当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2022年３月１日～５月31日)の連結業績は、営業収益が２兆2,032億27百万円(対前年同期比2.3％増)となり、前年実績を上回り過去最高を更新しました。営業利益は438億97百万円(前年同期より47億14百万円の増益)、経常利益は443億96百万円(前年同期より40億30百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は193億72百万円(前年同期より143億70百万円の増益)となり、いずれの段階利益も過去最高を更新しました。
セグメント別では、収益構造改革に取り組んできたＧＭＳ(総合スーパー)事業が、第１四半期連結累計期間としては2014年２月期以来の黒字となりました。また、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)の影響が落ち着き社会活動正常化に向かう中、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業、国際事業が増益となったほか、調剤併設化を推進するヘルス＆ウエルネス事業も増益となりました。ＳＭ(スーパーマーケット)事業、ＤＳ(ディスカウントストア)事業はコロナ下での内食特需の反動影響がありましたが、過年度より実行してきた地域ごとの経営統合やデジタルシフトによる生産性の向上に取り組み、影響を抑制しました。総合金融事業は減益となりましたが、国内外でのカード取扱高の伸長や貸倒関連費用低減の取り組み等により想定を上回る着地となりました。
＜グループ共通戦略＞
・ 世界的な原料価格や原油価格の高騰等により、多くの生活必需品の値上げが続くことで家計への負担が増す中、お客さまのくらしを全力で応援するため、2021年９月よりトップバリュの食品(生鮮食品、米、惣菜、酒、ギフト、企画品等の一部仕様を変更する商品を除く)の価格据え置きを発表し、12月にはトップバリュの日用品を追加した合計約5,000品目の価格据え置きを発表しました。また、2022年３月には、生活必需品の更なる値上げが続く中、独自物流の効率化や販売量の拡大等の企業努力により、６月末まで価格据え置きを延長することを発表しました。この発表により、食品主要カテゴリー計でも売上高が約３割増になる等、お客さまから強い支持をいただきました。このように価格据え置きの取り組みによりトップバリュを試してみようというお客さまが拡大しました。また、これまで手掛けていなかった新カテゴリーや、他社にはないコンセプトの商品の開発にも取り組みました。３月に発売したトップバリュ プレミアム生ビールは、高品質なビールがお求めやすい価格でご購入いただけることがお客さまの好評を博し、発売３カ月で販売本数が約４百万本を突破しました。お客さまのくらしに寄り添い、より良い品質・お買い得価格で商品を提供し続けることを使命と考え、６月に、７月以降も大半の商品の価格維持に努めるとともに、引き続き新しい、価値ある商品をお届けできるよう取り組むことを発表しました。
・ 当社は2019年に英国ネットスーパー企業Ocado Group plcの子会社であるOcado Solutionsと日本国内における独占パートナーシップ契約を締結しました。当社子会社のイオンネクスト㈱(以下、イオンネクスト)を通じて、最先端のAI及びロボティクス機能を導入した国内初の顧客フルフィルメントセンター(以下、CFC)を千葉市内に建設中で、2023年にはそのCFCを起点とした次世代型ネットスーパー事業を開始する予定です。2021年12月には、CFCをイオンモール㈱が東京都八王子市に出店予定の複合型商業施設に併設する形で展開することを発表しました。当該CFCは実店舗を併設した次世代スーパーの展開を計画しており、商業施設は2025年、CFCは2026年の開業予定です。また、2022年３月には、イオンネクストは次世代型ネットスーパーの物流を担う子会社について、SBSホールディングス㈱(以下、SBSグループ)より増資を受け入れることを合意しました。今後は、SBSグループが有するラストワンマイルの豊富な物流オペレーションノウハウの提供を受けることにより、日本のネットスーパーの中で最も支持されるサービスを確立し、ラストワンマイルにおける顧客満足の最大化に取り組んでいきます。
・ ㈱フジ(以下、フジ)とマックスバリュ西日本㈱(以下、MV西日本)の2024年３月の合併に先立ち、2022年３月、フジが共同持株会社となり、傘下にMV西日本とフジから事業部門を承継した㈱フジ・リテイリングを保有する形での経営統合を実施し、当社の連結子会社となりました。今後は、グループ一体となり、中国・四国エリアにおけるドミナンスを更に強め、コロナで拍車がかかる地域環境の変化や競争の激化に対応し、持続的なお客さまの豊かなくらしづくりと地域における社会的な問題の解決についてスピードを上げて取り組んでまいります。また、公正で透明性の高いガバナンス体制を確立し、柔軟かつ革新力あふれる企業風土づくりを推進するとともに、商品、物流・プロセスセンター等の最適化やデジタルテクノロジーの活用によるコスト削減と新たなビジネスモデルの創造を目指します。
