【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社数

    連結子会社数　　　301社

なお、連結子会社名は「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

  (2) 連結範囲の異動

以下の28社を新たに連結子会社としました。

設立：

イオンウエルシア九州㈱

ACS DIGITAL BERHAD

AEON ASSET MANAGEMENT (THAILAND) CO.,LTD.

AEON MALL HANGDONG (HANGZHOU) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.

AEON MALL (WUHANJIANGXIA) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.

蘇州市越永物業服務有限公司

AEON COMMERCIAL ASSET MANAGEMENT ASIA PTE.LTD.

株式取得：

㈱コクミン

㈱フレンチ

㈱ふく薬品

浙江嘉来健康管理有限公司

浙江美特来物業管理有限公司

㈱東京イースト獣医協会動物医療センター

株式交換：

㈱フジ

㈱フジ・リテイリング

フジ・TSUTAYA・エンターテイメント㈱

㈱フジマート

㈱フジマート四国

㈱ニチエー

㈱サニーTSUBAKI

㈱フジデリカ・クオリティ

㈱フジファミリーフーズ

㈱フジ・カードサービス

㈱フジ・スポーツ＆フィットネス

㈱フジ・アグリフーズ

㈱西南企画

㈱フジセキュリティ

㈱フジ・トラベル・サービス

以下の13社を連結から除外しました。

合併：

金光薬品㈱

清算：

白子商業開発㈱

Qingdao Ministop Co.,Ltd.

㈱中合友の会

イオンエブリ㈱

Aeon Maxvalu (Jiangsu）Co.,Ltd.

AEON Micro Finance (Tianjin) Co.,Ltd.

U COM MALAYSIA SDN.BHD.

イオンドットコム㈱

COX (BEIJING) TRADE CO.,LTD.

売却：

MINISTOP KOREA CO.,LTD.

丸悦(香港)有限公司

丸悦(無錫)商貿有限公司

以下の３社は当連結会計年度において、社名変更しております。

永旺永楽(中国)投資有限公司(旧社名：永旺永楽(中国)物業服務有限公司)

イオンネクスト㈱(旧社名：イオンネクスト準備㈱)

AEON INSURANCE BROKERS(M)SDN.BHD.(旧社名：Insurepro Sdn.Bhd.)

  (3) 主要な非連結子会社の名称等

    非連結子会社数　　　９社

    非連結子会社名：

㈱フジモータース

㈱フジ・ハートデリカ

㈱フジ・ハートクリーン

㈱フジファーム

㈱FNクリーン

㈱フジ・レンタリース

㈱フジすまいるファーム飯山

　　　ウエルシアオアシス㈱

　　　ウエルシアリテールソリューション㈱

    (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社数

関連会社数　　　27社

(2) 持分法を適用した主要な関連会社名

主要な関連会社名は「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

以下の２社を新たに持分法適用関連会社としております。

株式交換：

㈱レデイ薬局

株式取得：

蘇州高鉄新城物業管理有限公司

以下の１社を持分法適用関連会社から除外しております。

連結子会社へ移行：

㈱フジ

  (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社(㈱フジモータース他13社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

  (4) 債務超過会社に対する持分額の処理

債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金等を考慮して貸付金等の消去及び流動負債その他を計上しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  (1) 連結子会社の事業年度の末日は以下の会社を除き、連結決算日と一致しております。

    AFSコーポレーション㈱他11社 ……………………………３月31日

    TASMANIA FEEDLOT PTY.LTD. ………………………………６月30日

　　㈱アクシス　…………………………………………………８月31日

    AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.他104社 ………………12月31日

(2) 上記に記載した119社のうち、AFSコーポレーション㈱他18社については、連結決算日から３ヶ月以内の一定日現在で仮決算を実施したうえ連結しております。又、他の100社については、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行ったうえ連結しております。

４  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

      ａ　その他有価証券

        市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

        市場価格のない株式等

          移動平均法による原価法

    ②  デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

        時価法

    ③  棚卸資産

      ａ　商品

主として売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)でありますが、一部の国内連結子会社は主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

      ｂ　原材料及び貯蔵品

      　　主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

        主として経済的耐用年数に基づく定額法

        各資産別の主な耐用年数として以下の年数を採用しております。

        建物及び構築物

        (営業店舗)          20～39年

        (事務所)            30～50年

        (建物附属設備)      ２～18年

        (構築物)            ２～44年

        工具、器具及び備品   ２～20年

        その他

        (車両運搬具)        ４～６年

    ②  無形固定資産(リース資産を除く)

      　主として定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年以内)に基づく定額法によっております。

    ③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、国内連結子会社は、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(2007年３月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

　　④　使用権資産(有形固定資産その他)

在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。

  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

また、総合金融事業を営む一部の在外子会社では国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。

なお、銀行業を営む連結子会社は予め定めている償却・引当基準に則り、主として次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部門等が査定結果を監査しております。

    ②  賞与引当金

提出会社及び一部の連結子会社は、従業員及び時間給制従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

    ③  ポイント引当金

一部の連結子会社が実施するポイント制度において、商品の販売以外で顧客に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備え、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。

    ④  役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

    ⑤  店舗閉鎖損失引当金

一部の連結子会社は、店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

    ⑥  偶発損失引当金

一部の国内連結子会社は、将来発生する可能性のある偶発損失に備え、偶発事象毎に個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した負担損失見込額を計上しております。

    ⑦  利息返還損失引当金

金融サービス業を営む一部の連結子会社は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

    ③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

    ①  商品の販売に係る収益認識

小売事業を営む一部の連結子会社は、店舗及びネットスーパー等のEコマースにおいて、主に食品、日用品、衣 料品、医薬品、雑貨等の商品の販売を行っており、顧客に対して当該商品の引渡を行う履行義務を負っております。店舗での商品の販売については、通常、商品を引き渡した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。なお、これらの商品の販売のうち、消化仕入等、当社の連結子会社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。Eコマースでの商品の販売については、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、当該商品の出荷時に収益を認識しております。

    ②  ポイント制度に係る収益認識

　一部の連結子会社が実施するポイント制度においては、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。

    ③  商業施設の運営に係る収益認識

ディベロッパー事業を営む一部の連結子会社は、テナントとの出店契約に基づき、当該連結子会社が運営する商業施設の管理者として、施設管理業務、設備に関する維持管理業務、テナントの便益となる販売促進活動等を実施する履行義務を負っております。これらのサービスは、履行義務の充足につれてテナントへサービスが提供されるため、テナントとの契約期間にわたり、主に時の経過に基づき収益を認識しております。なお、顧客との出店契約に基づく不動産賃貸取引に係る履行義務については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号　2007年３月30日)に基づき収益を認識しております。

    ④  金融サービスに係る収益認識

金融事業を営む一部の連結子会社は、クレジットカード業務、電子マネー業務、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務等の金融サービスに係る役務の提供を行っており、顧客に対して当該役務の提供を行う履行義務を負っております。これらの役務の提供については、主に約束した財又はサービスを顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。

  (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

  (7) 重要なヘッジ会計の方法

    ①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップについては、振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

    ②  ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　(ヘッジ手段)　　　(ヘッジ対象)

為替予約 ………… 外貨建金銭債権債務及び外貨建取引等

通貨スワップ …… 外貨建借入金

金利スワップ …… 借入金及び社債

    ③  ヘッジ方針

為替予約及び通貨スワップは為替変動リスクを回避する目的で、また、金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、デリバティブ取引については管理規程に基づき、担当執行役又は担当取締役の承認を得て行っております。

    ④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号　2022年３月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法 …… 繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっております。

ヘッジ手段 …………… 金利スワップ

ヘッジ対象 …………… 借入金及び社債

ヘッジ取引の種類 …… キャッシュ・フローを固定するもの

  (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等(５年～20年)で均等償却し、少額なものは発生時に一括償却しております。のれんが発生した主な会社別の当初金額と償却期間は次のとおりであります。

イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)　　55,625百万円　20年

ウエルシアホールディングス㈱　　　　　　　54,024百万円　20年

オリジン東秀㈱　　　　　　　　　　　　　　41,903百万円　20年

㈱イオン銀行　　　　　　 　　　　　　　 　21,810百万円  20年

  (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金(現金及び現金同等物)は、現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期(又は償還期限)の到来する容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。

  (10)責任準備金の積立方法

　　　保険契約準備金の大部分を占める責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方法により計算しています。

　　①  標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(1996年大蔵省告示第48号)

　　②  標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

(重要な会計上の見積り)

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、見積り特有の不確実性により、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の感染状況や収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、当社グループの事業への影響は主に2023年３月以降、感染症の抑制と経済活動の両立が進み、正常化に向かうものと仮定して会計上の見積りに反映しております。

１　固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	3,130,888	3,301,444
無形固定資産	326,415	356,026
投資その他の資産　その他　※	122,460	128,272

※ 投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用であります。

　なお、連結損益計算書に計上された減損損失の詳細については、「(連結損益計算書関係)　※７　減損損失」に記載のとおりであります。

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　当社グループは、主要な固定資産として、ショッピングセンターをはじめ、様々な業態の商業施設を国内外に保有しております。連結貸借対照表に計上された固定資産の減損の検討及び金額の算出における、資産のグルーピングの方法及び回収可能価額の算定方法、並びに減損損失の認識に至った経緯については、「(連結損益計算書関係)　※７　減損損失」に記載のとおりであります。

　なお、海外の資産グループについては、国際財務報告基準に準拠した方法によっております。

② 主要な仮定

　減損損失の認識及び使用価値の算定における将来キャッシュ・フローの見積りについては、主として経営者により承認された中長期計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資計画等を考慮することとしております。中長期計画の前提となった数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定の影響を受けますが、これらの主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、テナント賃料や稼働率の予測、売上原価、人件費や家賃、光熱費等の販売管理費の変動予測等に、店舗の周辺環境の変化や人口動態、原材料価格や物流コストの変動及び店舗のリニューアル、テナントの出退店、販促活動等を考慮して織り込んでおります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　これらの主要な見積り及び仮定には、物価やエネルギー価格、為替の動向、国内外の感染症の動向やその影響等、不確実性が高い要素が含まれており、予測を大きく上回る経済的な外部環境の変化やそれに対応するための事業戦略の変更等により、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	156,417	145,431

　なお、連結貸借対照表に計上された繰延税金資産の金額の主な原因別内訳については、「(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　繰延税金資産の計上にあたっては、当社及び連結子会社の各社において、企業会計基準適用指針第26号による企業分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能性を判断し、当該効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の算出に用いる税率は、期末日時点において制定、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、一時差異が解消する又は繰越欠損金が使用される期に適用されると予想される税率を用いております。

② 主要な仮定

　将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかの判断については、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかで判断しておりますが、その過程において、将来の一時差異等加減算前課税所得の金額及び発生時期の見積り、一時差異の解消時期の見積り等の一定の見積りを行っております。これらの見積りについては、主として経営者により承認された中長期計画の前提となった数値を基礎とし、当社グループ内で用いている予算、過去の実績、将来の経営環境のほか、当社グループ内での経営統合や事業再編等により見込まれる効果等を考慮して算定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　これらの主要な見積り及び仮定には、物価やエネルギー価格、為替の動向、国内外の感染症の動向やその影響等、不確実性が高い要素が含まれており、予測を大きく上回る経済的な外部環境の変化やそれに対応するための事業戦略の変更のほか、当社グループ内での経営統合や事業再編等により、課税所得の見積額や税効果の企業分類等に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。また、税制改正等により適用する実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

３　貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金(流動資産)	127,776	129,109

　なお、連結貸借対照表に計上された金融商品に係る貸倒引当金の金額の内訳については、「(金融商品関係)」に記載のとおりであります。

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　当社グループは、主要な債権として、総合金融事業を営む当社の一部の連結子会社の扱うクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービスに伴う営業債権を保有しており、当該営業債権等の貸倒れによる損失に備えて貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の算出方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(3) 重要な引当金の計上基準　① 貸倒引当金」に記載のとおりであります。

② 主要な仮定

　総合金融事業の営業債権については、商品種類や返済状況等に基づく債権区分毎に、過去に有していた営業債権と同程度の損失が発生すると仮定しております。また、予想信用損失に基づく減損モデルを適用している一部の在外子会社の将来予測においては、過去の貸倒実績とマクロ経済指標等の相関関係及びその見通しに関する仮定を含んでおります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　これらの主要な見積り及び仮定について、各国の経済環境等の予測を大きく上回る変化により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、総合金融事業の営業債権を含む金融商品のリスクの内容やリスク管理体制については、「(金融商品関係)」に記載しております。

(会計方針の変更)

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1) 代理人取引に係る収益認識

消化仕入等の代理人取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益をその他の営業収益に計上しております。

(2) ポイント制度に係る収益認識

当社の一部の連結子会社が実施するポイント制度において、従来は、その制度の内容に応じて、付与したポイントの利用により発生する費用負担に備え、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上する方法のほか、ポイント残高を預り金として流動負債のその他に計上し、その付与額を販売費及び一般管理費として計上する方法を採用しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は233,706百万円減少、その他の営業収益は55,388百万円増加、営業収益は178,318百万円減少、売上原価は129,097百万円減少、営業利益は820百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,706百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,602百万円増加しております。なお、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「預り金」の一部、「固定負債」に表示していた「商品券回収損失引当金」を、当連結会計年度より「契約負債」として「流動負債」に表示しております。

