル・ ペーパー	144,828	―	―	―	―	―
社債	149,700	162,291	155,077	136,550	121,810	339,303
長期借入金	311,061	249,232	220,324	172,805	121,813	238,160
リース債務	64,241	60,303	51,807	42,345	34,533	121,156
その他有利子負債 　割賦未払金	6,816	4,686	2,222	1,511	937	0
その他有利子負債 連結会社間の債権の流動化による資金調達額	3,589	―	―	―	―	―

※  銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2022年２月28日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△793

２  その他有価証券

前連結会計年度（2021年２月28日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	123,644	30,358	93,286
債券	121,330	120,793	537
その他	288,677	286,050	2,627
小計	533,653	437,201	96,451
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	35,990	38,458	△2,468
債券	140,395	141,296	△901
その他	70,306	70,307	△1
小計	246,692	250,063	△3,370
合計	780,345	687,264	93,080

当連結会計年度（2022年２月28日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	118,116	38,309	79,806
債券	39,241	39,005	236
その他	153,913	150,375	3,538
小計	311,271	227,690	83,581
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	32,639	40,446	△7,806
債券	224,574	226,913	△2,339
その他	176,424	182,417	△5,993
小計	433,638	449,778	△16,139
合計	744,910	677,468	67,442

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	126	20	18
債券	31	―	2
その他	1,483	―	―
合計	1,641	20	20

当連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	506	455	0
その他	4,535	―	―
合計	5,041	455	0

(注) 銀行業を営む連結子会社が、営業取引の一環として売却及び償還したその他有価証券に係る売却額及び損益は、上表に含めておりません。

４  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

  当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損4,940百万円(時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券4,395百万円を含む)を計上しております。

当連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

  当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損615百万円(時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券55百万円を含む)を計上しております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年２月28日)

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	（受取）中国元 （支払）日本円	2,897	―	179	179
	売建米ドル	1,067	―	△0	△0
	売建豪ドル	249	―	2	2
	売建ＮＺドル	45	―	0	0
	買建米ドル	198	―	0	0
	買建豪ドル	116	―	△0	△0
	買建ＮＺドル	42	―	△0	△0
	通貨スワップ
	（受取）中国元 （支払）日本円	8,267	8,267	△91	△91
	(受取) 日本円  (支払) マレーシアドル	2,619	2,619	△159	△159
合計		15,503	10,886	△71	△71

（注） 時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2022年２月28日)

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建米ドル	239	―	△0	△0
	売建豪ドル	246	―	0	0
	売建ＮＺドル	25	―	0	0
	買建米ドル	155	―	△0	△0
	買建豪ドル	27	―	0	0
	買建ＮＺドル	4	―	△0	△0
	通貨スワップ
	（受取）中国元 （支払）日本円	8,267	8,267	868	868
	(受取) 日本円  (支払) マレーシアドル	2,753	2,753	△242	△242
合計		11,718	11,020	626	626

（注） 時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2021年２月28日)

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引以外の 取引	金利オプション 　金利キャップ	2,055	―	―	―
合計		2,055	―	―	―

当連結会計年度(2022年２月28日)

　該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年２月28日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
			(百万円)	(百万円)	(百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建米ドル	売掛金	6	―	△0
	買建米ドル	買掛金	7,838	―	104
	買建豪ドル	買掛金	1,208	―	133
	買建ユーロ	買掛金	244	―	3
	買建英ポンド	買掛金	43	―	2
	買建中国元	買掛金	0	―	0
	買建タイバーツ	買掛金	15	―	△0
	通貨スワップ取引
	（受取）日本円   （支払）香港ドル	長期借入金	4,115	4,115	△158
	（受取）米ドル   （支払）香港ドル	長期借入金	5,312	―	△44
	（受取）日本円 　（支払）タイバーツ	長期借入金	21,634	16,106	△1,752
	（受取）米ドル   （支払）タイバーツ	長期借入金	77,099	64,044	△8,008
	（受取）米ドル   （支払）マレーシアドル	長期借入金	99,198	78,065	△7,383
合計			216,718	162,331	△17,103

（注）  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2022年２月28日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
			(百万円)	(百万円)	(百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建米ドル	売掛金	4	―	△0
	買建米ドル	買掛金	16,024	―	219
	買建豪ドル	買掛金	2,864	―	94
	買建ユーロ	買掛金	609	―	△7
	買建英ポンド	買掛金	48	―	0
	買建中国元	買掛金	22	―	0
	買建タイバーツ	買掛金	13	―	△0
	通貨スワップ取引
	（受取）日本円   （支払）香港ドル	長期借入金	4,445	4,445	△345
	（受取）日本円   （支払）タイバーツ	長期借入金	33,559	30,824	△1,109
	（受取）米ドル 　（支払）タイバーツ	長期借入金	64,409	42,852	19
	（受取）日本円   （支払）マレーシアドル	長期借入金	9,635	9,635	△412
	（受取）米ドル   （支払）マレーシアドル	長期借入金	83,435	75,176	△787
合計			215,074	162,935	△2,329

（注）  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

  (2) 金利関連

前連結会計年度(2021年２月28日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
			(百万円)	(百万円)	(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引   受取変動・支払固定	社債 長期借入金	178,838	169,900	△2,770
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引   受取変動・支払固定	長期借入金	39,468	39,468	(注)２
合計			218,306	209,368	△2,770

（注）１  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年２月28日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
			(百万円)	(百万円)	(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引   受取変動・支払固定	長期借入金	160,132	143,570	△1,191
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引   受取変動・支払固定	長期借入金	44,325	42,591	(注)２
合計			204,457	186,161	△1,191

（注）１  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

提出会社及び主要な国内連結子会社は、提出会社及び主要な国内連結子会社のグループで設立している積立型の確定給付制度である基金型企業年金制度、確定拠出年金制度並びに退職金前払制度を設けております。