・ ミニストップ㈱(以下、ミニストップ)は、1990年に韓国に初進出後、MINISTOP KOREA CO., LTD.(以下、韓国ミニストップ)を通じて、コンビニエンスストア事業を展開しておりましたが、将来の見通しを総合的に判断し、グループ経営の最適化、経営資源の集中と効率化の観点から、韓国ミニストップの持続的成長を支援できる第三者への譲渡が最善と判断し、韓国ミニストップの全株式の譲渡を2022年３月に完了しました。また、本株式譲渡に伴い、当社では当第１四半期連結会計期間において関係会社株式売却益を236億16百万円計上しました。今後、ミニストップは経営資源を日本及びベトナムに集中させ、経営基盤の強化をはかってまいります。
・ ４月、2007年に発行したイオンの電子マネー「WAON」が15周年を迎えました。「WAON」は、発行以来、スピーディーな決済、小銭の出し入れ不要となる利便性、WAON POINTがためられるお得さ等が評価され、累計発行枚数9,000万枚を突破、利用加盟店数全国94万カ所以上、年間利用金額２兆円を超えるまで成長しました。地域経済の活性化等にお役立ていただける「ご当地WAON」は、発行以来、これまでに162種類発行、ご利用金額の一部を自治体等に寄付させていただき、累計金額23億2,483万円の寄付を行いました。2021年には「WAON」のお支払い機能を搭載したイオンのトータルアプリ「iAEON」の配信を開始したほか、「WAONアプリ」ではモバイルでの「ご当地WAON」のサービスを開始する等、イオンの電子マネー「WAON」は、日々のお買い物を通じて、様々な関係先と“つながる”役割を担いながら、お客さまのライフスタイルや目的に合わせたサービスを提供してまいりました。これからもお客さまに便利でお得なお買い物を楽しんでいただけるよう、安全で便利な電子マネーを目指すとともに、お客さまや地域、提携企業等と“つながる”サービスの拡充に努めます。
・ 今般のウクライナ侵攻に対しては、平和の追求を基本理念におき、あらゆる戦争に反対するという意思を明確にし、突然の争いに巻き込まれ慣れない避難生活を余儀なくされている子どもたちを支援するため、３月より募金活動を展開いたしました。皆さまから寄せられた募金は、合計４億6,665万6,366円となりました。この皆さまからの善意に、当社及び公益財団法人イオンワンパーセントクラブから同額の４億6,665万6,366円を加えた合計９億3,331万2,732円を、５月、公益財団法人 日本ユニセフ協会に贈呈しました。また、イオンは、1991年から「買物袋持参運動」に取り組んでおり、現在、全グループ会社でレジ袋の無料配布を終了しています。2021年度、お客さまにご辞退いただいたレジ袋は約32億枚、約９万9,000ｔ-CO2削減相当になりました。販売したレジ袋の収益金は、全国各地の自治体や団体に寄付し、地域での様々な環境保全活動にお役立ていただいております。６月、2021年度のレジ袋収益金、約１億3,713万円の寄付を発表しました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① ＧＭＳ事業
ＧＭＳ事業は、営業収益7,890億22百万円(対前年同期比98.0％)、営業利益１億７百万円(前年同期より73億10百万円の増益)となりました。
イオンリテール㈱は、いかなる状況においても利益を生み出すための構造改革を進めながら、成長軌道へと転換する取り組みを進めています。当第１四半期連結累計期間においては、売上高・客数回復のための営業施策にEコマース等デジタルの施策を組み合わせ効果の最大化に取り組みました。衣料においては、コロナ下の過去２年間で取り組んだ在庫削減により原価率の低減と商品回転率の改善が一層進んだことや、シーズン商品の早期展開や外出需要の回復等の環境変化を捉えた外出・旅行関連商品の展開強化したことで、売上高・荒利益高が伸長しました。食品においては、デリカや冷凍食品等の成長カテゴリーの強化や、生活防衛意識が高まる中で価格据え置きをしたトップバリュの販売を強化しました。加えて、販売実績や天候・客数等の環境条件をAIが学習し簡単な操作で割引時に適切な価格を設定できる「AI カカク」については、デリカに加え、パンやデザート等の売場300店舗以上に新規導入を進め、売価変更の削減や廃棄ロス削減の取り組みを強化しました。
また、コスト構造改革・生産性改善の取り組みにおいては、「どこでもレジ レジゴー」やセミセルフレジの導入推進やバックオフィス業務の最適化に取り組みました。加えて、電力単価の上昇に対応し、節電施策の見直しを行い、抜本的な経費の削減をはかりました。