また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組み替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　なお、当連結会計年度の連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

なお、当連結会計年度の連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

　　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)

(1) 概要

　投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出　資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

  2024年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　　・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)

　　・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日)

　　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日)

(1) 概要

　その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

(2) 適用予定日

　2026年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

連結損益計算書関係

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「災害による損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「特別損失」に区分掲記することとしております。また、「特別損失」に区分掲記しておりました「固定資産売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた153百万円、「その他」に表示していた7,003百万円は、「特別損失」の「災害による損失」1,975百万円、「その他」5,181百万円として組み替えております。

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」（以下「ESOP信託」といいます。）を導入しております。

ESOP信託に関する会計処理については、総額法を適用しており、ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末において、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は4,936百万円（2,136,600株）、長期借入金（1年内返済予定含む）の帳簿価額は5,850百万円であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　顧客との契約から生じた債権

顧客との契約から生じた債権については、「受取手形及び売掛金」に計上しております。顧客との契約から生じた債権の金額は、「(収益認識関係)　３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報　(１) 契約負債の残高等」に記載しております。

※２  有価証券の内訳

	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
銀行業における有価証券	536,221百万円	460,545百万円
銀行業における買入金銭債権	27,028	22,534
保険業における有価証券	49,397	18,134
その他	―	7,008
計	612,647	508,223

※３  棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2022年２月28日)		当連結会計年度 (2023年２月28日)
商品	544,518	百万円	585,593	百万円
原材料及び貯蔵品	10,617		11,114
計	555,136		596,708

※４  有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度 (2022年２月28日)		当連結会計年度 (2023年２月28日)
	2,849,385	百万円	3,149,263	百万円

※５  担保に供している資産及び対応する債務

前連結会計年度（2022年２月28日）

(担保に供している資産)

建物等	39,091百万円
土地	17,025
有価証券	32,787
売掛金及び営業貸付金	4,948
計	93,853

(対応する債務)

短期借入金	35,113百万円
長期借入金(１年内返済予定分を含む)	45,281
預り保証金(１年内返済予定分を含む)	1,514
固定負債　その他	296
計	82,206

当連結会計年度（2023年２月28日）

(担保に供している資産)

建物等	39,377百万円
土地	24,406
有価証券	34,657
売掛金及び営業貸付金	4,905
計	103,346

(対応する債務)

短期借入金	36,779百万円
長期借入金(１年内返済予定分を含む)	63,585
預り保証金(１年内返済予定分を含む)	1,293
固定負債　その他	327
計	101,985

※６  宅地建物取引業法に基づき担保に供している資産

(担保に供している資産)

	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
投資有価証券	15百万円	15百万円
差入保証金(１年内返済予定分含む)	25	25
計	40	40

※７  銀行業を営む連結子会社が為替決済等の担保に供している資産

(担保に供している資産)

	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
現金及び預金	15百万円	15百万円
差入保証金	45,000	45,000
計	45,015	45,015

※８  非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
投資有価証券(株式)	84,642百万円	79,873百万円

※９  営業貸付金

      金融サービス業を営む連結子会社の営業債権であります。

※10　銀行業における貸出金

銀行業を営む連結子会社の貸出金であります。

※11  貸出コミットメント

(1) 金融サービス業又は銀行業を営む連結子会社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
貸出コミットメント総額	9,911,408百万円	10,375,870百万円
貸出実行額	497,711	526,940
差引：貸出未実行残高	9,413,696	9,848,930

なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。また、当該貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(2) 銀行業を営む連結子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、16,857百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が1,692百万円あります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当該連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

また、合同運用指定金銭信託に対する流動性補完のため、極度貸付に関する契約を締結しております。当契約の融資未実行残高は50,992百万円であり、1年以内に融資実行の可能性があるものは、16,516百万円であります。当契約はリファイナンス時の一時的な資金調達力の低下を回避することを目的としております。また、契約上、融資実行については、選択権が付与されており、貸出実行が約束されているものではありません。

　12  偶発債務

    (借入債務等の保証額)

    (1) 債務保証

	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
連結子会社が営む一般顧客向け 信用保証業務に係るもの	50,200百万円	41,451百万円
その他	252	125
計	50,453	41,576

    (2) 経営指導念書等

提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益のうち顧客との契約から生じる収益の金額については、「(収益認識関係)　１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上総利益

売上高から売上原価を控除した金額であります。

※３　営業総利益

営業収益合計から営業原価合計を控除した金額であります。

※４  固定資産売却益の主な内訳

前連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)		当連結会計年度 (自　2022年３月１日   至　2023年２月28日)
その他	2,027百万円	羽村物件	6,973百万円
		その他	4,401
計	2,027		11,375

※５　関係会社株式売却益

　主に連結子会社であったMINISTOP KOREA CO.,LTD.の株式譲渡によるものであります。

※６ 固定資産除却損の主な内訳

前連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)		当連結会計年度 (自　2022年３月１日   至　2023年２月28日)
建物及び構築物	1,381百万円	建物及び構築物	3,270百万円
器具及び備品	526	器具及び備品	714
その他	530	その他	243
計	2,439		4,229

※７  減損損失

    前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更していることから、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

  (1) 減損損失を認識した資産グループの概要

    ①ＧＭＳ事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	52	1,467
		関東	127	6,236
		中部	41	2,290
		西日本	81	6,612
－	のれん	北日本	－	102
遊休資産	土地	北日本他	2	110
合計			303	16,820

    ②ＳＭ事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	127	404
		関東	684	5,693
		中部	271	1,082
		西日本	320	4,297
	建物等	中華人民共和国	30	594
		大韓民国他	656	527
遊休資産	土地及び 建物等	西日本他	7	111
合計			2,095	12,710

    ③ＤＳ事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	関東	78	223
		中部	8	531
		西日本	1	2
合計			87	757

　　④ヘルス＆ウエルネス事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	17	533
		関東	61	1,405
		中部	47	1,749
		西日本	42	1,262
－	のれん	関東	－	17
合計			167	4,969

    ⑤総合金融事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	2	1
		関東	11	195
		中部	2	5
合計			15	202

    ⑥ディベロッパー事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	1	7
		関東	12	800
		中部	3	385
		西日本	6	252
		中華人民 共和国他	3	2,363
合計			25	3,810

    ⑦サービス・専門店事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	97	291
		関東	306	1,074
		中部	149	492
		西日本	203	521
		中華人民 共和国他	38	203
遊休資産	建物等	関東	1	360
合計			794	2,943

    ⑧国際事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	中華人民共和国	28	2,122
合計			28	2,122

    ⑨その他事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	関東	6	9
		中部	4	0
		西日本	5	0
合計			15	10

  (2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後使用目処が立っていない国内の資産グループについては、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、海外の資産グループについては割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

  (3) 減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	24,815
土地	1,072
工具、器具及び備品	8,293
のれん	120
リース資産	7,106
その他※	2,939
合計	44,347

※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。

 (4) 資産のグルーピングの方法

提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

  (5) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、使用価値もしくは、正味売却価額（国内の資産グループ）または処分コスト控除後の公正価値（海外の資産グループ）のいずれか高い金額により測定しております。正味売却価額及び処分コスト控除後の公正価値は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除することにより算定しておりますが、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しており、処分費用見込額には建物解体等の原状回復費等、取引先に対する退店違約金等を織り込んでおります。

また、使用価値は、見積もられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しておりますが、その際に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの両方を反映したものとして、負債資本コストと株主資本コストを加重平均した店舗の所属する国・地域等に応じた資本コストを使用しており、一部の連結子会社においては、その算定ロジックについて必要に応じて企業価値評価の専門家の助言を得ています。割引率については、主として 2.4％～19.0％を使用しております。

　　当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

  (1) 減損損失を認識した資産グループの概要

    ①ＧＭＳ事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	80	2,852
		関東	112	5,114
		中部	34	2,119
		西日本	95	6,516
遊休資産	土地	北日本他	3	2
合計			324	16,605

    ②ＳＭ事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	42	116
		関東	421	6,151
		中部	127	1,125
		西日本	193	6,929
	建物等	ベトナム社会 主義共和国	15	8
遊休資産	土地及び 建物等	西日本	33	18
合計			831	14,349

    ③ＤＳ事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	関東	35	206
		中部	6	335
合計			41	541

　　④ヘルス＆ウエルネス事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	21	790
		関東	119	947
		中部	60	1,732
		西日本	186	2,591
－	のれん	関東	－	60
合計			386	6,123

    ⑤総合金融事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	6	8
		関東	25	193
		中部	12	18
		西日本	23	60
		マレーシア	－	133
		タイ王国	－	362
合計			66	777

    ⑥ディベロッパー事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	4	4,845
		関東	3	81
		中部	3	14
		西日本	2	116
	建物等	中華人民共和国	3	2,714
合計			15	7,773

    ⑦サービス・専門店事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	91	282
		関東	218	950
		中部	73	591
		西日本	149	591
	建物等	中華人民 共和国他	94	1,199
遊休資産	建物等	フィリピン 共和国	－	6
合計			625	3,622

    ⑧国際事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	中華人民共和国	42	619
		マレーシア	5	657
		タイ王国	3	18
合計			50	1,295

    ⑨その他事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	関東	4	111
		西日本	5	69
合計			9	181

  (2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後使用目処が立っていない国内の資産グループについては、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、海外の資産グループについては割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

  (3) 減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	31,654
土地	1,797
工具、器具及び備品	8,933
のれん	60
リース資産	5,140
その他※	3,682
合計	51,269

※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。

  (4) 資産のグルーピングの方法

提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

  (5) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、使用価値もしくは、正味売却価額（国内の資産グループ）または処分コスト控除後の公正価値（海外の資産グループ）のいずれか高い金額により測定しております。正味売却価額及び処分コスト控除後の公正価値は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除することにより算定しておりますが、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しており、処分費用見込額には建物解体等の原状回復費等、取引先に対する退店違約金等を織り込んでおります。

また、使用価値は、見積もられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しておりますが、その際に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの両方を反映したものとして、負債資本コストと株主資本コストを加重平均した店舗の所属する国・地域等に応じた資本コストを使用しており、一部の連結子会社においては、その算定ロジックについて必要に応じて企業価値評価の専門家の助言を得ています。割引率については、主として3.4％～22.4％を使用しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

	前連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日   至　2023年２月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△26,080百万円	△18,016百万円
組替調整額	△516	3,087
税効果調整前	△26,596	△14,929
税効果額	8,294	△2,568
その他有価証券評価差額金	△18,302	△17,497
繰延ヘッジ損益
当期発生額	4,798	7,051
組替調整額	1,057	△3,797
税効果調整前	5,855	3,254
税効果額	△1,307	108
繰延ヘッジ損益	4,548	3,362
為替換算調整勘定
当期発生額	47,680	56,828
組替調整額	△22	△1,100
税効果調整前	47,658	55,727
税効果額	―	―
為替換算調整勘定	47,658	55,727
退職給付に係る調整額
当期発生額	390	1,187
組替調整額	540	△144
税効果調整前	931	1,042
税効果額	△73	△421
退職給付に係る調整額	857	620
持分法適用会社に対する 持分相当額
当期発生額	△225	166
組替調整額	52	△255
持分法適用会社に対する     持分相当額	△173	△89
その他の包括利益合計	34,588	42,123

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	発行済株式の種類	自己株式の種類
	普通株式	普通株式	(うち従業員持株ESOP信託)
当連結会計年度期首株式数（千株）	871,924	26,370	(4,388)
当連結会計年度増加株式数（千株）	―	10	( ― )
当連結会計年度減少株式数（千株）	―	1,173	(1,074)
当連結会計年度末株式数（千株）	871,924	25,207	(3,313)

(注) １  当連結会計年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２  当連結会計年度減少自己株式数は、従業員持株ESOP信託における株式売却、新株予約権の行使及び単元未満株式の買増請求に伴う売渡によるものであります。

２  新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	当連結会計 年度末残高 (百万円)
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	308
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	981
合計			1,290

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

 　　 ① 2021年４月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

  　　普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	15,300百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	18円
基準日	2021年２月28日
効力発生日	2021年４月30日

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2021年２月28日基準日：4,388,100株）に対する配当金が含まれております。

　  ② 2021年10月６日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	15,300百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	18円
基準日	2021年８月31日
効力発生日	2021年10月28日

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2021年８月31日基準日：3,877,000株）に対する配当金が含まれております。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

      2022年４月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

    　普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	15,302百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	18円
基準日	2022年２月28日
効力発生日	2022年５月２日

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2022年２月28日基準日：3,313,300株）に対する配当金が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	発行済株式の種類	自己株式の種類
	普通株式	普通株式	(うち従業員持株ESOP信託)
当連結会計年度期首株式数（千株）	871,924	25,207	(3,313)
当連結会計年度増加株式数（千株）	―	６	( ― )
当連結会計年度減少株式数（千株）	―	8,134	(1,176)
当連結会計年度末株式数（千株）	871,924	17,080	(2,136)