また、一部の国内連結子会社は、積立型の確定給付制度である基金型企業年金制度、積立型及び非積立型の確定給付制度である退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)
退職給付債務の期首残高	194,905百万円	162,536百万円
勤務費用	9,837	9,174
利息費用	722	1,198
数理計算上の差異の発生額	△6,415	1,117
退職給付の支払額	△10,693	△8,050
過去勤務費用の発生額	99	△2
制度終了による減少額	△26,069	△2,109
その他	150	2,398
退職給付債務の期末残高	162,536	166,264

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)
年金資産の期首残高	181,384百万円	158,770百万円
期待運用収益	5,067	4,757
数理計算上の差異の発生額	2,097	1,506
事業主からの拠出額	9,395	9,537
退職給付の支払額	△6,592	△7,215
制度終了による減少額	△32,170	―
その他	△410	7
年金資産の期末残高	158,770	167,364

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
積立型制度の退職給付債務	148,757百万円	151,374百万円
年金資産	△158,770	△167,364
	△10,013	△15,990
非積立型制度の退職給付債務	13,779	14,889
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,765	△1,100
退職給付に係る負債	21,852	20,537
退職給付に係る資産	△18,087	△21,638
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,765	△1,100

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)
勤務費用	9,837百万円	9,174百万円
利息費用	722	1,198
期待運用収益	△5,067	△4,757
数理計算上の差異の費用処理額	1,699	777
退職給付制度改定益	△7,853	△239
その他	63	46
確定給付制度に係る退職給付費用	△597	6,200

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)
数理計算上の差異	9,887百万円	927百万円
過去勤務費用	△787	4
合計	9,100	931

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
未認識数理計算上の差異	△7,462百万円	△6,534百万円
未認識過去勤務費用	△4	0
合計	△7,466	△6,534

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
債券	42％	43％
株式	26％	27％
生命保険の一般勘定	9％	8％
現金・預金等	5％	3％
その他　(注)１	18％	19％
合計　(注)２	100％	100％

(注)１ 主としてオルタナティブ投資が含まれております。

２ 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度

17％、当連結会計年度17％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)
割引率	提出会社及び国内連結子会社	主として0.8％	主として0.8％
長期期待運用収益率	提出会社及び国内連結子会社	主として0.76％～3.60％	主として0.82％～3.21％

(注) なお、上記の他に2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,537百万円、当連結会計年度9,848百万円であります。

４．退職金前払い制度

提出会社及び連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度665百万円、当連結会計年度722百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費(その他)	260百万円	254百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
営業外収益(その他)	―	3百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) 提出会社

年度	2008年	2010年	2011年	2012年	2013年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	執行役26名及びグループ会社取締役等７名	執行役20名及びグループ会社取締役等20名	執行役16名及びグループ会社取締役等９名	執行役18名及びグループ会社取締役等９名	執行役21名及びグループ会社取締役等９名
ストック・ 　オプション数	普通株式 21,600株	普通株式 99,800株	普通株式 78,200株	普通株式 86,500株	普通株式 92,200株
付与日	2008年11月20日	2010年６月21日	2011年６月21日	2012年６月21日	2013年６月21日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2008年11月21日から2023年11月20日まで	2010年７月21日から2025年７月20日まで	2011年７月21日から2026年７月20日まで	2012年７月21日から2027年７月20日まで	2013年７月21日から2028年７月20日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	―	―	―	―	―
前連結会計     年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後(株)	―	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	800	12,100	15,100	21,100	27,800
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	800	9,100	15,100	15,100	9,700
失効	―	―	―	2,300	―
未行使残	―	3,000	―	3,700	18,100

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	3,025	2,989	2,890	2,741	2,678
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	710	885	805	817	1,097

年度	2014年	2015年	2017年	2018年	2019年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	執行役13名及びグループ会社取締役等10名	執行役17名及びグループ会社取締役等７名	執行役10名及びグループ会社取締役等10名	執行役10名及びグループ会社取締役等17名	執行役11名及びグループ会社取締役等19名
ストック・ 　オプション数	普通株式 37,000株	普通株式 37,900株	普通株式 25,700株	普通株式 66,500株	普通株式 32,400株
付与日	2014年６月21日	2015年６月21日	2017年６月21日	2018年６月21日	2019年６月21日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2014年７月21日から2029年７月20日まで	2015年７月21日から2030年７月20日まで	2017年７月21日から2032年７月20日まで	2018年７月21日から2033年７月20日まで	2019年７月21日から2034年７月20日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	―	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後(株)	―	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	13,500	19,200	25,100	58,900	30,000
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	6,200	10,500	10,300	12,600	3,400
失効	1,500	―	―	―	―
未行使残	5,800	8,700	14,800	46,300	26,600

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	2,658	2,928	2,821	2,841	2,764
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	1,064	1,423	1,515	2,176	1,618

年度	2020年	2021年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	執行役10名及びグループ会社取締役等18名	執行役６名及びグループ会社取締役等17名
ストック・ 　オプション数	普通株式 25,500株	普通株式 22,000株
付与日	2020年６月21日	2021年６月21日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	2020年７月21日から2035年７月20日まで	2021年７月21日から2036年７月20日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	―	―
前連結会計   　年度末	―	―
付与	―	22,000
失効	―	―
権利確定	―	22,000
未確定残	―	―
権利確定後(株)	―	―
前連結会計   　年度末	24,100	―
権利確定	―	22,000
権利行使	2,200	3,300
失効	―	―
未行使残	21,900	18,700

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価 　(円)	2,960	2,620
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	2,224	2,655

(2) イオン北海道㈱

年度	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役５名	取締役６名	取締役８名	取締役７名	取締役６名
ストック・ 　オプション数	普通株式 53,700株	普通株式 59,200株	普通株式 72,200株	普通株式 71,000株	普通株式 60,200株
付与日	2010年４月30日	2011年４月30日	2012年４月30日	2013年４月30日	2014年４月30日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2010年５月31日から2025年５月30日まで	2011年５月31日から2026年５月30日まで	2012年５月31日から2027年５月30日まで	2013年５月31日から2028年５月30日まで	2014年５月31日から2029年５月30日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	―	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後(株)	―	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	7,500	7,500	6,000	7,500	7,500
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
未行使残	7,500	7,500	6,000	7,500	7,500