これらの取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の同社の営業利益は前年同期より82億円損益改善し、第１四半期としては2014年２月期以来の黒字となりました。
イオン九州㈱では、同社の中期経営計画に掲げた「食の強化」「非食品分野の専門化」「DXの推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを推進しました。食品では、お客さまの毎日のくらしを価格で応援する「本気の価格 1000品目」「50周年月間おすすめ価格」やトップバリュの展開を強化するとともに、九州の生産者、お取引先さまと協力して地産地消・地産域消の取り組みを推進し、食品部門の既存店売上高は前年同期比101.0％となりました。DXの推進では、同社のECサイト「イオン九州オンライン」をリニューアルし、「暮らしの品」ショップを３月にオープンしました。また、「ホームワイドPRO(プロ)」ショップに掲載している約３万品目の商品を同社のホームワイド全店で受け取ることができる「店舗受け取りサービス」を３月より開始しました。
イオン北海道㈱は、経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、中期５カ年経営計画の２年目となる2022年度を事業の実験と検証の年度と位置づけ、「商品と店舗の付加価値向上」「地域との連携」「収益構造の改革」等の取り組みを進めています。商品の取り組みでは、2021年９月に稼働を開始したイオン石狩プロセスセンターを活用した独自商品を約260品目開発するとともに、アウトパック供給拡大による各店舗の品揃えの改善に取り組み、デリカ部門の既存店売上高は前年同期比109.0％と好調に推移しました。また、外出や社会行事関連の需要の高まりにいち早く対応するとともに、エシカルや健康といったニーズへの品揃えを拡充した子供衣料や婦人衣料、トラベル、化粧品関連商品等が好調に推移しました。また、同社のネットスーパーにおいては、新たな拠点を開設し受注件数増に加え配送時間の短縮をはかったこともあり売上高は前年同期比111.6％と伸長しました。
② ＳＭ事業・ＤＳ事業
ＳＭ事業は営業収益6,434億45百万円(対前年同期比102.8％)、営業利益33億28百万円(同63.1％)となりました。ＤＳ事業は営業収益954億48百万円(対前年同期比97.8％)、営業利益87百万円(同19.0％)となりました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱では、同社の中期経営計画に掲げた「デジタル改革」を中心に「コスト改革」「フォーマット改革」「ワークスタイル改革」を推進し、新たな価値提供への取り組みを進めています。デジタル改革においては、独自の技術を持つパートナー企業とともに新しい試みの実行を更に加速させるため、オープンイノベーションプラットフォーム「AKIBA Runway」の取り組みを始動しました。また、同社の連結子会社である㈱マルエツ、㈱カスミにおいても、経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得し、お客さまの新しい生活様式やスマートライフに対応した、ストレスフリーで便利なお買い物体験の提供に注力しました。また、商品においては、気候変動や自然災害に左右されない独自のサプライチェーン構築に向けて、植物工場に関する専門知見を有するパートナー企業との共同の取り組みにより、野菜の栽培から販売まで一貫した製造小売モデルの構築を進めました。当連結会計年度には工場を稼働させ、取扱い店舗の拡大を行うとともに、サラダやミールキット等の商品に活用し、独自商品としての拡大をはかる予定です。
マックスバリュ東海㈱では、既存の店舗競争力を高めるべく当第１四半期連結累計期間において７店舗の活性化改装を実施し、生鮮やデリカの強化、売場レイアウトの更新やお客さまニーズに応じた品揃えの拡充に取り組みました。また、生産性向上の取り組みとして、キャッシュレスセルフレジを27店舗に新規導入し、レジ関連業務の削減による人員配置の適正化に努めたほか、長泉工場(静岡県)にて惣菜自動盛付ロボットを導入し、作業の効率化に取り組みました。商品においては、生産者さまを応援し地域に親しまれる「じもの」商品のトップバリュブランドでの商品開発に加え、ネットショップを活用した販売にも取り組みました。また、新たな販売チャネルの拡充策として、名古屋市内にて「Uber Eats」を利用した商品配達サービスの拠点を増やしたほか、静岡県内企業の社屋に無人店舗「Max マート」を新規開設しました。
イオンビッグ㈱は、マックスバリュ長野㈱と合併後、商品力の強化による利益改善と本社集約等によるコスト削減に取り組んできました。当第１四半期連結累計期間においては、商品政策、売価政策の共通化を推進したこと、また、本社業務の統合により間接コストの削減や店舗営業力の強化が進んだことにより増益となりました。
③ ヘルス＆ウエルネス事業