(注) １  当連結会計年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２  当連結会計年度減少自己株式数は、従業員持株ESOP信託における株式売却、新株予約権の行使、公益財団法人イオンワンパーセントクラブの社会貢献活動支援を目的とした第三者割当による自己株式の処分及び単元未満株式の買増請求に伴う売渡によるものであります。

２  新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	当連結会計 年度末残高 (百万円)
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	309
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	864
合計			1,173

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

 　　 ① 2022年４月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

  　　普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	15,302百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	18円
基準日	2022年２月28日
効力発生日	2022年５月２日

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2022年２月28日基準日：3,313,300株）に対する配当金が含まれております。

　  ② 2022年10月５日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	15,426百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	18円
基準日	2022年８月31日
効力発生日	2022年10月28日

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2022年８月31日基準日：2,691,900株）に対する配当金が含まれております。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

      2023年４月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

    　普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	15,427百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	18円
基準日	2023年２月28日
効力発生日	2023年５月２日

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2023年２月28日基準日：2,136,600株）に対する配当金が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日   至　2023年２月28日)
現金及び預金	1,172,263百万円	1,309,725百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△46,244	△65,183
銀行業を営む連結子会社の日本銀行預け金を除く預け金	△32,571	△29,720
負の現金同等物としての当座借越	△800	△1,104
その他	△1,723	744
現金及び現金同等物	1,090,923	1,214,462

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

    前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

 　 株式の取得により新たに㈱キャンドゥ他３社（以下、新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	23,852百万円
固定資産	29,201
のれん	22,204
流動負債	△17,187
固定負債	△12,711
非支配株主持分	△10,999
新規連結子会社株式の取得価額	34,359
新規連結子会社 現金及び現金同等物	4,865
差引：  新規連結子会社         取得による支出	29,494

    当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

 　 株式の取得により新たに㈱コクミン他５社（以下、新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	20,886百万円
固定資産	16,531
のれん	17,386
流動負債	△16,433
固定負債	△15,139
非支配株主持分	△306
新規連結子会社株式の取得価額	22,924
新規連結子会社 現金及び現金同等物	10,957
差引：  新規連結子会社         取得による支出	11,966

※３　重要な非資金取引の内容

    前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　重要な非資金取引はありません。

    当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

 　 株式交換により、新たに連結した㈱フジ他14社の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	28,437百万円
固定資産	127,116
資産合計	155,554
流動負債	39,913
固定負債	40,554
負債合計	80,468

　　なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物12,022百万円が含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(1) リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成19年３月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借手側)

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	34,674	25,179	5,119	4,375
合計	34,674	25,179	5,119	4,375

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (2023年２月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	24,493	17,780	5,119	1,593
合計	24,493	17,780	5,119	1,593

②  未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

未経過リース料期末残高相当額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
１年内	2,037	990
１年超	5,741	2,772
合計	7,779	3,762
リース資産減損勘定期末残高	2,035	1,604

③  支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自  2021年３月１日 至  2022年２月28日)	当連結会計年度 (自  2022年３月１日 至  2023年２月28日)
支払リース料	2,659	1,856
リース資産減損勘定の取崩額	433	430
減価償却費相当額	1,071	704
支払利息相当額	330	161
減損損失	37	―

④  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤  利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(2) 通常の売買契約に係る方法に準じた会計処理によっているもの

(借手側)

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、ディベロッパー事業等における建物等であります。

・無形固定資産

主として、総合金融事業におけるソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
１年内	167,820	164,232
１年超	878,705	844,165
合計	1,046,525	1,008,397

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
１年内	6,806	6,219
１年超	22,695	20,174
合計	29,501	26,393

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、ＧＭＳ事業(総合スーパー)を核とした小売事業を中心に、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しています。これらの事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。

また、総合金融事業を営む連結子会社はクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っており、銀行業及び保険業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。

当該事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不足に対応するため、短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。なお、一部の連結子会社は在外子会社であり外貨ベースで事業を行っております。

このように、総合金融事業は主として金利変動、為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理（ALM：アセット・ライアビリティ・マネジメント）を実施しております。

当社グループにおけるデリバティブ取引は、主として、資金調達に伴う金利変動リスクや為替変動リスク、事業活動上生じる金融取引の市場リスクを回避することを目的として行っております。

  (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

銀行業における有価証券は、外国証券及び債券・株式等であり、それぞれ発行体等の信用リスク及び市場リスク等に晒されております。

銀行業における貸出金及び営業貸付金は、主として個人及び事業者に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、主に１年以内の支払期日であります。

なお、外貨建の営業債権及び債務は為替の変動リスクに晒されております。

銀行業における預金は、銀行業を営む国内連結子会社の顧客からの預金であり、金融情勢の変動や一定の環境下で当該連結子会社が市場を利用できなくなる場合や財務内容の悪化等により、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクをはじめ、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。

短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金、社債及びリース債務は主に営業取引、設備投資及び株式取得に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避をはかっております。

デリバティブ取引は、主として、外貨建債権債務の為替変動のリスクを回避するための先物為替予約取引及び通貨スワップ取引や短期借入金、長期借入金、社債及び市場性のある債券に係る金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引及び金利オプション取引を行っております。デリバティブ取引は、取引先の契約不履行による信用リスクを有しております。なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「４　会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ①  信用リスクの管理

当社グループは、当社グループ規程に従い、受取手形及び売掛金等の営業債権について、営業部門及び経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減をはかっております。

有価証券及び投資有価証券のうち、市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

総合金融事業を営む連結子会社は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、適切な与信審査・管理を行うことにより信用リスク管理を行っております。これらの与信管理は、審査部門が新規与信実行時及び実行後に継続的に信用状況を把握するとともに、債権管理部門において分析・研究を行い審査部門と連携することにより実施しております。また、リスク量として主にバリュー・アット・リスク（過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で保有する金融商品に生じる損失額の推計値。以下「VaR」という。）を計測し、定期的に内部統制推進委員会及び取締役会に報告しております。

差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定する等保全措置を講じております。

デリバティブの利用にあたっては、取引金融機関を国際的に信用の高い相手先に限定し、かつ取引契約締結額も相手先の信用状況を常時把握していることから、信用リスクはほとんどないと判断しております。

    ②  市場リスクの管理

当社グループは、借入金及び社債等に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、外貨建営業債権及び債務に係る為替変動リスクを回避する目的で、先物為替予約を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、担当執行役又は担当取締役の承認後、所管部署が実行と残高の把握及び管理を行っております。

総合金融事業を営む連結子会社は、市場リスクに関する管理諸規程に従い、リスクの所在、規模等を把握し、適切な市場リスク管理を行うとともに、管理状況等を定期的に内部統制推進委員会に報告しております。市場リスク管理に係る体制としては、収益部門から独立したリスク管理の組織・体制を整備することにより、業務上の相互牽制を確保しています。また、原則保有する全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にVaRを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、VaRが取締役会等で決議したリスク限度額（資本配賦額）を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。

    ③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

総合金融事業を営む連結子会社は、継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。また、銀行業を営む国内連結子会社は、流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、リスク管理部が日々モニタリングを行い、その結果を定期的に内部統制推進委員会及び取締役会に報告しています。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置いた管理を行っています。

  (4) 総合金融事業における市場リスクの定量的情報等について

総合金融事業で銀行業を営む国内連結子会社における市場リスクについては、モンテカルロシミュレーション（保有期間120日、観測期間３年、信頼区間99％値）によりVaRを計測しており、2023年２月28日現在の金額は 17,698百万円であります。なお、在外子会社並びに一部国内子会社については、当該影響額が限定的であることから、市場リスクの計測は実施しておりません。

ただし、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

　(5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2022年２月28日）

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注１）をご参照ください）。

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	1,172,263	1,172,263	―
(2)コールローン	8,864	8,864	―
(3)受取手形及び売掛金	1,655,072
貸倒引当金等（※１）	△82,212
	1,572,860	1,603,024	30,164
(4)有価証券
①銀行業における有価証券	536,221	536,221	―
②銀行業における買入金銭債権	27,028	27,028	―
③保険業における有価証券	49,397	49,397	―
	612,647	612,647	―
(5)営業貸付金	428,821
貸倒引当金（※１）	△58,383
	370,438	376,487	6,049
(6)銀行業における貸出金	2,406,821
貸倒引当金（※１）	△7,747
	2,399,073	2,462,499	63,425
(7)投資有価証券
関係会社株式	77,698	105,984	28,286
その他有価証券	150,818	150,818	―
	228,517	256,803	28,286
(8)差入保証金   （１年内償還予定分を含む）	411,647
貸倒引当金（※１）	△3,270
	408,376	399,077	△9,299
資産計	6,773,041	6,891,668	118,626
(1)支払手形及び買掛金	975,517	975,517	―
(2)銀行業における預金	4,173,446	4,173,776	329
(3)短期借入金	373,844	373,844	―
(4)コマーシャル・ペーパー	144,828	144,828	―
(5)社債   （１年内償還予定分を含む）	1,064,733	1,071,491	6,758
(6)長期借入金   （１年内返済予定分を含む）	1,313,399	1,318,344	4,945
(7)リース債務   （流動及び固定負債）	374,387	396,110	21,722
(8)長期預り保証金   （１年内返済予定分を含む）	267,034	265,979	△1,054
負債計	8,687,190	8,719,892	32,701
デリバティブ取引（※２）	△2,894	△2,894	―

※１  受取手形及び売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金及び差入保証金に係る貸倒引当金並びに割賦利益繰延（流動負債）を控除しております。

２  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	(単位：百万円)
区分	前連結会計年度 (2022年２月28日)
非上場株式等	15,607
信託受益権	17,418

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券」及び「(7)投資有価証券」には含めておりません。

（注２）金銭債権及び有価証券のうち満期があるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	1,172,263	―	―	―
コールローン	8,864	―	―	―
受取手形及び売掛金（※１）	1,068,541	352,787	123,318	63,000
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
銀行業における有価証券	87,791	36,051	34,487	103,198
銀行業における買入金銭債権	6,200	―	―	20,830
営業貸付金（※１）	290,649	67,178	15,856	15,481
銀行業における貸出金（※２）	246,229	565,004	426,836	1,113,469
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	―	14	―	―
差入保証金（※３）	5,419	16,864	9,412	8,504
合計	2,885,959	1,037,901	609,911	1,324,485

※１  貸倒懸念債権等償還予定額が見込めないもの（87,079百万円）については、本表には含めておりません。

※２  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの（9,629百万円）、期間の定めのないもの（45,652百万円）は含めておりません。

※３  償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（371,789百万円）については、本表には含めておりません。

（注３）銀行業における預金、社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
銀行業における 預金（※）	3,954,935	93,642	76,133	37,443	11,291	―
短期借入金	373,844	―	―	―	―	―
コマーシャル・ ペーパー	144,828	―	―	―	―	―
社債	149,700	162,291	155,077	136,550	121,810	339,303
長期借入金	311,061	249,232	220,324	172,805	121,813	238,160
リース債務	64,241	60,303	51,807	42,345	34,533	121,156
その他有利子負債 　割賦未払金	6,816	4,686	2,222	1,511	937	0
その他有利子負債 連結会社間の債権の流動化による資金調達額	3,589	―	―	―	―	―

※  銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。（（注１）をご参照ください。）また、現金は注記を省略しており、預金、コールローン、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)受取手形及び売掛金	1,877,761
貸倒引当金等（※１）	△85,160
	1,792,600	1,819,046	26,446
(2)有価証券
①銀行業における有価証券	460,545	460,545	―
②銀行業における買入金銭債権	22,534	22,534	―
③保険業における有価証券	18,134	18,134	―
④その他	7,008	7,008	―
	508,223	508,223	―
(3)営業貸付金	502,737
貸倒引当金（※１）	△60,107
	442,630	442,826	196
(4)銀行業における貸出金	2,462,327
貸倒引当金（※１）	△6,020
	2,456,306	2,485,625	29,318
(5)投資有価証券
関係会社株式	69,540	91,294	21,754
その他有価証券	168,350	168,350	―
	237,890	259,645	21,754
(6)差入保証金   （１年内償還予定分を含む）	418,366
貸倒引当金（※１）	△2,827
	415,539	395,532	△20,006
資産計	5,853,190	5,910,899	57,708
(1)銀行業における預金	4,392,204	4,392,449	244
(2)社債   （１年内償還予定分を含む）	1,073,461	1,026,842	△46,619
(3)長期借入金   （１年内返済予定分を含む）	1,504,203	1,499,669	△4,534
(4)リース債務   （流動及び固定負債）	358,579	369,314	10,735
(5)長期預り保証金   （１年内返済予定分を含む）	274,351	271,634	△2,717
負債計	7,602,801	7,559,909	△42,891
デリバティブ取引（※２）	7,269	7,269	―

※１  受取手形及び売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金及び差入保証金に係る貸倒引当金並びに割賦利益繰延（流動負債）を控除しております。

２  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(2)有価証券」及び「(5)投資有価証券」には含まれておりません。