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	―	―	―	―	―
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	283	329	366	443	534

年度	2015年	2016年	2017年	2018年	2019年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役６名	取締役５名	取締役５名	取締役５名	取締役５名
ストック・ 　オプション数	普通株式 61,200株	普通株式 52,700株	普通株式 53,700株	普通株式 52,700株	普通株式 43,700株
付与日	2015年４月30日	2016年４月30日	2017年４月30日	2018年４月30日	2019年５月29日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2015年５月31日から2030年５月30日まで	2016年５月31日から2031年５月30日まで	2017年５月31日から2032年５月30日まで	2018年５月31日から2033年５月30日まで	2019年５月31日から2034年５月30日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	―	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後(株)	―	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	16,000	16,000	16,000	37,700	36,200
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	8,500	8,500	8,500	30,200	20,200
失効	―	―	―	―	―
未行使残	7,500	7,500	7,500	7,500	16,000

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	1,246	1,246	1,200	1,199	1,195
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	590	445	530	712	641

年度	2020年※	2020年※	2020年※	2020年※	2020年※
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役１名 従業員１名	取締役１名 従業員３名	取締役１名 従業員５名	取締役１名 従業員３名	取締役１名 従業員４名
ストック・ 　オプション数	普通株式 8,640株	普通株式 24,000株	普通株式 32,640株	普通株式 24,000株	普通株式 28,320株
付与日	2020年３月１日	2020年３月１日	2020年３月１日	2020年３月１日	2020年３月１日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2020年３月１日から2029年６月８日まで	2020年３月１日から2030年６月９日まで	2020年３月１日から2031年６月９日まで	2020年３月１日から2032年６月９日まで	2020年３月１日から2033年６月９日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	―	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後(株)	―	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	4,320	19,680	24,000	24,000	28,320
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	4,320	4,320	4,320	―	4,320
失効	―	―	―	―	―
未行使残	―	15,360	19,680	24,000	24,000

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	1,048	1,200	1,305	―	1,086
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	380	602	599	602	784

年度	2020年※	2020年	2021年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役１名 従業員５名	取締役３名	取締役４名
ストック・ 　オプション数	普通株式 32,640株	普通株式 37,700株	普通株式 40,000株
付与日	2020年３月1日	2020年４月30日	2021年４月30日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	2020年３月1日から2034年６月９日まで	2020年５月31日から2035年５月30日まで	2021年５月31日から2036年５月30日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	―	―	―
前連結会計   　年度末	―	―	―
付与	―	―	40,000
失効	―	―	―
権利確定	―	―	40,000
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)	―	―	―
前連結会計   　年度末	32,640	37,700	―
権利確定	―	―	40,000
権利行使	4,320	―	―
失効	―	―	―
未行使残	28,320	37,700	40,000

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	1,289	―	―
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	695	682	993

※ イオン北海道㈱とマックスバリュ北海道㈱が2020年３月１日を効力発生日として吸収合併した際、消滅会社であるマックスバリュ北海道㈱が発行していた2014年度から2019年度までの新株予約権を合併比率１：4.80の割合で承継し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、付与数は合併日における人数及び数を記載しております。

当該合併に際し、同社が発行していた2014年度から2019年度までの新株予約権について同社の見積りによる公正価値に対し、合併比率1：4.80を乗じた公正価値にて新株予約権を付与しております。

(3) イオン九州㈱

年度	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役７名	取締役７名	取締役７名	取締役７名	取締役７名
ストック・ 　オプション数	普通株式 6,800株	普通株式 13,000株	普通株式 6,800株	普通株式 6,600株	普通株式 6,600株
付与日	2010年4月21日	2011年4月21日	2012年4月21日	2013年5月10日	2014年5月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2010年５月21日から2025年５月20日まで	2011年５月21日から2026年５月20日まで	2012年５月21日から2027年５月20日まで	2013年６月10日から2028年６月９日まで	2014年６月10日から2029年６月９日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	―	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後(株)	―	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	700	1,300	700	2,400	2,400
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
未行使残	700	1,300	700	2,400	2,400

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	―	―	―	―	―
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	1,041	1,285	1,329	1,522	1,520

年度	2017年	2018年	2019年	2020年	2020年※
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役６名	取締役６名	取締役５名	取締役５名	取締役１名
ストック・ 　オプション数	普通株式 5,900株	普通株式 5,900株	普通株式 5,200株	普通株式 9,900株	普通株式 2,550株
付与日	2017年5月10日	2018年5月10日	2019年5月10日	2020年5月10日	2020年9月1日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2017年６月10日から2032年６月９日まで	2018年６月10日から2033年６月９日まで	2019年６月10日から2034年６月９日まで	2020年６月10日から2035年６月９日まで	2020年９月１日から2028年６月９日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	―	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後(株)	―	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	4,100	4,100	3,400	9,900	2,550
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	1,000	1,000	1,000	1,900	2,550
失効	―	―	―	―	―
未行使残	3,100	3,100	2,400	8,000	―

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	1,891	1,891	1,891	1,891	1,894
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	1,685	1,835	1,862	1,645	701

年度	2020年※	2020年※	2020年※	2020年※	2020年※
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役１名	取締役１名	取締役２名	取締役２名	取締役３名
ストック・ 　オプション数	普通株式 1,350株	普通株式 1,350株	普通株式 5,100株	普通株式 5,100株	普通株式 8,550株
付与日	2020年9月1日	2020年9月1日	2020年9月1日	2020年9月1日	2020年9月1日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2020年９月１日から2029年６月９日まで	2020年９月１日から2030年６月９日まで	2020年９月１日から2031年６月９日まで	2020年９月１日から2033年６月９日まで	2020年９月１日から2034年６月９日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	―	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後(株)	―	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	1,350	1,350	2,550	5,100	8,550
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	1,350	1,350	2,550	2,550	2,550
失効	―	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	2,550	6,000