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益2,690億41百万円(対前年同期比107.6％)、営業利益74億79百万円(同106.4％)となりました。
ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社は、当第１四半期連結累計期間において、前年の巣ごもり需要の反動が物販部門にあったものの、医薬品部門の花粉症対策商品等の季節商品の売上は好調に推移しました。化粧品部門はメイクアップ関連商品等が外出機会の増加により、コロナ前の水準に向けて回復しつつあります。調剤部門においては、調剤報酬改定及び薬価改定の影響があったものの、人流の回復による受診の平常化や、調剤併設店舗数の増加(当第１四半期連結累計期間末現在1,864店舗)等により処方箋受付枚数が増加し、同社の調剤部門における当第１四半期連結累計期間の既存店売上高対前年同期比は107.4％と伸長しました。
販売費及び一般管理費については、電気代単価の高騰により水道光熱費が増加したものの、店舗人時の適正化に向けた管理の取り組み、自動発注等の推進による店舗業務の効率化等により、人件費を中心とした経費適正化に努めました。また、熊本県初出店として４月にオープンしたウエルシア熊本麻生田店は、同社のビジネスモデルにイオン九州㈱が生鮮食品、惣菜、弁当、ベーカリー、冷凍食品を展開するコラボレーション店舗となり、同様のコラボレーション店舗としては福井県内の３店舗に次ぐ４店舗目となりました。同社は㈱カスミのスーパーマーケット新業態「BLANDE」において、食と健康美をテーマとしたコラボレーションも実施しており、イオングループとの様々な形でのシナジー創出にも取り組んでいます。同社グループ全体で41店舗出店し、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は2,505店舗となりました。
④ 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益1,084億35百万円(対前年同期比88.0％)、営業利益156億50百万円(同71.0％)となりました。
イオンフィナンシャルサービス㈱は国内及び海外において、グループ共通ポイントを活用したイオン生活圏の構築、モバイルサービスの拡充、新規事業の創出等、中長期的な成長に向けた投資及び基盤整備を進めるとともに、デジタル金融包摂の進展に取り組みました。
イオン銀行の住宅ローンにおいて、Webからのお申込みや電話、郵送を活用し、お客さまがご自宅で契約を完結できる取り組みを推進するとともに、店舗での相談ニーズへの対応やご契約者限定のイオングループでのお買い物特典の継続的な訴求により、居住用住宅ローン貸出金残高は期首比で伸長しました。
イオンカードについては、新生活ニーズに対応した入会キャンペーンを実施するとともに、ポイント制度変更によるイオンカードの利便性向上について継続して訴求を強化した結果、国内カード有効会員数は3,022万名(期首差13万名増)となりました。また、「iAEON」内に導入したコード決済機能「AEON Pay」の利用促進に向けて、イオングループでの利用加盟店の拡大に加えて、複合レジャー施設やアパレル等外部加盟店を拡大し、お客さまの利便性の向上に繋げました。カードショッピングについては、ポイント上乗せ企画等のイオングループとの大型販促施策や人流の回復に伴う外部加盟店との利用促進施策の実施により、ガソリンやETC等の自動車関連及び公共交通機関に加えて、飲食店や旅行代理店でも利用が徐々に回復し、カードショッピング取扱高は堅調に推移しました。
香港においては、新たに若年層をターゲットとして、キャッシュバックスキームを採用した「AEON CARD WAKUWAKU」を発行し、積極的な会員獲得を進めるとともに、４月よりスマホ決済「WeChatPay」においてイオンカードの紐づけを可能にする等、お客さまの多様な決済ニーズに対応しました。
タイにおいては、会社設立30周年記念企画やECサイト、食品宅配の提携先との販促企画実施等により、カードショッピング取扱高は前年同期比159.0％と伸長しました。また、６月よりモバイルアプリ上で保険を選択しイオンカードで決済まで完了できるオンライン保険販売を開始しました。加えて、ローンのお客さまへのプラスチックカード発行を全面廃止し、モバイルアプリによるバーチャルカードに移行する等、モバイルを基軸としたデジタル化を推進しました。
マレーシアにおいては、イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)との共同販促施策やオンライン決済取扱高の拡大に向けたカード利用キャンペーンの実施等により、カードショッピング取扱高は前年同期比231.3％と伸長しました。バイクローンについては、メーカーとのタイアップ企画に加え、審査基準の一部見直し、緩和の実施等により、マレー圏の個品割賦の取扱高は前年同期比120.1％となりました。