	(単位：百万円)
区分	当連結会計年度 (2023年２月28日)
非上場株式等（※１）	26,057

※１　非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象としておりません。

（注２）金銭債権及び有価証券のうち満期があるものの連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	1,309,725	―	―	―
コールローン	10,373	―	―	―
受取手形及び売掛金（※１）	1,225,999	409,448	150,829	40,739
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
銀行業における有価証券	60,624	36,688	36,226	118,158
銀行業における買入金銭債権	6,600	―	―	15,945
その他	7,008	―	―	―
営業貸付金（※１）	340,362	89,516	20,860	13,625
銀行業における貸出金（※２）	235,877	577,534	492,897	1,107,213
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	14	―	―	―
差入保証金（※３）	5,793	16,073	10,625	9,250
合計	3,202,379	1,129,261	711,439	1,304,932

※１  貸倒懸念債権等償還予定額が見込めないもの（89,118百万円）については、本表には含めておりません。

※２  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの（6,008百万円）、期間の定めのないもの（42,796百万円）は含めておりません。

※３  償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（377,472百万円）については、本表には含めておりません。

（注３）銀行業における預金、社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
銀行業における 預金（※）	4,218,935	98,070	42,152	18,872	14,174	―
短期借入金	453,904	―	―	―	―	―
コマーシャル・ ペーパー	75,000	―	―	―	―	―
社債	167,920	158,631	180,978	123,723	125,072	317,135
長期借入金	346,338	283,264	268,292	220,345	175,220	210,742
リース債務	67,311	59,671	48,543	40,214	31,932	110,906
その他有利子負債 　割賦未払金	6,171	4,255	2,286	1,624	301	―
その他有利子負債 連結会社間の債権の流動化による資金調達額	3,339	―	―	―	―	―

※  銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
銀行業における有価証券	83,211	132,867	22,118	238,196
銀行業における買入金銭債権	―	―	22,534	22,534
保険業における有価証券	―	2,398	―	2,398
投資有価証券
その他有価証券	159,219	472	8,607	168,299
資産計	242,431	135,738	53,260	431,430
デリバティブ取引	―	7,269	―	7,269

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に基づき、経過措置を適用した投資信託は上表には含まれておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は238,135百万円であります。

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形及び売掛金	―	118,069	1,700,977	1,819,046
有価証券
その他	―	7,008	―	7,008
営業貸付金	―	382	442,443	442,826
銀行業における貸出金	―	―	2,485,625	2,485,625
投資有価証券
関係会社株式等	91,294	―	―	91,294
差入保証金 （１年内償還予定分を含む）	―	395,532	―	395,532
資産計	91,294	520,991	4,629,046	5,241,333
銀行業における預金	―	4,392,449	―	4,392,449
社債 （１年内償還予定分を含む）	―	1,026,842	―	1,026,842
長期借入金 （１年内返済予定分を含む）	―	1,499,669	―	1,499,669
リース債務 （流動及び固定負債）	―	369,314	―	369,314
長期預り保証金 （１年内返済予定分を含む）	―	271,634	―	271,634
負債計	―	7,559,909	―	7,559,909

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

受取手形及び売掛金

金融サービス業を営む連結子会社の売掛金の時価は、営業債権の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリー・レートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しています。金融サービス業以外の連結子会社の受取手形及び売掛金の時価は短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。

有価証券、投資有価証券

上場株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券及び買入金銭債権のうち、取引所の価格及び取引金融機関等から提示された相場価格があるものは当該価格を時価とし、国債等はレベル１の時価、それ以外の債券はレベル２の時価に分類しております。相場価格が入手できないものは主にレベル３の時価に分類しております。

営業貸付金

営業債権の種類及び期間に基づく区分ごとに、保証料率、期限前返済率、倒産確率、回収率を反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリー・レートで割り引いて算定しております。算定に当たり、観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットが重要でない場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

銀行業における貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、市場金利にスプレッド等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。仕組貸出については、オプション価格モデル等を用いて、元利金の合計額を市場金利にスプレッド等を反映させた割引率で割り引いて、時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。

負債

銀行業における預金

要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金、リース債務

社債は市場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、金利スワップは、市場金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しております。変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを、対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、取引所取引は取引所等における最終の価格をもって時価とし、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取引については、取引相手方及び当社グループの信用リスクに関する調整（ＣＶＡ、ＤＶＡ）を行っております。取引所取引については主にレベル１の時価、店頭取引については、観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットが重要でない場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価のいずれかに分類しております。

（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
銀行業における 有価証券	現在価値技法	倒産確率	4.00％～4.00％	4.00％
		期限前償還率	12.00％～12.00％	12.00％
		回収率	50.00％～50.00％	50.00％
		リスク・プレミアム	△0.07％～1.44％	0.02％
銀行業における 買入金銭債権	現在価値技法	倒産確率	0.03％～0.74％	0.21％
		期限前償還率	0.60％～15.18％	2.71％
		回収率	100％～100％	100％
		リスク・プレミアム	△0.11％～0.96％	0.14％
投資有価証券
その他有価証券	現在価値技法	倒産確率	0.26％～0.26％	0.26％
		期限前償還率	0.76％～0.76％	0.76％
		回収率	100％～100％	100％
		リスク・プレミアム	0.52％～0.52％	0.52％
	株価倍率法	当期純利益	2,963億円	2,963億円
		株価収益率	27.35倍	27.35倍

（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当連結会計年度（2023年２月28日）

(単位：百万円)
区分	期首残高	当期の損益または その他の包括利益		購入、売却 、発行及び 決済の純額	レベル３の 時価への 振替	レベル３の 時価からの 振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益
		損益に 計上  (※１)	その他の 包括利益 に計上  (※２)
有価証券
銀行業における 有価証券	22,962	46	△30	△860	―	―	22,118	―
銀行業における 買入金銭債権	27,028	△12	4	△4,485	―	―	22,534	―
投資有価証券
その他有価証券	13,132	△327	849	△5,047	―	―	8,607	―

※１　連結損益計算書の「総合金融事業における営業収益」及び「総合金融事業における営業原価」に含まれております。

※２　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（３）時価の評価プロセスの説明

当社グループは時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各社のリスク管理部門等が時価を算定しております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

有価証券（銀行業における有価証券及び銀行業における買入金銭債権）の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率、期限前償還率、リスク・プレミアムであります。倒産確率、期限前償還率、リスク・プレミアムの著しい上昇（低下）は、それら単独では、時価の著しい下落（上昇）を生じさせることとなります。回収率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、リスク・プレミアムに関して用いている仮定の同方向への変化を伴い、期限前償還率及び回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。

投資有価証券（その他有価証券）は、株式と信託受益権であり、株式の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、当該株式の発行体の当期純利益及び類似企業の株価収益率であります。当期純利益及び株価収益率の著しい上昇（低下）は、それら単独では、時価の著しい上昇（下落）を生じさせることとなります。信託受益権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率、期限前償還率、リスク・プレミアムであります。倒産確率、期限前償還率、リスク・プレミアムの著しい上昇（低下）は、それら単独では、時価の著しい下落（上昇）を生じさせることとなります。回収率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、リスク・プレミアムに関して用いている仮定の同方向への変化を伴い、期限前償還率及び回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△793	△1,559

２　満期保有目的の債券

　当連結会計年度(2023年２月28日)

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	7,008	7,008	―
合計	7,008	7,008	―

３  その他有価証券

前連結会計年度（2022年２月28日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	118,116	38,309	79,806
債券	39,241	39,005	236
その他	153,913	150,375	3,538
小計	311,271	227,690	83,581
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	32,639	40,446	△7,806
債券	224,574	226,913	△2,339
その他	176,424	182,417	△5,993
小計	433,638	449,778	△16,139
合計	744,910	677,468	67,442

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	137,168	49,961	87,206
債券	23,117	23,015	101
その他	63,184	62,033	1,151
小計	223,469	135,010	88,459
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	24,113	30,567	△6,453
債券	224,782	237,311	△12,528
その他	181,462	200,564	△19,101
小計	430,358	468,443	△38,084
合計	653,828	603,453	50,374

４  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	506	455	0
その他	4,535	―	―
合計	5,041	455	0

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	762	367	9
その他	5,213	55	―
合計	5,976	423	9

(注) 銀行業を営む連結子会社が、営業取引の一環として売却及び償還したその他有価証券に係る売却額及び損益は、上表に含めておりません。

５  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

  当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損615百万円(時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券55百万円を含む)を計上しております。

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

  当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損4,423百万円(市場価格のない株式等16百万円を含む)を計上しております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年２月28日)

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建米ドル	239	―	△0	△0
	売建豪ドル	246	―	0	0
	売建ＮＺドル	25	―	0	0
	買建米ドル	155	―	△0	△0
	買建豪ドル	27	―	0	0
	買建ＮＺドル	4	―	△0	△0
	通貨スワップ
	（受取）中国元 （支払）日本円	8,267	8,267	868	868
	(受取) 日本円  (支払) マレーシアドル	2,753	2,753	△242	△242
合計		11,718	11,020	626	626

当連結会計年度(2023年２月28日)

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建米ドル	493	―	0	0
	売建豪ドル	4	―	△0	△0
	売建ＮＺドル	22	―	0	0
	買建米ドル	1,266	820	△15	△15
	買建豪ドル	12	―	0	0
	買建ＮＺドル	3	―	0	0
	通貨スワップ
	（受取）中国元 （支払）日本円	8,267	5,867	1,430	1,430
	(受取) 日本円  (支払) マレーシアドル	3,054	3,054	△519	△519
合計		13,123	9,741	895	895

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年２月28日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
			(百万円)	(百万円)	(百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建米ドル	売掛金	4	―	△0
	買建米ドル	買掛金	16,024	―	219
	買建豪ドル	買掛金	2,864	―	94
	買建ユーロ	買掛金	609	―	△7
	買建英ポンド	買掛金	48	―	0
	買建中国元	買掛金	22	―	0
	買建タイバーツ	買掛金	13	―	△0
	通貨スワップ取引
	（受取）日本円   （支払）香港ドル	長期借入金	4,445	4,445	△345
	（受取）日本円   （支払）タイバーツ	長期借入金	33,559	30,824	△1,109
	（受取）米ドル 　（支払）タイバーツ	長期借入金	64,409	42,852	19
	（受取）日本円   （支払）マレーシアドル	長期借入金	9,635	9,635	△412
	（受取）米ドル   （支払）マレーシアドル	長期借入金	83,435	75,176	△787
合計			215,074	162,935	△2,329

当連結会計年度(2023年２月28日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
			(百万円)	(百万円)	(百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建米ドル	売掛金	19	―	△0
	買建米ドル	買掛金	20,655	―	△219
	買建豪ドル	買掛金	313	―	13
	買建ユーロ	買掛金	1,028	―	30
	買建英ポンド	買掛金	75	―	△0
	買建中国元	買掛金	608	―	3
	通貨スワップ取引
	（受取）日本円   （支払）香港ドル	長期借入金	5,220	5,220	△824
	（受取）日本円   （支払）タイバーツ	長期借入金	43,867	31,264	△3,363
	（受取）米ドル 　（支払）タイバーツ	長期借入金	83,601	60,131	4,612
	（受取）日本円   （支払）マレーシアドル	長期借入金	10,689	10,689	△1,409
	（受取）米ドル   （支払）マレーシアドル	長期借入金	95,612	75,437	6,720
合計			261,692	182,743	5,562

  (2) 金利関連

前連結会計年度(2022年２月28日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
			(百万円)	(百万円)	(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引   受取変動・支払固定	長期借入金	160,132	143,570	△1,191
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引   受取変動・支払固定	長期借入金	44,325	42,591	(注)
合計			204,457	186,161	△1,191

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年２月28日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
			(百万円)	(百万円)	(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引   受取変動・支払固定	長期借入金	151,094	85,466	811
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引   受取変動・支払固定	長期借入金	49,043	41,817	(注)
合計			200,138	127,283	811

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

提出会社及び主要な国内連結子会社は、提出会社及び主要な国内連結子会社のグループで設立している積立型の確定給付制度である基金型企業年金制度、確定拠出年金制度並びに退職金前払制度を設けております。

また、一部の国内連結子会社は、積立型の確定給付制度である基金型企業年金制度、非積立型の確定給付制度である退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日   至　2023年２月28日)
退職給付債務の期首残高	162,536百万円	166,264百万円
勤務費用	9,174	9,988
利息費用	1,198	1,286
数理計算上の差異の発生額	1,117	△12,414
退職給付の支払額	△8,050	△8,038
過去勤務費用の発生額	△2	△91
連結範囲の変更による増減	2,445	15,715
制度終了による減少額	△2,109	―
その他	△46	△1,131
退職給付債務の期末残高	166,264	171,577

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日   至　2023年２月28日)
年金資産の期首残高	158,770百万円	167,364百万円
期待運用収益	4,757	7,547
数理計算上の差異の発生額	1,506	△11,318
事業主からの拠出額	9,537	9,092
退職給付の支払額	△7,215	△7,333
連結範囲の変更による増減	―	13,260
その他	7	41
年金資産の期末残高	167,364	178,653