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	1,894	1,894	1,894	1,996	1,996
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	824	1,031	1,006	1,561	1,196

年度	2020年※	2021年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役３名	取締役４名
ストック・ 　オプション数	普通株式 6,600株	普通株式 8,000株
付与日	2020年９月1日	2021年５月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	2020年９月１日から2035年６月９日まで	2021年６月10日から2036年６月９日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	―	―
前連結会計   　年度末	―	―
付与	―	8,000
失効	―	―
権利確定	―	8,000
未確定残	―	―
権利確定後(株)	―	―
前連結会計   　年度末	6,600	―
権利確定	―	8,000
権利行使	5,250	―
失効	―	―
未行使残	1,350	8,000

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価 　(円)	1,991	―
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	1,374	1,834

※ イオン九州㈱とマックスバリュ九州㈱が2020年９月１日を効力発生日として吸収合併した際、消滅会社であるマックスバリュ九州㈱が発行していた2013年度から2020年度までの新株予約権を合併比率１：1.5 の割合で承継し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、付与数は合併日における人数及び数を記載しております。

当該合併に際し、同社が発行していた2013年度から2020年度までの新株予約権について同社の見積りによる公正価値に対し、合併比率1：1.5を乗じた公正価値にて新株予約権を付与しております。

(4) ㈱サンデー

年度	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役５名	取締役５名	取締役６名	取締役６名	取締役６名
ストック・ 　オプション数	普通株式 12,500株	普通株式 14,100株	普通株式 10,800株	普通株式 4,900株	普通株式 8,600株
付与日	2013年５月10日	2014年５月10日	2015年５月10日	2016年５月10日	2017年５月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2013年６月10日から2028年６月９日まで	2014年６月10日から2029年６月９日まで	2015年６月10日から2030年６月９日まで	2016年６月10日から2031年６月９日まで	2017年６月10日から2032年６月９日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	―	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後(株)	―	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	5,700	10,900	8,600	3,900	6,800
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	2,600	5,900	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
未行使残	3,100	5,000	8,600	3,900	6,800

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	1,283	1,283	―	―	―
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	620	754	1,531	1,664	1,599

年度	2018年	2019年	2021年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役４名	取締役６名	取締役６名
ストック・ 　オプション数	普通株式 3,200株	普通株式 4,000株	普通株式 10,100株
付与日	2018年５月10日	2019年5月10日	2021年５月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	2018年６月10日から2033年６月９日まで	2019年６月10日から2034年６月９日まで	2021年6月10日から2036年6月9日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	―	―	―
前連結会計   　年度末	―	―	―
付与	―	―	10,100
失効	―	―	―
権利確定	―	―	10,100
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)	―	―	―
前連結会計   　年度末	2,700	3,600	―
権利確定	―	―	10,100
権利行使	―	400	1,100
失効	―	―	―
未行使残	2,700	3,200	9,000

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	―	1,331	1,331
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	1,797	1,640	1,393

(5) マックスバリュ東海㈱

年度	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役９名	取締役10名	取締役10名	取締役10名	取締役９名
ストック・ 　オプション数	普通株式 10,400株	普通株式 20,000株	普通株式 20,000株	普通株式 10,100株	普通株式 9,900株
付与日	2010年５月６日	2011年５月２日	2012年５月１日	2013年５月１日	2014年５月１日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2010年６月７日から2025年６月６日まで	2011年６月２日から2026年６月１日まで	2012年６月１日から2027年５月31日まで	2013年６月１日から2028年５月31日まで	2014年６月１日から2029年５月31日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	―	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後(株)	―	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	900	1,700	1,600	800	900
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
未行使残	900	1,700	1,600	800	900

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	―	―	―	―	―
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	771	920	1,002	1,236	1,169

年度	2015年	2016年	2017年	2018年	2019年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役９名	取締役９名	取締役８名	取締役８名	取締役８名
ストック・ 　オプション数	普通株式 9,300株	普通株式 13,800株	普通株式 12,500株	普通株式 11,700株	普通株式 9,500株
付与日	2015年５月１日	2016年５月２日	2017年５月１日	2018年５月１日	2019年５月７日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2015年６月１日から2030年５月31日まで	2016年６月２日から2031年６月２日まで	2017年６月１日から2032年５月31日まで	2018年６月１日から2033年５月31日まで	2019年６月７日から2034年６月６日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	―	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後(株)	―	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	900	3,900	2,600	6,300	4,800
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	―	2,600	1,300	2,700	3,000
失効	―	―	―	―	―
未行使残	900	1,300	1,300	3,600	1,800

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	―	2,533	2,760	2,550	2,614
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	1,615	1,605	1,781	2,315	2,000

年度	2019年※	2019年※	2019年※	2019年※	2019年※
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	従業員１名	従業員１名	従業員１名	従業員１名	従業員１名
ストック・ 　オプション数	普通株式 472株	普通株式 1,475株	普通株式 1,475株	普通株式 1,357株	普通株式 1,357株
付与日	2019年９月１日	2019年９月１日	2019年９月１日	2019年９月１日	2019年９月１日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2019年９月１日から2023年４月30日まで	2019年９月１日から2024年４月30日まで	2019年９月１日から2025年４月30日まで	2019年９月１日から2026年４月30日まで	2019年９月１日から2027年４月30日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	―	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後(株)	―	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	472	1,475	1,475	1,357	1,357
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
未行使残	472	1,475	1,475	1,357	1,357

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	―	―	―	―	―
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	1,336	1,336	1,289	1,185	1,233