⑤ ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益1,076億円(対前年同期比121.5％)、営業利益130億99百万円(同121.1％)となりました。
イオンモール㈱は、CX(カスタマー・エクスペリエンス)の創造によるリアルモールの魅力の最大化を掲げ、集客力の向上に取り組んでいます。３月にリニューアルオープンしたイオンモール羽生(埼玉県)では、屋内外に３つのPark(公園)を新たに設置し、屋外テラス部分にはキッチンカー等の出店可能な店舗スペースを設置する等、屋外でも様々な食事を楽しめる空間を創出しました。また、デジタル技術やデータを活用した、売場づくりやお客さまへのサービス向上を目的としたマーケティングデータに関する実証実験にも取り組んでいます。イオンレイクタウンKaze(埼玉県)に出店するフェムテック専門店のポップアップストアにおいては、個人を特定せずにお客さまの行動や属性データを取得しデータ蓄積していくことにより、当店舗の業態特性や消費チャネルの多様化に対応した売場づくりに反映することが可能か実証を進めています。マーケットデータや同社が保有する様々なデータを組み合わせ、有効なマーケティングデータとすることで、お客さま一人ひとりのライフステージを見据えたソリューションに活用していくことを目指しています。これらの取り組みに加え、コロナ感染者数が徐々に減少基調となったこともあり、国内における当第１四半期連結累計期間の既存モール専門店売上高は対前年同期比112.9％(対象85モール)と大きく伸長しました。なお、2020年２月期第１四半期連結累計期間対比では88.0％(対象83モール)となりました。国内の新規モールとしては、４月にTHE OUTLETS KITAKYUSHU(福岡県)をオープンしました。地域創生型商業施設２号店として、アウトレットショッピング体験だけでなく、「遊び」と「学び」を融合したエデュテインメントの提供等により、地域社会や周辺観光施設と連携をはかりながら国内外の観光需要に対応していくモールと位置づけています。また、再生可能エネルギーの活用、フードロス削減等、地域の方々やお客さまとともに社会課題解決に向けた取り組みも進めていきます。
中国では、１月以降、天津、蘇州、武漢等同社出店エリアにおいて局地的にコロナが発生し、一部モールを臨時休業しました。更に、３月中旬以降、オミクロン株の流行により中国全土にコロナが拡大し、ゼロコロナ政策に基づく地方政府のウイルス封じ込め策によって厳しい行動規制が続きました。その結果、外出自粛傾向が更に強まったことで消費トレンドは落ち込み、当第１四半期連結累計期間の既存モール専門店売上高は対前年同期比85.0％(対象21モール)となりましたが、臨時休業期間の費用を特別損失として計上したこと等により、同社の中国における営業利益は増益となりました。
ベトナムでは、政府方針がウィズコロナ政策に基づく経済成長優先に転換したこともあり、同社モールは飲食やアミューズメント等の一部専門店を除き、概ね通常営業となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の既存モール専門店売上高は対前年同期比113.8％(対象６モール)と伸長しました。また、同社は、ベトナムを最重点出店エリアと位置づけ、ホーチミン市を中心とした南部、ハノイ市を中心とした北部においてドミナンス出店を進めています。４月にホーチミン市ホックモン県、５月にホーチミン市に隣接するドンナイ省との間で、新たに「ショッピングモール開発に関する投資決定についての包括的覚書」をそれぞれ締結しました。また、同国中部エリアにおいてもドミナンス出店を加速する予定で、５月にトゥア・ティエン・フエ省の省都であるフエ市において、中部エリア１号店となるイオンモール フエの出店を決定し、同年６月にはダナン市との間で「ショッピングモール開発に関する投資決定についての包括的覚書」を締結しました。
⑥ サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益1,864億40百万円(対前年同期比109.4％)、営業利益28億98百万円(前年同期より40億89百万円の改善)となりました。
イオンディライト㈱では、施設の「安全・安心」を守るファシリティマネジメント企業として、同社が中期経営計画で掲げる「お客さま起点の経営」、「DXの推進」、「グループ経営」の３つの基本方針に基づく各種取り組みを推進しました。「お客さま起点の経営」としては、４月の機構改革により、顧客接点の強化を目的に、国内全８支社配下の支店エリア体制をお客さまのニーズや施設特性、地域特性等に合わせて再編するとともに、オペレーションからマネジメントに至る各階層の職務を再定義しました。これにより、支社全体で各地域のお客さまと向き合う体制を構築しました。また、同じく４月には専任営業部門を新設し、「ヘルスケア関連市場」と「脱炭素市場」という二つの専門領域において、ソリューション営業を通じたコンサルティングビジネスの展開に着手しました。これまで培ってきた施設の衛生水準を高めるためのソリューションや施設の環境負荷低減に資する各種サービスを活かし、お客さまの課題解決に貢献することで、施設管理業務の更なる受託拡大に取り組みます。