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
積立型制度の退職給付債務	151,374百万円	155,383百万円
年金資産	△167,364	△178,653
	△15,990	△23,269
非積立型制度の退職給付債務	14,889	16,193
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,100	△7,076
退職給付に係る負債	20,537	18,653
退職給付に係る資産	△21,638	△25,729
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,100	△7,076

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日   至　2023年２月28日)
勤務費用	9,174百万円	9,988百万円
利息費用	1,198	1,286
期待運用収益	△4,757	△7,547
数理計算上の差異の費用処理額	777	△72
退職給付制度改定益	△239	―
その他	46	△33
確定給付制度に係る退職給付費用	6,200	3,620

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日   至　2023年２月28日)
数理計算上の差異	927百万円	1,042百万円
過去勤務費用	4	0
合計	931	1,042

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
未認識数理計算上の差異	△6,534百万円	△5,492百万円
未認識過去勤務費用	0	0
合計	△6,534	△5,492

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
債券	43％	39％
株式	27％	28％
生命保険の一般勘定	8％	7％
現金・預金等	3％	7％
その他　(注)１	19％	19％
合計　(注)２	100％	100％

(注)１ 主としてオルタナティブ投資が含まれております。

２ 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度

17％、当連結会計年度15％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日   至　2023年２月28日)
割引率	提出会社及び国内連結子会社	主として0.8％	主として1.4％
長期期待運用収益率	提出会社及び国内連結子会社	主として0.82％～3.21％	主として1.11％～5.04％

(注) なお、上記の他に2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,848百万円、当連結会計年度10,363百万円であります。

４．退職金前払い制度

提出会社及び連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度722百万円、当連結会計年度765百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費(その他)	254百万円	223百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
営業外収益(その他)	3百万円	─
特別利益（その他）	─	3百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) 提出会社

年度	2010年	2012年	2013年	2014年	2015年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	執行役20名及びグループ会社取締役等20名	執行役18名及びグループ会社取締役等９名	執行役21名及びグループ会社取締役等９名	執行役13名及びグループ会社取締役等10名	執行役17名及びグループ会社取締役等７名
ストック・ 　オプション数	普通株式 99,800株	普通株式 86,500株	普通株式 92,200株	普通株式 37,000株	普通株式 37,900株
付与日	2010年６月21日	2012年６月21日	2013年６月21日	2014年６月21日	2015年６月21日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2010年７月21日から2025年７月20日まで	2012年７月21日から2027年７月20日まで	2013年７月21日から2028年７月20日まで	2014年７月21日から2029年７月20日まで	2015年７月21日から2030年７月20日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	─	─	─	─	─
前連結会計     年度末	─	─	─	─	─
付与	─	─	─	─	─
失効	─	─	─	─	─
権利確定	─	─	─	─	─
未確定残	─	─	─	─	─
権利確定後(株)	─	─	─	─	─
前連結会計   　年度末	3,000	3,700	18,100	5,800	8,700
権利確定	─	─	─	─	─
権利行使	3,000	3,700	9,100	5,800	6,300
失効	─	─	─	─	─
未行使残	─	─	9,000	─	2,400

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	2,474	2,207	2,504	2,511	2,493
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	885	817	1,097	1,064	1,423

年度	2017年	2018年	2019年	2020年	2021年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	執行役10名及びグループ会社取締役等10名	執行役10名及びグループ会社取締役等17名	執行役11名及びグループ会社取締役等19名	執行役10名及びグループ会社取締役等18名	執行役６名及びグループ会社取締役等17名
ストック・ 　オプション数	普通株式 25,700株	普通株式 66,500株	普通株式 32,400株	普通株式 25,500株	普通株式 22,000株
付与日	2017年６月21日	2018年６月21日	2019年６月21日	2020年６月21日	2021年６月21日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2017年７月21日から2032年７月20日まで	2018年７月21日から2033年７月20日まで	2019年７月21日から2034年７月20日まで	2020年７月21日から2035年７月20日まで	2021年７月21日から2036年７月20日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	─	─	─	─	─
前連結会計   　年度末	─	─	─	─	─
付与	─	─	─	─	─
失効	─	─	─	─	─
権利確定	─	─	─	─	─
未確定残	─	─	─	─	─
権利確定後(株)	─	─	─	─	─
前連結会計   　年度末	14,800	46,300	26,600	21,900	18,700
権利確定	─	─	─	─	─
権利行使	1,500	9,700	3,300	2,300	1,100
失効	─	─	─	─	─
未行使残	13,300	36,600	23,300	19,600	17,600

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	2,389	2,600	2,436	2,404	2,675
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	1,515	2,176	1,618	2,224	2,655

年度	2022年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	執行役８名及びグループ会社取締役等19名
ストック・ 　オプション数	普通株式 45,500株
付与日	2022年６月21日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年７月21日から2037年７月20日まで

② ストック・オプションの規模及び　　その変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	─
前連結会計   　年度末	─
付与	45,500
失効	─
権利確定	45,500
未確定残	─
権利確定後(株)	─
前連結会計   　年度末	─
権利確定	45,500
権利行使	11,400
失効	─
未行使残	34,100

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価 　(円)	2,687
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	2,001

(2) イオン北海道㈱

年度	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役５名	取締役６名	取締役８名	取締役７名	取締役６名
ストック・ 　オプション数	普通株式 53,700株	普通株式 59,200株	普通株式 72,200株	普通株式 71,000株	普通株式 60,200株
付与日	2010年４月30日	2011年４月30日	2012年４月30日	2013年４月30日	2014年４月30日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2010年５月31日から2025年５月30日まで	2011年５月31日から2026年５月30日まで	2012年５月31日から2027年５月30日まで	2013年５月31日から2028年５月30日まで	2014年５月31日から2029年５月30日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	─	─	─	─	─
前連結会計   　年度末	─	─	─	─	─
付与	─	─	─	─	─
失効	─	─	─	─	─
権利確定	─	─	─	─	─
未確定残	─	─	─	─	─
権利確定後(株)	─	─	─	─	─
前連結会計   　年度末	7,500	7,500	6,000	7,500	7,500
権利確定	─	─	─	─	─
権利行使	─	─	─	─	─
失効	─	─	─	─	─
未行使残	7,500	7,500	6,000	7,500	7,500

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	─	─	─	─	─
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	283	329	366	443	534

年度	2015年	2016年	2017年	2018年	2019年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役６名	取締役５名	取締役５名	取締役５名	取締役５名
ストック・ 　オプション数	普通株式 61,200株	普通株式 52,700株	普通株式 53,700株	普通株式 52,700株	普通株式 43,700株
付与日	2015年４月30日	2016年４月30日	2017年４月30日	2018年４月30日	2019年５月29日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2015年５月31日から2030年５月30日まで	2016年５月31日から2031年５月30日まで	2017年５月31日から2032年５月30日まで	2018年５月31日から2033年５月30日まで	2019年５月31日から2034年５月30日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	─	─	─	─	─
前連結会計   　年度末	─	─	─	─	─
付与	─	─	─	─	─
失効	─	─	─	─	─
権利確定	─	─	─	─	─
未確定残	─	─	─	─	─
権利確定後(株)	─	─	─	─	─
前連結会計   　年度末	7,500	7,500	7,500	7,500	16,000
権利確定	─	─	─	─	─
権利行使	─	─	─	─	16,000
失効	─	─	─	─	─
未行使残	7,500	7,500	7,500	7,500	─

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	─	─	─	─	1,071
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	590	445	530	712	641

年度	2020年※	2020年※	2020年※	2020年※	2020年※
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役１名 従業員３名	取締役１名 従業員５名	取締役１名 従業員３名	取締役１名 従業員４名	取締役１名 従業員５名
ストック・ 　オプション数	普通株式 24,000株	普通株式 32,640株	普通株式 24,000株	普通株式 28,320株	普通株式 32,640株
付与日	2020年３月１日	2020年３月１日	2020年３月１日	2020年３月１日	2020年３月１日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2020年３月１日から2030年６月９日まで	2020年３月１日から2031年６月９日まで	2020年３月１日から2032年６月９日まで	2020年３月１日から2033年６月９日まで	2020年３月１日から2034年６月９日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	─	─	─	─	─
前連結会計   　年度末	─	─	─	─	─
付与	─	─	─	─	─
失効	─	─	─	─	─
権利確定	─	─	─	─	─
未確定残	─	─	─	─	─
権利確定後(株)	─	─	─	─	─
前連結会計   　年度末	15,360	19,680	24,000	24,000	28,320
権利確定	─	─	─	─	─
権利行使	15,360	15,360	4,320	4,320	4,320
失効	─	─	─	─	─
未行使残	─	4,320	19,680	19,680	24,000

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	1,020	990	979	1,057	955
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	602	599	602	784	695

年度	2020年	2021年	2022年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役３名	取締役４名	取締役４名
ストック・ 　オプション数	普通株式 37,700株	普通株式 40,000株	普通株式 7,900株
付与日	2020年４月30日	2021年４月30日	2022年４月30日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	2020年５月31日から2035年５月30日まで	2021年５月31日から2036年５月30日まで	2022年５月31日から2037年５月30日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	─	─	─
前連結会計   　年度末	─	─	─
付与	─	─	7,900
失効	─	─	─
権利確定	─	─	7,900
未確定残	─	─	─
権利確定後(株)	─	─	─
前連結会計   　年度末	37,700	40,000	─
権利確定	─	─	7,900
権利行使	─	8,700	─
失効	─	─	─
未行使残	37,700	31,300	7,900

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	─	1,057	─
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	682	993	950

※ イオン北海道㈱とマックスバリュ北海道㈱が2020年３月１日を効力発生日として吸収合併した際、消滅会社であるマックスバリュ北海道㈱が発行していた2014年度から2019年度までの新株予約権を合併比率１：4.80の割合で承継し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、付与数は合併日における人数及び数を記載しております。

当該合併に際し、同社が発行していた2014年度から2019年度までの新株予約権について同社の見積りによる公正価値に対し、合併比率1：4.80を乗じた公正価値にて新株予約権を付与しております。

(3) イオン九州㈱

年度	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役７名	取締役７名	取締役７名	取締役７名	取締役７名
ストック・ 　オプション数	普通株式 6,800株	普通株式 13,000株	普通株式 6,800株	普通株式 6,600株	普通株式 6,600株
付与日	2010年4月21日	2011年4月21日	2012年4月21日	2013年5月10日	2014年5月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2010年５月21日から2025年５月20日まで	2011年５月21日から2026年５月20日まで	2012年５月21日から2027年５月20日まで	2013年６月10日から2028年６月９日まで	2014年６月10日から2029年６月９日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	─	─	─	─	─
前連結会計   　年度末	─	─	─	─	─
付与	─	─	─	─	─
失効	─	─	─	─	─
権利確定	─	─	─	─	─
未確定残	─	─	─	─	─
権利確定後(株)	─	─	─	─	─
前連結会計   　年度末	700	1,300	700	2,400	2,400
権利確定	─	─	─	─	─
権利行使	700	1,300	700	2,400	2,400
失効	─	─	─	─	─
未行使残	─	─	─	─	─

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	2,102	2,102	2,102	2,100	2,100
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	1,041	1,285	1,329	1,522	1,520

年度	2017年	2018年	2019年	2020年	2020年※
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役６名	取締役６名	取締役５名	取締役５名	取締役２名
ストック・ 　オプション数	普通株式 5,900株	普通株式 5,900株	普通株式 5,200株	普通株式 9,900株	普通株式 5,100株
付与日	2017年5月10日	2018年5月10日	2019年5月10日	2020年5月10日	2020年9月1日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2017年６月10日から2032年６月９日まで	2018年６月10日から2033年６月９日まで	2019年６月10日から2034年６月９日まで	2020年６月10日から2035年６月９日まで	2020年９月１日から2033年６月９日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	─	─	─	─	─
前連結会計   　年度末	─	─	─	─	─
付与	─	─	─	─	─
失効	─	─	─	─	─
権利確定	─	─	─	─	─
未確定残	─	─	─	─	─
権利確定後(株)	─	─	─	─	─
前連結会計   　年度末	3,100	3,100	2,400	8,000	2,550
権利確定	─	─	─	─	─
権利行使	3,100	3,100	1,700	4,500	2,550
失効	─	─	─	─	─
未行使残	─	─	700	3,500	─

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	2,092	2,167	2,086	2,180	2,083
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	1,685	1,835	1,862	1,645	1,561

年度	2020年※	2020年※	2021年	2022年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役３名	取締役３名	取締役４名	取締役４名
ストック・ 　オプション数	普通株式 8,550株	普通株式 6,600株	普通株式 8,000株	普通株式 8,000株
付与日	2020年９月１日	2020年９月１日	2021年５月10日	2022年５月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	2020年９月１日から2034年６月９日まで	2020年９月１日から2035年６月９日まで	2021年６月10日から2036年６月９日まで	2022年６月10日から2037年６月９日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	─	─	─	─
前連結会計   　年度末	─	─	─	─
付与	─	─	─	8,000
失効	─	─	─	─
権利確定	─	─	─	8,000
未確定残	─	─	─	─
権利確定後(株)	─	─	─	─
前連結会計   　年度末	6,000	1,350	8,000	─
権利確定	─	─	─	8,000
権利行使	2,550	1,350	1,900	1,900
失効	─	─	─	─
未行使残	3,450	─	6,100	6,100