年度	2019年※	2019年※	2019年※	2019年※	2019年※
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	従業員１名	取締役１名 従業員１名	取締役１名 従業員等３名	取締役２名 従業員２名	取締役２名 従業員等３名
ストック・ 　オプション数	普通株式 708株	普通株式 2,124株	普通株式 3,717株	普通株式 7,316株	普通株式 8,673株
付与日	2019年９月１日	2019年９月１日	2019年９月１日	2019年９月１日	2019年９月１日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2019年９月１日から2028年６月９日まで	2019年９月１日から2029年６月９日まで	2019年９月１日から2030年６月９日まで	2019年９月１日から2031年６月９日まで	2019年９月１日から2032年６月９日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	―	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後(株)	―	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	708	708	3,717	5,959	8,673
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	―	―	708	2,832	2,714
失効	―	―	―	―	―
未行使残	708	708	3,009	3,127	5,959

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	―	―	2,589	2,496	2,568
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	1,411	1,826	1,860	1,680	1,919

年度	2019年※	2019年※	2020年	2021年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役２名 従業員等３名	取締役２名 従業員２名	取締役４名	取締役５名
ストック・ 　オプション数	普通株式 4,425株	普通株式 7,316株	普通株式 6,300株	普通株式 7,400株
付与日	2019年９月１日	2019年９月１日	2020年５月１日	2021年５月６日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	2019年９月１日から2033年６月９日まで	2019年９月１日から2034年６月９日まで	2020年６月１日から2035年５月31日まで	2021年６月７日から2036年６月６日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	7,400
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	7,400
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	4,425	7,316	5,200	―
権利確定	―	―	―	7,400
権利行使	1,416	1,357	5,200	7,400
失効	―	―	―	―
未行使残	3,009	5,959	―	―

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	2,576	2,563	2,578	2,566
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	2,251	1,851	2,116	2,295

※ マックスバリュ東海㈱とマックスバリュ中部㈱が2019年９月１日を効力発生日として吸収合併した際、消滅会社であるマックスバリュ中部㈱が発行していた2008年度から2019年度までの新株予約権を合併比率１：0.59の割合で承継し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、付与数は合併日における人数及び数を記載しております。

当該合併に際し、同社が発行していた2008年度から2019年度までの新株予約権について同社の見積りによる公正価値に対し、合併比率1：0.59を乗じた公正価値にて新株予約権を付与しております。

(6) マックスバリュ西日本㈱

年度	2012年	2013年	2014年	2015年	2016年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役11名	取締役９名	取締役９名	取締役７名	取締役５名
ストック・ 　オプション数	普通株式 20,600株	普通株式 9,100株	普通株式 9,100株	普通株式 7,300株	普通株式 11,100株
付与日	2012年４月21日	2013年５月10日	2014年５月10日	2015年５月10日	2016年５月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2012年５月21日から2027年５月20日まで	2013年６月10日から2028年６月９日まで	2014年６月10日から2029年６月９日まで	2015年６月10日から2030年６月９日まで	2016年６月10日から2031年６月９日まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	―	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後(株)	―	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	1,500	1,600	2,400	2,400	4,500
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	1,500	1,600	2,400	2,400	4,500
失効	―	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―	―

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	1,834	1,881	1,870	1,870	1,831
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	935	1,068	1,093	1,327	1,301

年度	2017年	2018年	2019年	2020年	2021年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役６名	取締役６名	取締役８名	取締役９名	取締役３名
ストック・ 　オプション数	普通株式 13,100株	普通株式 7,100株	普通株式 9,100株	普通株式 8,200株	普通株式 8,100株
付与日	2017年５月10日	2018年５月10日	2019年５月10日	2020年５月10日	2021年５月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2017年６月10日から2032年６月９日まで	2018年６月10日から2033年６月９日まで	2019年６月10日から2034年６月９日まで	2020年６月10日から2035年６月９日まで	2021年６月10日から2036年６月９日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	―	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	8,100
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	8,100
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後(株)	―	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	5,500	4,000	4,200	3,400	―
権利確定	―	―	―	―	8,100
権利行使	5,500	4,000	4,200	3,400	8,100
失効	―	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―	―

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	1,843	1,869	1,837	1,857	1,852
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	1,399	1,523	1,486	1,300	1,532

(7) ミニストップ㈱

年度	2016年	2017年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役４名	取締役４名
ストック・ 　オプション数	普通株式 8,300株	普通株式 3,800株
付与日	2016年５月２日	2017年５月１日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	2016年６月３日から2031年６月２日まで	2017年６月２日から2032年６月１日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	―	―
前連結会計   　年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)	―	―
前連結会計   　年度末	1,700	800
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	1,700	800

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価 　(円)	―	―
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	1,444	1,839

(8) イオンフィナンシャルサービス㈱

年度	2011年	2012年	2013年	2014年	2015年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役12名	取締役６名	取締役６名	取締役８名	取締役７名
ストック・ 　オプション数	普通株式 15,500株	普通株式 12,100株	普通株式 12,000株	普通株式 9,500株	普通株式 12,600株
付与日	2011年４月21日	2012年４月21日	2013年７月21日	2014年７月21日	2015年７月21日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2011年５月21日から2026年５月20日まで	2012年５月21日から2027年５月20日まで	2013年８月21日から2028年８月20日まで	2014年８月21日から2029年８月20日まで	2015年８月21日から2030年８月20日まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	―	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後(株)	―	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	1,500	1,500	3,000	3,100	1,800
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	1,700	900
失効	―	―	―	―	―
未行使残	1,500	1,500	3,000	1,400	900

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	―	―	―	1,237	1,237
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	809	1,081	2,715	2,006	3,072

