【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は「指名委員会等設置会社」を経営統治形態としています。経営の監督と執行の機能を各々取締役と執行役に明確に分離し、中長期目標の達成に向けて執行役に大幅な権限委譲をはかることで、迅速な経営の意思決定を実現しています。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社（純粋持株会社）の下、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、第１四半期連結会計期間期首の組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来の「ＳＭ」事業を「ＳＭ」事業及び「ＤＳ」事業に変更するとともに、「サービス・専門店」事業に含めていた一部の子会社を「その他」事業に変更しております。また、第３四半期連結会計期間期首の組織変更に伴い、「ＳＭ」事業に含めていた一部の子会社を第３四半期連結会計期間より「ＧＭＳ」事業に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額△40,225百万円の主な内訳
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△79,921百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益39,588百万円
(2) セグメント利益の調整額4,895百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益3,555百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益2,956百万円
③セグメント間取引消去等△1,666百万円
(3) セグメント資産の調整額△218,023百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産563,597百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の資産200,800百万円
③セグメント間債権債務消去等△982,421百万円
(4) セグメント有利子負債の調整額341,241百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有利子負債679,850百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有利子負債35,962百万円
③セグメント間債権債務消去等△374,571百万円
(5) 減価償却費の調整額3,801百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費757百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費3,043百万円
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,496百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額798百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額5,697百万円
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額△42,405百万円の主な内訳
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△88,781百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益46,276百万円
(2) セグメント利益の調整額△1,576百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益255百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益1,220百万円
③セグメント間取引消去等△3,100百万円
(3) セグメント資産の調整額△289,669百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産581,896百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の資産186,352百万円
③セグメント間債権債務消去等△1,057,919百万円
(4) セグメント有利子負債の調整額310,328百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有利子負債705,058百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有利子負債31,652百万円
③セグメント間債権債務消去等△426,383百万円
(5) 減価償却費の調整額3,985百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費852百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費3,133百万円
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,316百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額896百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額2,419百万円
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：百万円)
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：百万円)
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(注)１ 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。
※２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
①当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済については上記の取引金額に含めておりません。
②当社の連結子会社である㈱マルナカ（現 マックスバリュ西日本㈱）の店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しております。
※３ 当社取締役岡田元也の近親者が議決権の100％を保有しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(注)１ 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。
※２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
①当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済については上記の取引金額に含めておりません。