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	2,083	2,083	2,102	2,083
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	1,196	1,374	1,834	1,931

※ イオン九州㈱とマックスバリュ九州㈱が2020年９月１日を効力発生日として吸収合併した際、消滅会社であるマックスバリュ九州㈱が発行していた2013年度から2020年度までの新株予約権を合併比率１：1.5 の割合で承継し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、付与数は合併日における人数及び数を記載しております。

当該合併に際し、同社が発行していた2013年度から2020年度までの新株予約権について同社の見積りによる公正価値に対し、合併比率1：1.5を乗じた公正価値にて新株予約権を付与しております。

(4) ㈱サンデー

年度	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役５名	取締役５名	取締役６名	取締役６名	取締役６名
ストック・ 　オプション数	普通株式 12,500株	普通株式 14,100株	普通株式 10,800株	普通株式 4,900株	普通株式 8,600株
付与日	2013年５月10日	2014年５月10日	2015年５月10日	2016年５月10日	2017年５月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2013年６月10日から2028年６月９日まで	2014年６月10日から2029年６月９日まで	2015年６月10日から2030年６月９日まで	2016年６月10日から2031年６月９日まで	2017年６月10日から2032年６月９日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	─	─	─	─	─
前連結会計   　年度末	─	─	─	─	─
付与	─	─	─	─	─
失効	─	─	─	─	─
権利確定	─	─	─	─	─
未確定残	─	─	─	─	─
権利確定後(株)	─	─	─	─	─
前連結会計   　年度末	3,100	5,000	8,600	3,900	6,800
権利確定	─	─	─	─	─
権利行使	3,100	2,000	1,300	─	1,600
失効	─	─	─	─	─
未行使残	─	3,000	7,300	3,900	5,200

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	1,216	1,163	1,163	─	1,274
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	620	754	1,531	1,664	1,599

年度	2018年	2019年	2021年	2022年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役４名	取締役６名	取締役６名	取締役６名
ストック・ 　オプション数	普通株式 3,200株	普通株式 4,000株	普通株式 10,100株	普通株式 9,400株
付与日	2018年５月10日	2019年5月10日	2021年５月10日	2022年５月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	2018年６月10日から2033年６月９日まで	2019年６月10日から2034年６月９日まで	2021年６月10日から2036年６月９日まで	2022年６月10日から2037年６月９日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	─	─	─	─
前連結会計   　年度末	─	─	─	─
付与	─	─	─	9,400
失効	─	─	─	─
権利確定	─	─	─	9,400
未確定残	─	─	─	─
権利確定後(株)	─	─	─	─
前連結会計   　年度末	2,700	3,200	9,000	─
権利確定	─	─	─	9,400
権利行使	─	─	─	1,800
失効	─	─	─	─
未行使残	2,700	3,200	9,000	7,600

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	─	─	─	1,226
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	1,797	1,640	1,393	1,188

(5) マックスバリュ東海㈱

年度	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役９名	取締役10名	取締役10名	取締役10名	取締役９名
ストック・ 　オプション数	普通株式 10,400株	普通株式 20,000株	普通株式 20,000株	普通株式 10,100株	普通株式 9,900株
付与日	2010年５月６日	2011年５月２日	2012年５月１日	2013年５月１日	2014年５月１日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2010年６月７日から2025年６月６日まで	2011年６月２日から2026年６月１日まで	2012年６月１日から2027年５月31日まで	2013年６月１日から2028年５月31日まで	2014年６月１日から2029年５月31日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	─	─	─	─	─
前連結会計   　年度末	─	─	─	─	─
付与	─	─	─	─	─
失効	─	─	─	─	─
権利確定	─	─	─	─	─
未確定残	─	─	─	─	─
権利確定後(株)	─	─	─	─	─
前連結会計   　年度末	900	1,700	1,600	800	900
権利確定	─	─	─	─	─
権利行使	900	1,700	─	─	─
失効	─	─	─	─	─
未行使残	─	─	1,600	800	900

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	2,832	2,832	─	─	─
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	771	920	1,002	1,236	1,169

年度	2015年	2016年	2017年	2018年	2019年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役９名	取締役９名	取締役８名	取締役８名	取締役８名
ストック・ 　オプション数	普通株式 9,300株	普通株式 13,800株	普通株式 12,500株	普通株式 11,700株	普通株式 9,500株
付与日	2015年５月１日	2016年５月２日	2017年５月１日	2018年５月１日	2019年５月７日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2015年６月１日から2030年５月31日まで	2016年６月２日から2031年６月２日まで	2017年６月１日から2032年５月31日まで	2018年６月１日から2033年５月31日まで	2019年６月７日から2034年６月６日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	─	─	─	─	─
前連結会計   　年度末	─	─	─	─	─
付与	─	─	─	─	─
失効	─	─	─	─	─
権利確定	─	─	─	─	─
未確定残	─	─	─	─	─
権利確定後(株)	─	─	─	─	─
前連結会計   　年度末	900	1,300	1,300	3,600	1,800
権利確定	─	─	─	─	─
権利行使	─	─	─	─	─
失効	─	─	─	─	─
未行使残	900	1,300	1,300	3,600	1,800

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	─	─	─	─	─
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	1,615	1,605	1,781	2,315	2,000

年度	2019年※	2019年※	2019年※	2019年※	2019年※
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	従業員１名	従業員１名	従業員１名	従業員１名	従業員１名
ストック・ 　オプション数	普通株式 472株	普通株式 1,475株	普通株式 1,475株	普通株式 1,357株	普通株式 1,357株
付与日	2019年９月１日	2019年９月１日	2019年９月１日	2019年９月１日	2019年９月１日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2019年９月１日から2023年４月30日まで	2019年９月１日から2024年４月30日まで	2019年９月１日から2025年４月30日まで	2019年９月１日から2026年４月30日まで	2019年９月１日から2027年４月30日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	─	─	─	─	─
前連結会計   　年度末	─	─	─	─	─
付与	─	─	─	─	─
失効	─	─	─	─	─
権利確定	─	─	─	─	─
未確定残	─	─	─	─	─
権利確定後(株)	─	─	─	─	─
前連結会計   　年度末	472	1,475	1,475	1,357	1,357
権利確定	─	─	─	─	─
権利行使	472	1,475	─	─	─
失効	─	─	─	─	─
未行使残	─	─	1,475	1,357	1,357

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	2,824	2,824	─	─	─
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	1,336	1,336	1,289	1,185	1,233

年度	2019年※	2019年※	2019年※	2019年※	2019年※
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	従業員１名	取締役１名 従業員１名	取締役１名 従業員等３名	取締役２名 従業員２名	取締役２名 従業員等３名
ストック・ 　オプション数	普通株式 708株	普通株式 2,124株	普通株式 3,717株	普通株式 7,316株	普通株式 8,673株
付与日	2019年９月１日	2019年９月１日	2019年９月１日	2019年９月１日	2019年９月１日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2019年９月１日から2028年６月９日まで	2019年９月１日から2029年６月９日まで	2019年９月１日から2030年６月９日まで	2019年９月１日から2031年６月９日まで	2019年９月１日から2032年６月９日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	─	─	─	─	─
前連結会計   　年度末	─	─	─	─	─
付与	─	─	─	─	─
失効	─	─	─	─	─
権利確定	─	─	─	─	─
未確定残	─	─	─	─	─
権利確定後(株)	─	─	─	─	─
前連結会計   　年度末	708	708	3,009	3,127	5,959
権利確定	─	─	─	─	─
権利行使	─	─	885	1,770	2,832
失効	─	─	─	─	─
未行使残	708	708	2,124	1,357	3,127

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	─	─	2,540	2,540	2,682
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	1,411	1,826	1,860	1,680	1,919

年度	2019年※	2019年※	2022年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役２名 従業員等３名	取締役２名 従業員２名	取締役５名
ストック・ 　オプション数	普通株式 4,425株	普通株式 7,316株	普通株式 7,400株
付与日	2019年９月１日	2019年９月１日	2022年５月２日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	2019年９月１日から2033年６月９日まで	2019年９月１日から2034年６月９日まで	2022年６月２日から2037年６月１日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	─	─	─
前連結会計   　年度末	─	─	─
付与	─	─	7,400
失効	─	─	─
権利確定	─	─	7,400
未確定残	─	─	─
権利確定後(株)	─	─	─
前連結会計   　年度末	3,009	5,959	─
権利確定	─	─	7,400
権利行使	─	─	3,300
失効	─	─	─
未行使残	3,009	5,959	4,100

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	─	─	2,676
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	2,251	1,851	2,531

※ マックスバリュ東海㈱とマックスバリュ中部㈱が2019年９月１日を効力発生日として吸収合併した際、消滅会社であるマックスバリュ中部㈱が発行していた2008年度から2019年度までの新株予約権を合併比率１：0.59の割合で承継し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、付与数は合併日における人数及び数を記載しております。

当該合併に際し、同社が発行していた2008年度から2019年度までの新株予約権について同社の見積りによる公正価値に対し、合併比率1：0.59を乗じた公正価値にて新株予約権を付与しております。

(6)ミニストップ㈱

年度	2016年	2017年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役４名	取締役４名
ストック・ 　オプション数	普通株式 8,300株	普通株式 3,800株
付与日	2016年５月２日	2017年５月１日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	2016年６月３日から2031年６月２日まで	2017年６月２日から2032年６月１日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	─	─
前連結会計   　年度末	─	─
付与	─	─
失効	─	─
権利確定	─	─
未確定残	─	─
権利確定後(株)	─	─
前連結会計   　年度末	1,700	800
権利確定	─	─
権利行使	─	─
失効	─	─
未行使残	1,700	800

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価 　(円)	─	─
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	1,444	1,839

(7) イオンフィナンシャルサービス㈱

年度	2011年	2012年	2013年	2014年	2015年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役12名	取締役６名	取締役６名	取締役８名	取締役７名
ストック・ 　オプション数	普通株式 15,500株	普通株式 12,100株	普通株式 12,000株	普通株式 9,500株	普通株式 12,600株
付与日	2011年４月21日	2012年４月21日	2013年７月21日	2014年７月21日	2015年７月21日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2011年５月21日から2026年５月20日まで	2012年５月21日から2027年５月20日まで	2013年８月21日から2028年８月20日まで	2014年８月21日から2029年８月20日まで	2015年８月21日から2030年８月20日まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	─	─	─	─	─
前連結会計   　年度末	─	─	─	─	─
付与	─	─	─	─	─
失効	─	─	─	─	─
権利確定	─	─	─	─	─
未確定残	─	─	─	─	─
権利確定後(株)	─	─	─	─	─
前連結会計   　年度末	1,500	1,500	3,000	1,400	900
権利確定	─	─	─	─	─
権利行使	1,500	1,500	2,000	900	─
失効	─	─	1,000	500	─
未行使残	─	─	─	─	900

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	1,345	1,345	1,310	1,310	─
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	809	1,081	2,715	2,006	3,072

年度	2016年	2017年	2018年	2019年	2020年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役９名	取締役８名	取締役７名	取締役７名	取締役６名
ストック・ 　オプション数	普通株式 15,300株	普通株式 18,100株	普通株式 16,300株	普通株式 15,000株	普通株式 12,800株
付与日	2016年７月21日	2017年７月21日	2018年７月21日	2019年７月21日	2020年７月21日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2016年８月21日から2031年８月20日まで	2017年８月21日から2032年８月20日まで	2018年８月21日から2033年８月20日まで	2019年８月21日から2034年８月20日まで	2020年８月21日から2035年８月20日まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	─	─	─	─	─
前連結会計   　年度末	─	─	─	─	─
付与	─	─	─	─	─
失効	─	─	─	─	─
権利確定	─	─	─	─	─
未確定残	─	─	─	─	─
権利確定後(株)	─	─	─	─	─
前連結会計   　年度末	1,800	1,800	2,700	2,700	1,800
権利確定	─	─	─	─	─
権利行使	1,800	1,800	900	900	─
失効	─	─	─	─	─
未行使残	─	─	1,800	1,800	1,800

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	1,310	1,310	1,166	1,166	─
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	1,940	1,856	1,808	1,309	742

年度	2022年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役６名
ストック・ 　オプション数	普通株式 12,700株
付与日	2022年７月21日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年８月21日から2037年８月20日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	─
前連結会計   　年度末	─
付与	12,700
失効	─
権利確定	12,700
未確定残	─
権利確定後(株)	─
前連結会計   　年度末	─
権利確定	12,700
権利行使	9,100
失効	─
未行使残	3,600

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価 　(円)	1,432
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	1,055