年度	2016年	2017年	2018年	2019年	2020年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役９名	取締役８名	取締役７名	取締役７名	取締役６名
ストック・ 　オプション数	普通株式 15,300株	普通株式 18,100株	普通株式 16,300株	普通株式 15,000株	普通株式 12,800株
付与日	2016年７月21日	2017年７月21日	2018年７月21日	2019年７月21日	2020年７月21日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2016年８月21日から2031年８月20日まで	2017年８月21日から2032年８月20日まで	2018年８月21日から2033年８月20日まで	2019年８月21日から2034年８月20日まで	2020年８月21日から2035年８月20日まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	―	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後(株)	―	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	2,700	1,800	2,700	2,700	5,400
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	900	―	―	―	3,600
失効	―	―	―	―	―
未行使残	1,800	1,800	2,700	2,700	1,800

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	1,237	―	―	―	1,319
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	1,940	1,856	1,808	1,309	742

(9) イオンモール㈱

年度	2017年	2018年	2019年	2020年	2021年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役９名	取締役９名	取締役10名	取締役11名	取締役10名
ストック・ 　オプション数	普通株式 18,800株	普通株式 17,700株	普通株式 17,800株	普通株式 21,500株	普通株式 9,500株
付与日	2017年５月10日	2018年５月10日	2019年５月10日	2020年５月10日	2021年５月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2017年６月10日から2032年６月９日まで	2018年６月10日から2033年６月９日まで	2019年６月10日から2034年６月９日まで	2020年６月10日から2035年６月９日まで	2021年６月10日から2036年６月９日まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	―	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	9,500
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	9,500
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後(株)	―	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	1,100	1,100	3,800	12,500	―
権利確定	―	―	―	―	9,500
権利行使	―	―	―	1,100	2,000
失効	―	―	―	―	―
未行使残	1,100	1,100	3,800	11,400	7,500

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	―	―	―	1,689	1,715
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	1,848	1,912	1,408	1,154	1,476

(10) ㈱イオンファンタジー

年度	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役７名	取締役７名	取締役８名	取締役７名	取締役８名
ストック・ 　オプション数	普通株式 8,200株	普通株式 15,800株	普通株式 6,500株	普通株式 11,100株	普通株式 6,600株
付与日	2014年５月10日	2015年５月10日	2016年５月10日	2017年５月10日	2018年５月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2014年６月10日から2029年６月９日まで	2015年６月10日から2030年６月９日まで	2016年６月10日から2031年６月９日まで	2017年６月10日から2032年６月９日まで	2018年６月10日から2033年６月９日まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	―	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後(株)	―	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	1,100	3,600	600	2,500	3,400
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	1,100	3,600	―	―	1,400
失効	―	―	―	―	―
未行使残	―	―	600	2,500	2,000

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	2,033	2,092	―	―	1,913
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	1,049	1,724	2,359	2,796	6,049

年度	2019年	2020年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役７名	取締役８名
ストック・ 　オプション数	普通株式 3,000株	普通株式 4,400株
付与日	2019年５月10日	2020年５月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	2019年６月10日から2034年６月９日まで	2020年６月10日から2035年６月９日まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	―	―
前連結会計   　年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)	―	―
前連結会計   　年度末	2,700	4,000
権利確定	―	―
権利行使	300	400
失効	―	―
未行使残	2,400	3,600

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価 　(円)	1,888	1,888
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	2,102	1,636

(11) イオンディライト㈱

年度	2015年	2016年	2017年	2018年	2020年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役８名	取締役９名	取締役10名	取締役10名	取締役３名
ストック・ 　オプション数	普通株式 24,800株	普通株式 26,400株	普通株式 26,300株	普通株式 26,100株	普通株式 11,000株
付与日	2015年５月11日	2016年５月10日	2017年５月10日	2018年５月10日	2020年５月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2015年６月10日から2030年６月10日まで	2016年６月10日から2031年６月10日まで	2017年６月10日から2032年６月10日まで	2018年６月10日から2033年６月10日まで	2020年６月10日から2035年６月10日まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	―	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後(株)	―	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	1,600	7,600	10,400	10,600	9,200
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	―	6,000	8,600	4,600	―
失効	―	―	―	―	―
未行使残	1,600	1,600	1,800	6,000	9,200

b. 単価情報
権利行使価格(円)	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5
行使時平均株価 　(円)	―	3,396	3,272	3,325	―
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	2,841	2,689	3,167	3,439	2,738

年度	2021年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役２名
ストック・ 　オプション数	普通株式 9,200株
付与日	2021年５月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年６月10日から 2036年６月10日まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	―
前連結会計   　年度末	―
付与	9,200
失効	―
権利確定	9,200
未確定残	―
権利確定後(株)	―
前連結会計   　年度末	―
権利確定	9,200
権利行使	―
失効	―
未行使残	9,200

b. 単価情報
権利行使価格(円)	0.5
行使時平均株価 　(円)	―
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	2,823

(12) ㈱コックス

年度	2008年	2011年	2015年	2017年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役７名	取締役６名	取締役４名	取締役４名
ストック・ 　オプション数	普通株式 16,000株	普通株式 14,000株	普通株式 21,000株	普通株式 12,000株
付与日	2008年４月21日	2011年５月10日	2015年４月30日	2017年５月1日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	2008年５月21日から2023年５月20日まで	2011年６月10日から2026年６月９日まで	2015年６月１日から2030年５月31日まで	2017年６月１日から2032年５月31日まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	2,000	2,000	8,000	7,000
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	4,000	2,000
失効	―	―	―	―
未行使残	2,000	2,000	4,000	5,000

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	―	―	185	185
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	340	195	258	257

(13) ウエルシアホールディングス㈱

年度	2014年 (※１、２、３)	2014年 (※２、３)	2016年 (※２、３)	2016年 (※２、３)
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役９名、子会社取締役27名、執行役員１名及び子会社執行役員11名	取締役７名、子会社取締役17名及び子会社執行役員25名	取締役６名及び子会社取締役14名	取締役６名及び子会社取締役15名
ストック・ 　オプション数	普通株式 126,400株	普通株式 118,400株	普通株式 40,000株	普通株式 56,000株
付与日	2014年７月16日	2015年２月16日	2016年３月16日	2017年２月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	2014年７月17日から2044年７月16日まで	2015年２月17日から2045年２月16日まで	2016年３月17日から2046年３月16日まで	2017年２月17日から2047年２月16日まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	52,800	65,600	35,200	49,600
権利確定	―	―	―	―
権利行使	11,200	14,400	8,000	8,800
失効	―	―	―	―
未行使残	41,600	51,200	27,200	40,800