②当社の連結子会社であるマックスバリュ西日本㈱の店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しております。
③業務委託料については、一般取引条件に基づき交渉の上、決定しております。
※３ 当社取締役岡田元也の近親者が議決権の100％を保有しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度4,983千株、当連結会計年度3,897千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度4,388千株、当連結会計年度3,313千株であります。
１．株式交換による連結の範囲の変更（㈱フジ ）
当社の持分法適用関連会社である㈱フジ（以下、「フジ」という。）及び当社の連結子会社であるマックスバリュ西日本㈱（以下、「MV西日本」という。）は、2022年３月１日付で、フジを株式交換完全親会社とし、MV西日本を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、フジは当社の連結子会社となりました。その概要は以下のとおりです。
なお、フジは、同日付で、フジを分割会社とし、フジの全額出資子会社である㈱フジ・リテイリング（以下、「フジ・リテイリング」という。）を承継会社として、フジを持株会社化するために必要な機能を除くすべての事業を、フジ・リテイリングに承継しました。これにより、フジは、フジ・リテイリング及びMV西日本を完全子会社とする共同持株会社となっております。
(1) 本経営統合の目的
フジ、MV西日本及び当社は、2018年10月公表の資本業務提携を契機に、『中国・四国エリアでNo.１の事業連合体』を目指すべく各社が掲げる理念の実現と企業価値向上をはかるとともに、継続的に相互に情報交換・課題認識について共有をはかってまいりました。そのような中、地域環境の変化や競争の激化に対応し、持続的なお客さまの豊かなくらしづくりと、中国・四国地方の産業、社会、文化、雇用等の問題解決についてスピードを上げて取り組むためには、各社の関係をより一層深化させることが必要であるとの考えに３社で至ったため、フジとMV西日本が経営統合し、当社の連結子会社となる基本合意書を2021年９月１日に締結いたしました。
基本合意書の締結以降、2024年３月のフジとMV西日本の合併による統合新会社の設立に向けて統合準備委員会を設置し、先駆けて発足させるフジとMV西日本が当社の連結子会社となる共同持株会社における基本理念、ビジョン、組織体制等について協議・検討を進めてまいりました。本経営統合を円滑に実行し、企業価値最大化をはかるため、統合手法の検討及び具体的な統合効果についての議論をすすめ、2021年12月６日、経営統合契約書、株式交換契約書及び吸収分割契約書を締結し、当該諸契約の効力発生日である2022年３月１日にフジは当社の連結子会社となりました。
フジ及びMV西日本は、本経営統合により、中国・四国エリア及び兵庫県西部におけるドミナンスをさらに強め、地域環境の変化や競争の激化に対応し、持続的なお客さまの豊かなくらしづくりと、中国・四国地方の産業、社会、文化、雇用等の問題解決についてスピードを上げて取り組んでまいります。また、従業員ひとりひとりが仕事に使命感と誇りを持ち、様々な改革に挑戦し続け、最も地域に貢献する企業集団「中国・四国No.１のスーパーリージョナルリテイラー」への深化を果たし、企業価値の最大化を実現してまいります。
(2) 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：㈱フジ
事業の内容：チェーンストア業（食料品、衣料品、日用雑貨品等の小売販売）
② 企業結合日
2022年３月１日
③ 企業結合の法的形式
フジを株式交換完全親会社とし、MV西日本を株式交換完全子会社とする株式交換
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 15.07％
企業結合日に追加取得した議決権比率 36.49％ (うち間接保有 0.80％)
取得後の議決権比率 51.56％ (うち間接保有 0.80％)
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交換により当社がフジの議決権の過半数を取得し、フジが当社の連結子会社となるため、株式交換前より当社の連結子会社であるMV西日本を取得企業とし、フジを被取得企業としております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(5) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
② 株式交換比率の算定方法
フジ及びMV西日本は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公正性を期すため、フジは野村證券㈱を、MV西日本は大和証券㈱を第三者算定機関として選定し、それぞれ株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼しました。
フジ及びMV西日本はそれぞれ、第三者算定機関による算定結果及び法務アドバイザーの助言を参考に、かつ、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で複数回に亘り慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であり、両社の株主の皆さまの利益に資するものとの判断に至り、株式交換契約を締結いたしました。
③ 交付した株式数
48,533,756株
(6) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
(7) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
「企業結合に関する会計基準」における「逆取得」に該当し、パーチェス法が適用されることにより、のれん又は負ののれんが発生する見込みですが、その金額等は現時点では確定しておりません。
(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き入れた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．連結子会社の株式取得による会社の買収の決定（㈱コクミン、㈱フレンチ）
当社の連結子会社であるウエルシアホールディングス㈱（以下、「ウエルシアホールディングス」という。）は、2022年１月18日開催の取締役会において、㈱コクミン（以下、「コクミン」という。）及び㈱フレンチ（以下、「フレンチ」という。）の株式を取得し、資本業務提携（子会社化）することについて決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。また、2022年３月30日に譲渡株式数及び取得価額が確定いたしました。その概要は以下のとおりです。
(1) 資本業務提携の目的