(8) イオンモール㈱

年度	2017年	2018年	2019年	2020年	2021年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役９名	取締役９名	取締役10名	取締役11名	取締役10名
ストック・ 　オプション数	普通株式 18,800株	普通株式 17,700株	普通株式 17,800株	普通株式 21,500株	普通株式 9,500株
付与日	2017年５月10日	2018年５月10日	2019年５月10日	2020年５月10日	2021年５月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2017年６月10日から2032年６月９日まで	2018年６月10日から2033年６月９日まで	2019年６月10日から2034年６月９日まで	2020年６月10日から2035年６月９日まで	2021年６月10日から2036年６月９日まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	─	─	─	─	─
前連結会計   　年度末	─	─	─	─	─
付与	─	─	─	─	─
失効	─	─	─	─	─
権利確定	─	─	─	─	─
未確定残	─	─	─	─	─
権利確定後(株)	─	─	─	─	─
前連結会計   　年度末	1,100	1,100	3,800	11,400	7,500
権利確定	─	─	─	─	─
権利行使	1,100	1,100	1,100	1,600	2,200
失効	─	─	─	─	─
未行使残	─	─	2,700	9,800	5,300

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	1,630	1,630	1,630	1,630	1,672
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	1,848	1,912	1,408	1,154	1,476

年度	2022年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役７名
ストック・ 　オプション数	普通株式 7,100株
付与日	2022年５月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2022年６月10日から2037年６月９日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	─
前連結会計   　年度末	─
付与	7,100
失効	─
権利確定	7,100
未確定残	─
権利確定後(株)	─
前連結会計   　年度末	─
権利確定	7,100
権利行使	3,300
失効	─
未行使残	3,800

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価 　(円)	1,652
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	1,227

(9) ㈱イオンファンタジー

年度	2016年	2017年	2018年	2019年	2020年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役８名	取締役７名	取締役８名	取締役７名	取締役８名
ストック・ 　オプション数	普通株式 6,500株	普通株式 11,100株	普通株式 6,600株	普通株式 3,000株	普通株式 4,400株
付与日	2016年５月10日	2017年５月10日	2018年５月10日	2019年５月10日	2020年５月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2016年６月10日から2031年６月９日まで	2017年６月10日から2032年６月９日まで	2018年６月10日から2033年６月９日まで	2019年６月10日から2034年６月９日まで	2020年６月10日から2035年６月９日まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	─	─	─	─	─
前連結会計   　年度末	─	─	─	─	─
付与	─	─	─	─	─
失効	─	─	─	─	─
権利確定	─	─	─	─	─
未確定残	─	─	─	─	─
権利確定後(株)	─	─	─	─	─
前連結会計   　年度末	600	2,500	2,000	2,400	3,600
権利確定	─	─	─	─	─
権利行使	─	─	─	─	─
失効	─	─	─	─	─
未行使残	600	2,500	2,000	2,400	3,600

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	─	─	─	─	─
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	2,359	2,796	6,049	2,102	1,636

(10) イオンディライト㈱

年度	2015年	2016年	2017年	2018年	2020年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役８名	取締役９名	取締役10名	取締役10名	取締役３名
ストック・ 　オプション数	普通株式 24,800株	普通株式 26,400株	普通株式 26,300株	普通株式 26,100株	普通株式 11,000株
付与日	2015年５月11日	2016年５月10日	2017年５月10日	2018年５月10日	2020年５月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2015年６月10日から2030年６月10日まで	2016年６月10日から2031年６月10日まで	2017年６月10日から2032年６月10日まで	2018年６月10日から2033年６月10日まで	2020年６月10日から2035年６月10日まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	─	─	─	─	─
前連結会計   　年度末	─	─	─	─	─
付与	─	─	─	─	─
失効	─	─	─	─	─
権利確定	─	─	─	─	─
未確定残	─	─	─	─	─
権利確定後(株)	─	─	─	─	─
前連結会計   　年度末	1,600	1,600	1,800	6,000	9,200
権利確定	─	─	─	─	─
権利行使	─	─	─	3,700	─
失効	─	─	─	─	─
未行使残	1,600	1,600	1,800	2,300	9,200

b. 単価情報
権利行使価格(円)	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5
行使時平均株価 　(円)	─	─	─	2,989	─
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	2,841	2,689	3,167	3,439	2,738

年度	2021年	2022年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役２名	取締役２名
ストック・ 　オプション数	普通株式 9,200株	普通株式 5,300株
付与日	2021年５月10日	2022年５月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	2021年６月10日から2036年６月10日まで	2022年６月10日から2037年６月10日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	─	─
前連結会計   　年度末	─	─
付与	─	5,300
失効	─	─
権利確定	─	5,300
未確定残	─	─
権利確定後(株)	─	─
前連結会計   　年度末	9,200	─
権利確定	─	5,300
権利行使	─	─
失効	─	─
未行使残	9,200	5,300

b. 単価情報
権利行使価格(円)	0.5	0.5
行使時平均株価 　(円)	─	─
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	2,823	2,379

(11) ㈱コックス

年度	2008年	2011年	2015年	2017年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役７名	取締役６名	取締役４名	取締役４名
ストック・ 　オプション数	普通株式 16,000株	普通株式 14,000株	普通株式 21,000株	普通株式 12,000株
付与日	2008年４月21日	2011年５月10日	2015年４月30日	2017年５月1日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	2008年５月21日から2023年５月20日まで	2011年６月10日から2026年６月９日まで	2015年６月１日から2030年５月31日まで	2017年６月１日から2032年５月31日まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	─	─	─	─
前連結会計   　年度末	─	─	─	─
付与	─	─	─	─
失効	─	─	─	─
権利確定	─	─	─	─
未確定残	─	─	─	─
権利確定後(株)	─	─	─	─
前連結会計   　年度末	2,000	2,000	4,000	5,000
権利確定	─	─	─	─
権利行使	─	─	─	2,000
失効	─	─	─	─
未行使残	2,000	2,000	4,000	3,000

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	─	─	─	119
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	340	195	258	257

(12) ウエルシアホールディングス㈱

年度	2014年 (※１、２、３)	2014年 (※２、３)	2016年 (※２、３)	2016年 (※２、３)
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役９名、子会社取締役27名、執行役員１名及び子会社執行役員11名	取締役７名、子会社取締役17名及び子会社執行役員25名	取締役６名及び子会社取締役14名	取締役６名及び子会社取締役15名
ストック・ 　オプション数	普通株式 126,400株	普通株式 118,400株	普通株式 40,000株	普通株式 56,000株
付与日	2014年７月16日	2015年２月16日	2016年３月16日	2017年２月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	2014年７月17日から2044年７月16日まで	2015年２月17日から2045年２月16日まで	2016年３月17日から2046年３月16日まで	2017年２月17日から2047年２月16日まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	─	─	─	─
前連結会計   　年度末	─	─	─	─
付与	─	─	─	─
失効	─	─	─	─
権利確定	─	─	─	─
未確定残	─	─	─	─
権利確定後(株)	─	─	─	─
前連結会計   　年度末	41,600	51,200	27,200	40,800
権利確定	─	─	─	─
権利行使	5,600	5,600	3,200	4,800
失効	─	─	─	─
未行使残	36,000	45,600	24,000	36,000

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	2,650	2,650	2,650	2,650
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	758	1,007	1,498	1,454

※１ ウエルシアホールディングス㈱は2014年９月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより2014年９月１日以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

※２ ウエルシアホールディングス㈱は2017年３月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより2016年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

※３ ウエルシアホールディングス㈱は2020年９月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより2016年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

(13) ㈱ジーフット

年度	2016年	2017年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役８名	取締役８名
ストック・ 　オプション数	普通株式 33,200株	普通株式 14,700株
付与日	2016年５月1日	2017年５月1日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	2016年６月１日から2031年５月31日まで	2017年６月１日から2032年５月31日まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	─	─
前連結会計   　年度末	─	─
付与	─	─
失効	─	─
権利確定	─	─
未確定残	─	─
権利確定後(株)	─	─
前連結会計   　年度末	15,800	7,600
権利確定	─	─
権利行使	10,300	4,900
失効	─	─
未行使残	5,500	2,700

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価 　(円)	294	294
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	636	622

(14) ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱

年度	2017年	2018年	2019年	2020年	2021年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役５名及び子会社取締役15名	取締役５名及び子会社取締役15名	取締役５名及び子会社取締役14名	取締役５名及び子会社取締役14名	取締役５名及び子会社取締役14名
ストック・ 　オプション数	普通株式 61,400株	普通株式 43,400株	普通株式 57,500株	普通株式 53,600株	普通株式 57,700株
付与日	2017年６月26日	2018年６月11日	2019年６月10日	2020年６月8日	2021年６月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	2017年６月27日から2047年６月26日まで	2018年６月11日から2048年６月10日まで	2019年６月10日から2049年６月９日まで	2020年６月８日から2050年６月７日まで	2021年６月14日から2051年６月13日まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	─	─	─	─	─
前連結会計   　年度末	─	─	─	─	─
付与	─	─	─	─	─
失効	─	─	─	─	─
権利確定	─	─	─	─	─
未確定残	─	─	─	─	─
権利確定後(株)	─	─	─	─	─
前連結会計   　年度末	37,300	28,500	39,000	47,700	57,700
権利確定	─	─	─	─	─
権利行使	5,500	3,900	5,200	7,000	9,100
失効	─	─	─	─	─
未行使残	31,800	24,600	33,800	40,700	48,600

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 　(円)	1,087	1,087	1,087	1,085	1,085
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	1,138	1,386	892	1,063	1,016

年度	2022年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 　区分及び人数	取締役５名及び子会社取締役９名
ストック・ 　オプション数	普通株式 45,700株
付与日	2022年６月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年６月13日から2052年６月12日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株)	─
前連結会計   　年度末	─
付与	45,700
失効	─
権利確定	45,700
未確定残	─
権利確定後(株)	─
前連結会計   　年度末	─
権利確定	45,700
権利行使	─
失効	─
未行使残	45,700

b. 単価情報
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価 　(円)	─
付与日における 　公正な評価単価 　(円)	986

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

会社名	イオン㈱	イオン北海道㈱	イオン九州㈱	㈱サンデー	マックスバリュ 東海㈱
年度	2022年	2022年	2022年	2022年	2022年
使用した評価技法	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式
株価変動性　　　　　(※１)	27.73%	23.50%	15.10%	29.28%	14.05%
予想残存期間　　　　(※２)	7.5年	7.5年	7.5年	7.5年	1.4年
予想配当　　　　　　(※３)	1.60%	1.16%	0.96%	1.16%	2.18%
無リスク利子率　　　(※４)	0.25%	0.17%	0.19%	0.11%	△0.07%

会社名	イオンモール㈱	イオン ディライト㈱	ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱	イオン　 フィナンシャルサービス㈱
年度	2022年	2022年	2022年	2022年
使用した評価技法	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式	ブラック・ ショールズ式
株価変動性　　　　　(※１)	29.76%	26.17%	27.31%	34.41%
予想残存期間　　　　(※２)	7.5年	7.5年	3.8年	7.5年
予想配当　　　　　　(※３)	3.20%	2.57%	1.53%	3.61%
無リスク利子率　　　(※４)	0.20%	0.20%	△0.04%	0.18%

※１ 主として予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。

※２ 主として権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。

※３ 主として配当実績に基づき算定しております。

※４ 予想残存期間と同期間に対する国債の利回りに基づき算定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお

　　ります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
繰延税金資産
未払金及び未払費用	12,672百万円	10,926百万円
未払事業税等	4,883	5,602
売掛金及び営業貸付金	334	363
賞与引当金	10,939	11,136
棚卸資産	1,534	1,483
店舗閉鎖損失引当金	3,099	2,106
有形固定資産等	150,517	160,187
連結子会社における財産評定損	9,451	8,805
繰越欠損金	192,690	206,492
退職給付に係る負債	15,319	14,499
貸倒引当金	32,116	29,836
リース負債	37,917	43,350
資産除去債務	35,023	38,043
その他	77,340	77,599
繰延税金資産小計	583,841	610,432
税務上の繰越欠損金に係る 　評価性引当額※	△182,033	△199,466
将来減算一時差異等の 　合計に係る評価性引当額	△176,378	△187,705
評価性引当額	△358,412	△387,172
繰延税金資産合計	225,428	223,259
繰延税金負債との相殺	△69,011	△77,828
繰延税金資産の純額	156,417	145,431

	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
繰延税金負債
使用権資産	△27,515百万円	△29,453百万円
固定資産圧縮積立金	△2,918	△2,968
特別償却積立金	△9	△3
在外連結子会社の留保利益	△999	△1,144
その他有価証券評価差額金	△23,867	△25,256
退職給付に係る資産	△7,390	△8,778
資産除去債務に対応する   除去費用	△12,257	△12,517
子会社の時価評価による   評価差額	△3,907	△3,503
グループ法人税制に基づく 　投資有価証券売却益	△21,087	△21,485
その他	△3,379	△4,385
繰延税金負債合計	△103,331	△109,498
繰延税金資産との相殺	69,011	77,828
繰延税金負債の純額	△34,320	△31,669

　　　※税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額

　　　　前連結会計年度(2022年２月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	12,308	13,824	21,716	24,795	22,557	97,488	192,690百万円
評価性引当額	△12,253	△13,017	△20,571	△23,435	△21,289	△91,465	△182,033百万円
繰延税金資産	54	806	1,144	1,359	1,268	6,022	10,657百万円