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	3,461	3,471	3,445	3,415
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	758	1,007	1,498	1,454

※１ ウエルシアホールディングス㈱は2014年９月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより2014年９月１日以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

※２ ウエルシアホールディングス㈱は2017年３月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより2016年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

※３ ウエルシアホールディングス㈱は2020年９月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより2016年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

(14) ㈱ジーフット

年度	2016年	2017年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役８名	取締役８名
ストック・ 　オプション数	普通株式 33,200株	普通株式 14,700株
付与日	2016年５月1日	2017年５月1日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	2016年６月１日から2031年５月31日まで	2017年６月１日から2032年５月31日まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	―	―
前連結会計   　年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)	―	―
前連結会計   　年度末	15,800	7,600
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	15,800	7,600

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価 　(円)	―	―
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	636	622

(15) ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱

年度	2017年	2018年	2019年	2020年	2021年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役５名及び子会社取締役15名	取締役５名及び子会社取締役15名	取締役５名及び子会社取締役14名	取締役５名及び子会社取締役14名	取締役５名及び子会社取締役14名
ストック・ 　オプション数	普通株式 61,400株	普通株式 43,400株	普通株式 57,500株	普通株式 53,600株	普通株式 57,700株
付与日	2017年６月26日	2018年６月11日	2019年６月10日	2020年６月8日	2021年６月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2017年６月27日から2047年６月26日まで	2018年６月11日から2048年６月10日まで	2019年６月10日から2049年６月９日まで	2020年６月８日から2050年６月７日まで	2021年６月14日から2051年６月13日まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	―	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	57,700
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	57,700
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後(株)	―	―	―	―	―
前連結会計   　年度末	45,100	33,900	46,800	53,600	―
権利確定	―	―	―	―	57,700
権利行使	7,800	5,400	7,800	5,900	―
失効	―	―	―	―	―
未行使残	37,300	28,500	39,000	47,700	57,700

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	1,109	1,109	1,109	1,109	―
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	1,138	1,386	892	1,063	1,016

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

会社名	イオン㈱	イオン北海道㈱	イオン九州㈱	㈱サンデー	マックスバリュ 東海㈱
年度	2021年	2021年	2021年	2021年	2021年
使用した評価技法	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式
株価変動性　　　　　(※１)	29.45%	22.19%	14.66%	28.36%	23.22%
予想残存期間　　　　(※２)	7.5年	7.5年	7.5年	7.5年	4.2年
予想配当　　　　　　(※３)	1.24%	1.11%	0.77%	1.00%	2.00%
無リスク利子率　　　(※４)	△0.05%	△0.03%	0.00%	0.02%	△0.12%

会社名	マックスバリュ 西日本㈱	イオンモール㈱	イオン ディライト㈱	ユナイテッド・ スーパーマーケ ット・ホール ディングス㈱
年度	2021年	2021年	2021年	2021年
使用した評価技法	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式
株価変動性　　　　　(※１)	15.60%	31.67%	26.64%	27.37%
予想残存期間　　　　(※２)	7.5年	7.5年	7.5年	4.9年
予想配当　　　　　　(※３)	2.12%	2.28%	2.42%	1.47%
無リスク利子率　　　(※４)	△0.03%	△0.03%	△0.02%	△0.12%

※１ 主として予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。

※２ 主として権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。

※３ 主として配当実績に基づき算定しております。

※４ 予想残存期間と同期間に対する国債の利回りに基づき算定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお

　　ります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
繰延税金資産
未払金及び未払費用	12,998百万円	12,672百万円
未払事業税等	5,588	4,883
売掛金及び営業貸付金	235	334
賞与引当金	10,618	10,939
たな卸資産	2,711	1,534
ポイント引当金	7,588	3,725
店舗閉鎖損失引当金	3,900	3,099
有形固定資産等	154,477	150,517
連結子会社における財産評定損	10,116	9,451
繰越欠損金	172,546	192,690
退職給付に係る負債	16,054	15,319
貸倒引当金	34,974	32,116
リース負債	38,228	37,917
資産除去債務	33,561	35,023
その他	66,165	73,614
繰延税金資産小計	569,762	583,841
税務上の繰越欠損金に係る 　評価性引当額※	△163,253	△182,033
将来減算一時差異等の 　合計に係る評価性引当額	△193,872	△176,378
評価性引当額	△357,125	△358,412
繰延税金資産合計	212,637	225,428
繰延税金負債との相殺	△65,602	△69,011
繰延税金資産の純額	147,034	156,417

	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
繰延税金負債
使用権資産	△25,578百万円	△27,515百万円
固定資産圧縮積立金	△2,957	△2,918
特別償却積立金	△54	△9
在外連結子会社の留保利益	△907	△999
その他有価証券評価差額金	△30,095	△23,867
退職給付に係る資産	△6,011	△7,390
資産除去債務に対応する   除去費用	△12,091	△12,257
子会社の時価評価による   評価差額	△4,030	△3,907
グループ法人税制に基づく 　投資有価証券売却益	△21,087	△21,087
その他	△2,926	△3,379
繰延税金負債合計	△105,740	△103,331
繰延税金資産との相殺	65,602	69,011
繰延税金負債の純額	△40,137	△34,320

　　　※税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額

　　　　前連結会計年度(2021年２月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	7,072	12,461	14,290	21,201	24,881	92,638	172,546百万円
評価性引当額	△7,057	△12,450	△13,409	△19,583	△23,648	△87,103	△163,253百万円
繰延税金資産	15	10	880	1,618	1,232	5,535	9,293百万円