㈱イオンファンタジーは、国内事業において、好調のプライズ部門を中心とした売上対策を進めました。人気動画クリエイターとコラボした同社限定景品等話題性のあるアイテムを展開するとともに、お子さま向けの景品展開を強化し、当部門の当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年同期比は114.5％と売上高を牽引しました。同じく好調のカプセルトイ部門では、戦略的に出店を加速させているカプセルトイ専門店「TOYS SPOT PALO」を当第１四半期連結累計期間において新規に14店舗を出店し、累計店舗数は98店舗となり、当部門の当第１四半期連結累計期間の売上高前年同期比は180.7％(2020年２月期第１四半期連結累計期間比534.4％)と大きく伸長しました。また、デジタル化では、お客さまが二次元コードを使い非接触で店員を呼び出せる「デジちゃいむ」の導入等、お客さまの利便性向上に取り組みました。同社の中国事業は、ゼロコロナ政策による行動規制が強まった影響を受け、４月中旬には約半数の店舗が休業となりましたが、５月末時点では約８割の店舗で営業を再開しました。アセアン事業では、各国での休業規制が緩和され営業再開が進み、売上高は急回復に転じ、営業利益は過去最高益となりました。
⑦ 国際事業（連結対象期間は主として１月から３月）
国際事業は、営業収益1,214億78百万円(対前年同期比110.3％)、営業利益28億65百万円(同133.2％)となりました。
イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)は、外食需要の回復により食品売上高に影響を受けた一方で、外出機会の増加により、衣料や専門店売上高は回復基調となりました。一方、オンライン強化の一環で、2021年８月に機能的な画面設計やパーソナライズ機能等を有するBOXEDのECプラットフォームの活用を開始したネットスーパーは、３月末には登録者数が累計10万人に達し、売上高は前年同期比400％と大きく上回りました。これらの取り組みの結果、同社は増収増益となりました。
イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)は、コロナ影響の縮小により売上高が大きく伸長しました。また、業務効率化に伴う人件費の削減等も行い大幅増益となりました。新店については、ＧＭＳ事業に次ぐ第二の柱であるＳＭ事業の展開を加速すべく、スーパーマーケットをハノイ地区に３店舗オープンしました。
中国においては、１月度の春節商戦でオフラインとオンラインの両輪で客数を伸ばす販売促進に取り組み、コロナによる天津封鎖の影響を受けた北京を除き、売上高は好調に推移しました。春節後は、２月にオミクロン株拡大により客数に影響があったものの、定番商品や自社によるマーチャンダイジング商品の品揃えの強化や、火曜市や週末大市では10元均一企画等の集客施策に取り組みました。また、オンラインの取り組みでは、ネットスーパーの自社プラットフォームの在庫メンテナンスやピッキング時間の短縮等課題改善を進める一方、外部のプラットフォームを活用した展開も強化し、ネットスーパー売上高は前年同期比166.5％、全食品売上高に占める構成比も13.6％になりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から4,271億99百万円増加し、12兆602億83百万円(前期末比103.7％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が1,620億68百万円、銀行業における貸出金が1,197億３百万円、新規連結となった㈱フジ及びその子会社の資産も含め有形固定資産が1,461億43百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から3,167億84百万円増加し、10兆1,374億45百万円(同103.2％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が680億９百万円、短期借入金が1,187億95百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が937億11百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から1,104億14百万円増加し、１兆9,228億38百万円(同106.1％)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。