当社の連結子会社であるウエルシアホールディングス及び同社連結子会社（以下、「ウエルシアグループ」という。）は、「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」の企業理念のもと、健康をテーマとした付加価値の高い商品やサービスを提案する「生活のプラットフォーム」「専門総合店舗」を目指し、「調剤併設」、「カウンセリング」、「深夜営業」及び「介護」を軸としたビジネスモデルを進化させつつ、薬剤師、登録販売者、ビューティアドバイザー、管理栄養士、調剤事務員等の従業員の専門知識を生かしたカウンセリングと丁寧な接客、地域性にこだわりを持った品ぞろえ、より便利に利用いただけるサービスの充実により、近隣にお住いのお客様の健康や美容、そして豊かな暮らしをサポートする店舗づくりを目指し、関東中心に東北から中国四国地方において展開しております。
一方、コクミンとフレンチは、「国民の美と健康に奉仕する」を企業理念とし、ビジョンである「お客様に寄り添い、健やかな暮らしを支える専門家を目指します」に則り、専門性の高いドラッグストアを北海道・関東・関西・九州等主要都市の大型商業施設・空港・駅前駅中・繁華街・住宅地等の好立地に出店しております。また、調剤事業も、大学病院や大型総合病院の門前を中心に、クリニックモール内や駅ターミナル等、多様な立地に出店しております。
今般、ウエルシアグループが、今後強化する都市型店舗、全国への出店網拡大をはかるとともに、それぞれの保有するノウハウや人材等の経営資源を共有することで、経営規模の拡大と経営体質の強化が見込まれると考えております。
(2) 被取得企業の概要、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得する議決権比率、資金調達の方法及び取得企業を決定するに至った主な根拠
① 被取得企業の概要
② 企業結合日
2022年６月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ 取得する議決権比率
コクミン： 93.86％ (フレンチの株式を取得することで100.00％となります。)
フレンチ：100.00％
⑥ 資金調達の方法
借入を予定しております。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
ウエルシアホールディングスが現金を対価として株式を取得することによるものです。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
① コクミン
② フレンチ
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き入れた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
３．連結子会社の株式譲渡による連結子会社の異動（MINISTOP KOREA CO.,LTD.）
当社の連結子会社であるミニストップ㈱（以下、「ミニストップ」という。）は、ミニストップがその発行済株式の全株式を保有するMINISTOP KOREA CO.,LTD.（以下、「韓国ミニストップ」という。）の全株式につき、2022年１月21日付でLOTTE Corporationとの間で株式譲渡契約を締結し、2022年３月29日付で全株式を譲渡いたしました。これにより、韓国ミニストップは当社の連結の範囲から除外されました。その概要は以下のとおりです。
(1) 株式譲渡の概要
① 株式譲渡の相手企業の名称
LOTTE Corporation
② 株式譲渡の理由
ミニストップは、1990年に韓国に初進出後、子会社の韓国ミニストップを通じて、コンビニエンスストア事業を展開しておりました。
この度、将来の見通しを総合的に判断し、経営の最適化、経営資源の集中と効率化の観点から、韓国ミニストップの持続的成長を支援できる第三者への譲渡が最善であると判断しました。同社の譲渡先候補について、今般、LOTTE Corporationとの間で、譲渡の条件等について合意に至ったことから、韓国ミニストップの全株式を譲渡することといたしました。
③ 株式譲渡の確定日
2022年３月29日
④ 譲渡株式数、譲渡価格及び譲渡前後の所有株式の状況
※１ウォン＝0.0968円で換算
(2) 韓国ミニストップの概要
① 事業内容
韓国におけるコンビニエンスストア事業
② 事業規模
・資産・負債の額 (2022年2月28日現在)
※2022年２月末の為替レートにて換算
・損益額 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
※2022年２月末の為替レートにて換算
(3) 連結業績に与える影響
本株式の譲渡に伴い、2023年２月期の期首より韓国ミニストップは当社の連結の範囲から除外されることになります。また、2023年２月期において、関係会社株式売却益を特別利益に計上する予定ですが、売却に伴う手数料等変動する要素があることから、現時点では確定しておりません。
４．第三者割当による自己株式の処分の決定
当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、公益財団法人イオンワンパーセントクラブ（以下、「本財団」という。）の社会貢献活動を支援する目的で、第三者割当による自己株式の処分を決議いたしました。なお、本自己株式の処分については、2022年５月25日開催の定時株主総会にて承認されております。その概要は以下のとおりです。
(1) 本財団について
① 財団の目的・役割
本財団は、地域・国際社会と連携しながら、教育、食料、及び環境分野における次代を担う人材の健全な育成と、これら事業を通じた日本と関係諸国間の友好親善・相互理解の促進、地域社会の持続的発展に寄与することを目的に、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念を具現化する団体として30年以上にわたり様々な社会貢献活動を行っています。
② 財団の概要
※1989年の創設に係る宣言を受け1990年に設立、2015年に公益財団法人に移行しました。
(2) 自己株式の処分について
処分要領
(3) 処分の目的及び理由
近年、自然災害の多発や新型コロナウイルス感染症の拡大等、地球環境や社会の持続可能性への懸念が高まり、企業が果たすべき責任は、長期的、かつ持続的に社会全体の豊かさや幸福感の実現に貢献することが、これまで以上に求められています。当社グループは、このような社会の変化を踏まえ、本財団の活動に対する支援を一層強化するため、これまでの寄付金による支援に加えて、当社株式の配当金を拠出する仕組みを採用することにより、本財団の安定的な活動原資の確保を支援し、当社グループの地域での成長と地域の豊かさの実現につなげてまいりたいと考えています。
今後、本財団が継続的、安定的に活動が行えるよう、当社は、みずほ信託銀行を受託者、本財団を受益者とする他益信託（以下、「本信託」という）を設定し、本信託は当社株式を取得します。本信託は、当社株式の配当等による信託収益を本財団に交付し、本財団は当該信託収益を活動原資に加え、今後事業を実施します。
本自己株式の処分は、本財団の社会貢献活動の原資を拠出するために設定される本信託に対し行うものです。
(4) 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
① 調達する資金の額
② 調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額については、本スキームの構築に必要な諸費用への充当を予定しています。
５．連結子会社による社債の発行
当社の連結子会社であるイオンモール㈱は、無担保社債(社債間限定同順位特約付)を発行いたしました。その概要は以下のとおりです。