　　　(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　　当連結会計年度(2022年２月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	12,308	13,824	21,716	24,795	22,557	97,488	192,690百万円
評価性引当額	△12,253	△13,017	△20,571	△23,435	△21,289	△91,465	△182,033百万円
繰延税金資産	54	806	1,144	1,359	1,268	6,022	10,657百万円

　　　(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
法定実効税率	30.5％	30.5％
(調整)
在外連結子会社の税率差異	△5.5	△3.3
住民税均等割	12.3	5.4
のれん	8.8	3.3
評価性引当額の増減	124.1	10.8
交際費等一時差異ではない   項目	1.2	2.2
その他	△0.4	3.9
税効果会計適用後の法人税等の   負担率	171.0％	52.8％

(企業結合等関係）

取得による企業結合（㈱キャンドゥ）

当社は、2021年11月24日をもって終了した金融商品取引法による公開買付け（以下、「第一回公開買付け」という。）及び2021年12月27日をもって終了した金融商品取引法による公開買付け（以下、「第二回公開買付け」という。）により、㈱キャンドゥ（以下、「キャンドゥ」という。）の株式を取得し、2022年１月５日付で、キャンドゥの主要株主である㈱ケイコーポレーション（キャンドゥ株式の所有株式数2,205,600株、所有割合13.82％。以下、「ケイコーポレーション」という。）の発行済株式の全株式を取得いたしました。当該一連の取引により、当社のキャンドゥに対する議決権比率は51.18％となり、キャンドゥ及びケイコーポレーションは当社の連結子会社となりました。その概要は以下のとおりです。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：㈱キャンドゥ

事業の内容：　　　日用雑貨及び加工食品を直営店舗にて販売する小売業並びにフランチャイジー等への卸売業

被取得企業の名称：㈱ケイコーポレーション

事業の内容：　　　有価証券の保有及び運用等

(2) 企業結合を行った主な理由

　キャンドゥが属する均一価格雑貨販売業態は、コロナ下でもエッセンシャルな業態としてお客さまからの支持が高く、ショッピングセンター、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター等への出店が増加しています。同様にイオングループの商業施設においても、お客さまが買い物を楽しむ場として必要不可欠な業態になっています。この均一価格雑貨販売業態は、ノンフーズを主として取り扱い、ほぼすべての商品を100円という価格帯で販売し、特に近年は、話題性のある商品の展開や品質の高さも相まって、業態としてもお客さまからの高い支持を得て大きく成長してきました。

　当社は、本取引を通じた当社によるキャンドゥの連結子会社化により、キャンドゥに様々な形態の出店機会を提供することが可能となるとともに、キャンドゥの出店拡大による業績の向上やコスト削減が見込める等、相乗効果が期待できます。また、食品だけでなくノンフーズも含めてワンストップでのお買い物を望むお客さまの声にお応えすることができ、お客さまのさらなる利便性向上と館全体の魅力度や客数向上につながると考えております。加えて、両社のオンラインショップにおいても協業が可能であり、今後の成長ポテンシャルが極めて大きいと考えております。

　そこで、当社は、キャンドゥを当社の連結子会社とすることを目的として、キャンドゥ株式を金融商品取引法による公開買付け及びその後に予定された一連の取引により取得することを決定しました。

(3) 企業結合日

　　　2022年１月５日

(4) 企業結合の法的形式

　　　株式の取得

(5) 結合後企業の名称

　　　変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

	キャンドゥ	ケイコーポレーション
第一回公開買付けにより取得した議決権比率	37.20％	―
第二回公開買付けにより取得した議決権比率	0.16％	―
企業結合日に株式譲渡契約により取得した議決権比率	13.82％ (うち間接保有13.82％)	100％
取得後の議決権比率	51.18％ (うち間接保有13.82％)	100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年12月１日から2022年２月28日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	キャンドゥ	ケイコーポレーション
取得の対価　現金及び預金	16,086百万円	5,072百万円
取得原価	16,086百万円	5,072百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　　　231百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　　　14,256百万円

(2) 発生原因

　　　キャンドゥの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

　　　20年間で均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		13,288	百万円
固定資産		14,773
資産合計		28,062
流動負債		10,816	百万円
固定負債		4,503
負債合計		15,320

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益	54,291	百万円
経常損失(△)	△180

(概算額の算定方法)

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した営業収益及び経常損益と取得企業の連結損益計算書における営業収益及び経常損益との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。

上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。

なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループは、主として、ショッピングセンターの建設に当たり、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主として取得から８年～39年と見積り、それぞれの使用見込期間に対応した割引率として国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　2020年３月１日 至　2021年２月28日)	(自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
期首残高	99,101百万円	105,118百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,327	4,663
時の経過による調整額	1,074	1,044
資産除去債務の履行による減少額	△2,951	△2,712
連結範囲の異動に伴う増加額	524	2,561
その他(注)	42	563
期末残高(１年内履行予定分を含む)	105,118	111,238

(注)見積りの変更に伴う増加額が前連結会計年度625百万円、当連結会計年度977百万円含まれております。これは、連結子会社が不動産賃貸借契約に伴う建物原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等により発生した原状回復費用に基づき見積りの変更を行ったものであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,613百万円（主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は6,497百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は72,815百万円（主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は6,330百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位：百万円)
		前連結会計年度	当連結会計年度
		（自　2020年３月１日	（自　2021年３月１日
		至　2021年２月28日）	至　2022年２月28日）
	期首残高	1,148,228	1,144,876
連結貸借対照表計上額	期中増減額	△3,351	101,389
	期末残高	1,144,876	1,246,265
期末時価		1,592,791	1,749,043

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得70,464百万円であり、主な減少は、固定資産除売却8,140百万円及び減価償却58,830百万円であります。

    当連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得124,421百万円及び為替換算差額36,426百万円であり、主な減少は、固定資産除売却5,591百万円及び減価償却64,854百万円であります。

３  当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。