　　　(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　　当連結会計年度(2023年２月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	10,915	20,311	22,606	21,673	20,055	110,928	206,492百万円
評価性引当額	△10,806	△19,355	△22,280	△19,405	△19,942	△107,675	△199,466百万円
繰延税金資産	108	956	326	2,268	113	3,252	7,025百万円

　　　(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
法定実効税率	30.5％	30.5％
(調整)
在外連結子会社の税率差異	△3.3	△3.9
住民税均等割	5.4	4.1
のれん	3.3	2.8
評価性引当額の増減	10.8	11.8
交際費等一時差異ではない   項目	2.2	2.3
その他	3.9	2.3
税効果会計適用後の法人税等の   負担率	52.8％	49.9％

(企業結合等関係）

　１．取得による企業結合（㈱フジ）

　当社の持分法適用関連会社である㈱フジ（以下、「フジ」という。）及び当社の連結子会社であるマックスバリュ西日本㈱（以下、「MV西日本」という。）は、2022年３月１日付で、フジを株式交換完全親会社とし、MV西日本を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、フジは当社の連結子会社となりました。その概要は以下のとおりです。

　なお、フジは、同日付で、フジを分割会社とし、フジの全額出資子会社である㈱フジ・リテイリング（以下、「フジ・リテイリング」という。）を承継会社として、フジを持株会社化するために必要な機能を除くすべての事業を、フジ・リテイリングに承継しました。これにより、フジは、フジ・リテイリング及びMV西日本を完全子会社とする共同持株会社となっております。

(1)　企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

　　　被取得企業の名称　　㈱フジ

　　　事業の内容　　　　　チェーンストア業（食料品、衣料品、日用雑貨品等の小売販売）

② 企業結合を行った主な理由

　フジ、MV西日本及び当社は、2018年10月公表の資本業務提携を契機に、『中国・四国エリアでNo.１の事業連合体』を目指すべく各社が掲げる理念の実現と企業価値向上をはかるとともに、継続的に相互に情報交換・課題認識について共有をはかってまいりました。そのような中、地域環境の変化や競争の激化に対応し、持続的なお客さまの豊かなくらしづくりと、中国・四国地方の産業、社会、文化、雇用等の問題解決についてスピードを上げて取り組むためには、各社の関係をより一層深化させることが必要であるとの考えに３社で至ったため、フジとMV西日本が経営統合し、当社の連結子会社となる基本合意書を2021年９月１日に締結いたしました。

　基本合意書の締結以降、2024年３月のフジとMV西日本の合併による統合新会社の設立に向けて統合準備委員会を設置し、先駆けて発足させるフジとMV西日本が当社の連結子会社となる共同持株会社における基本理念、ビジョン、組織体制等について協議・検討を進めてまいりました。本経営統合を円滑に実行し、企業価値最大化をはかるため、統合手法の検討及び具体的な統合効果についての議論を進め、2021年12月６日、経営統合契約書、株式交換契約書及び吸収分割契約書を締結し、当該諸契約の効力発生日である2022年３月１日にフジは当社の連結子会社となりました。

　フジ及びMV西日本は、本経営統合により、中国・四国エリア及び兵庫県西部におけるドミナンスをさらに強め、地域環境の変化や競争の激化に対応し、持続的なお客さまの豊かなくらしづくりと、中国・四国地方の産業、社会、文化、雇用等の問題解決についてスピードを上げて取り組んでまいります。また、従業員ひとりひとりが仕事に使命感と誇りを持ち、様々な改革に挑戦し続け、最も地域に貢献する企業集団「中国・四国No.１のスーパーリージョナルリテイラー」への深化を果たし、企業価値の最大化を実現してまいります。

③ 企業結合日

　　　2022年３月１日

④ 企業結合の法的形式

　　　フジを株式交換完全親会社とし、MV西日本を株式交換完全子会社とする株式交換

⑤ 結合後企業の名称

　　　変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

　　　取得直前に所有していた議決権比率　　　　15.07％

　　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　36.49％ (うち間接保有 0.80％)

　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　51.56％ (うち間接保有 0.80％)

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の取得企業の決定方法の考え方に基づき、株式交換により当社がフジの議決権の過半数を取得し、フジが当社の連結子会社となるため、株式交換前より当社の連結子会社であるMV西日本を取得企業とし、フジを被取得企業としております。

(2)　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2022年３月１日から2023年２月28日まで

(3)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に当社が保有していた普通株式の企業結合日における時価	15,341	百万円
	企業結合日にMV西日本が交付したとみなした普通株式の時価のうち、当社が追加取得した持分(36.49％)に相当する額	37,154
取得原価		52,496

(4)　株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の交換比率

　　　フジの普通株式１株 ： MV西日本の普通株式１株

② 株式交換比率の算定方法

　フジ及びMV西日本は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公正性を期すため、フジは野村證券㈱を、MV西日本は大和証券㈱を第三者算定機関として選定し、それぞれ株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼しました。

　フジ及びMV西日本はそれぞれ、第三者算定機関による算定結果及び法務アドバイザーの助言を参考に、かつ、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で複数回に亘り慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であり、両社の株主の皆さまの利益に資するものとの判断に至り、株式交換契約を締結いたしました。

③ 交付した株式数

　　　48,533,756株

(5)　主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリー費用等　　243百万円

(6)　被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　段階取得に係る差益　　3,290百万円

(7)　発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

　① 発生したのれんの金額

　13,575百万円

　なお、第１四半期連結会計期間において、発生したのれんの金額等について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末までに確定しております。当該暫定的な会計処理の確定による変動はありません。

　② 発生原因

　フジ及び同社連結子会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

　③ 償却方法及び償却期間

　　　20年間で均等償却

(8)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	28,437	百万円
固定資産	127,116
資産合計	155,554

流動負債	39,913	百万円
固定負債	40,554
負債合計	80,468

　２．取得による企業結合（㈱コクミン、㈱フレンチ）

　当社の連結子会社であるウエルシアホールディングス㈱（以下、「ウエルシアホールディングス」という。）は、2022年１月18日開催の取締役会において、㈱コクミン（以下、「コクミン」という。）及び㈱フレンチ（以下、「フレンチ」という。）の株式を取得し、資本業務提携（子会社化）することについて決議し、2022年６月１日付で株式を取得したことにより、両社は当社の連結子会社となりました。その概要は以下のとおりです。

(1)　企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

　　　被取得企業の名称　　㈱コクミン

　　　事業の内容　　　　　薬局、薬店の経営

　　　被取得企業の名称　　㈱フレンチ

　　　事業の内容　　　　　薬局の経営

② 企業結合を行った主な理由

　当社の連結子会社であるウエルシアホールディングス及び同社連結子会社（以下、「ウエルシアグループ」という。）は、「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」の企業理念のもと、健康をテーマとした付加価値の高い商品やサービスを提案する「生活のプラットフォーム」「専門総合店舗」を目指し、「調剤併設」、「カウンセリング営業」、「深夜営業」及び「介護」を軸としたビジネスモデルを進化させつつ、薬剤師、登録販売者、ビューティアドバイザー、管理栄養士、調剤事務員等の従業員の専門知識を活かしたカウンセリングと丁寧な接客、地域性にこだわりを持った品揃え、より便利に利用いただけるサービスの充実により、近隣にお住いのお客さまの健康や美容、そして豊かなくらしをサポートする店舗づくりを目指し、関東中心に東北から九州地方において展開しております。

　一方、コクミンとフレンチは、「国民の美と健康に奉仕する」を企業理念とし、ビジョンである「お客様に寄り添い、健やかな暮らしを支える専門家を目指します」に則り、専門性の高いドラッグストアを北海道・関東・関西・九州等主要都市の大型商業施設・空港・駅前駅中・繁華街・住宅地等の好立地に出店しております。また、調剤事業も、大学病院や大型総合病院の門前を中心に、クリニックモール内や駅ターミナル等、多様な立地に出店しております。

　今般、ウエルシアグループが、今後強化する都市型店舗、全国への出店網拡大をはかるとともに、それぞれの保有するノウハウや人材等の経営資源を共有することで、経営規模の拡大と経営体質の強化が見込まれると考えております。

③ 企業結合日

　　　2022年６月１日

④ 企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

　　　変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

　　　コクミン　　　93.86％ (フレンチの株式を取得したことで100.00％となります。)

　　　フレンチ　　 100.00％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　ウエルシアホールディングスが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2)　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2022年６月１日から2023年２月28日まで

(3)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

① コクミン

取得の対価	現金	20,398	百万円
取得原価		20,398

② フレンチ

取得の対価	現金	1,333	百万円
取得原価		1,333

(4)　主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリー費用等　　418百万円

(5)　発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

　① 発生したのれんの金額

　16,608百万円

　なお、第２四半期連結会計期間において、発生したのれんの金額等について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末までに確定したため、見直し反映後の金額となっております。

　② 発生原因

　コクミン及びフレンチの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

　③ 償却方法及び償却期間

　　　13年間で均等償却

(6)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	19,182	百万円
固定資産	15,819
資産合計	35,002

流動負債	15,031	百万円
固定負債	14,847
負債合計	29,879

　(7)　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益	11,078	百万円
経常利益	△621

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した営業収益及び経常損益と取得企業の連結損益計算書における営業収益及び経常損益との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。

上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。

なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループは、主として、ショッピングセンターの建設に当たり、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主として取得から８年～39年と見積り、それぞれの使用見込期間に対応した割引率として国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)	(自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
期首残高	105,118百万円	111,238百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,663	3,560
時の経過による調整額	1,044	1,148
資産除去債務の履行による減少額	△2,712	△3,032
連結範囲の異動に伴う増加額	2,561	5,270
その他(注)	563	△271
期末残高(１年内履行予定分を含む)	111,238	117,913

(注)見積りの変更に伴う増加額が前連結会計年度977百万円、当連結会計年度422百万円含まれております。これは、連結子会社が不動産賃貸借契約に伴う建物原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等により発生した原状回復費用に基づき見積りの変更を行ったものであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、全国主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は72,815百万円（主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は6,330百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は80,593百万円（主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は6,854百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位：百万円)
		前連結会計年度	当連結会計年度
		（自　2021年３月１日	（自　2022年３月１日
		至　2022年２月28日）	至　2023年２月28日）
	期首残高	1,144,876	1,246,265
連結貸借対照表計上額	期中増減額	101,389	94,734
	期末残高	1,246,265	1,341,000
期末時価		1,749,043	1,804,783

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得124,421百万円及び為替換算差額36,426百万円であり、主な減少は、固定資産除売却5,591百万円及び減価償却64,854百万円であります。

    当連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得84,431百万円、新規連結会社計上額36,959百万円及び為替換算差額29,516百万円であり、主な減少は、固定資産除売却11,320百万円及び減価償却68,819百万円であります。

３  当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

(単位：百万円)

	報告セグメント
	ＧＭＳ	ＳＭ	ＤＳ	ヘルス＆ ウエルネス	総合金融	ディベ ロッパー	サービス・ 専門店
商品売上高	3,010,294	2,535,097	374,460	1,147,265	―	3	433,173
サービス収入等	37,355	53,507	7,302	491	2,349	126,728	139,461
顧客との契約から 生じる収益	3,047,649	2,588,604	381,762	1,147,757	2,349	126,732	572,635
その他の収益 (注)３	121,535	38,972	884	1,183	400,691	233,709	1,752
外部顧客への営業 収益	3,169,185	2,627,577	382,646	1,148,940	403,040	360,441	574,387

	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結損益 計算書 計上額
	国際	計
商品売上高	425,275	7,925,570	1,907	7,927,477	34,233	7,961,711
サービス収入等	35,702	402,898	2,925	405,824	△82,142	323,682
顧客との契約から 生じる収益	460,978	8,328,469	4,833	8,333,302	△47,908	8,285,394
その他の収益 (注)３	32,400	831,129	0	831,129	299	831,429
外部顧客への営業 収益	493,378	9,159,599	4,833	9,164,432	△47,608	9,116,823

(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。

２「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した取引について組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。

３「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づくカードキャッシング利息等であります。

２.収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　(１) 契約負債の残高等

(単位：百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形	868
売掛金	94,650
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形	1,323
売掛金	107,707
契約負債（期首残高）	192,646
契約負債（期末残高）	243,376

顧客との契約から生じた債権は主に、ＧＭＳ事業、ＳＭ事業、ＤＳ事業、ヘルス＆ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するものであります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。

契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、140,499百万円であります。

　(２) 残存履行義務に配分した取引価格

当該履行義務は、主に商品券、ポイント、テナントとの出店契約に基づく共益費収入等であります。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識に見込まれる期間は、商品券47,659百万円は使用されるにつれて主に今後１年から10年間で収益を認識することを見込んでおります。ポイント35,216百万円は履行義務の充足に応じて今後２年間で収益を認識することを見込んでおります。テナントとの出店契約に基づく共益費収入等147,254百万円は、今後概ね３年の間で収益を認識することを見込んでおります。

なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。