(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は「指名委員会等設置会社」を経営統治形態としています。経営の監督と執行の機能を各々取締役と執行役に明確に分離し、中長期目標の達成に向けて執行役に大幅な権限委譲をはかることで、迅速な経営の意思決定を実現しています。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社（純粋持株会社）の下、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より、「その他」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更しております。また、「ＧＭＳ」事業に含めていた一部の子会社を商品供給等を行う会社として調整額に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの営業収益及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ＧＭＳ」事業の営業収益は 110,466百万円減少、セグメント利益は2,346百万円増加、「ＳＭ」事業の営業収益は24,481百万円減少、セグメント利益は10百万円増加、「ＤＳ」事業の営業収益は 2,488百万円減少、「ヘルス＆ウエルネス」事業の営業収益は22,456百万円減少、「総合金融」事業の営業収益は 36,058百万円減少、セグメント利益は180百万円増加、「ディベロッパー」事業の営業収益は63,063百万円増加、「サービス・専門店」事業の営業収益は 41,034百万円減少、セグメント利益は42百万円減少、「その他」事業の営業収益は1,921百万円減少、セグメント損失は1,674百万円増加しております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額△33,379百万円の主な内訳
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△88,781百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益55,303百万円
(2) セグメント損失の調整額△1,885百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益255百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益921百万円
③セグメント間取引消去等△3,109百万円
(3) セグメント資産の調整額△289,037百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産581,896百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の資産187,052百万円
③セグメント間債権債務消去等△1,057,987百万円
(4) セグメント有利子負債の調整額313,790百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有利子負債705,058百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有利子負債35,115百万円
③セグメント間債権債務消去等△426,383百万円
(5) 減価償却費の調整額4,036百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費852百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費3,184百万円
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,319百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額896百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額2,422百万円
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：百万円)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額△47,608百万円の主な内訳
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△106,893百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益59,112百万円
(2) セグメント利益の調整額1,067百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,422百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益719百万円
③セグメント間取引消去等△2,106百万円
(3) セグメント資産の調整額△327,349百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産526,844百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の資産211,056百万円
③セグメント間債権債務消去等△1,065,250百万円
(4) セグメント有利子負債の調整額340,055百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有利子負債647,350百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有利子負債49,737百万円
③セグメント間債権債務消去等△357,031百万円
(5) 減価償却費の調整額4,572百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費991百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費3,580百万円
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,388百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額1,561百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額6,827百万円
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：百万円)
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：百万円)
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(注)１ 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
①当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済については上記の取引金額に含めておりません。
②当社の連結子会社であるマックスバリュ西日本㈱の店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議のうえ決定しております。
③業務委託料については、一般取引条件に基づき交渉のうえ、決定しております。
３ 当社取締役岡田元也の近親者が議決権の100％を保有しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
①当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済については上記の取引金額に含めておりません。
②当社の連結子会社であるマックスバリュ西日本㈱の店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議のうえ決定しております。
③業務委託料については、一般取引条件に基づき交渉のうえ、決定しております。
２ 当社取締役岡田元也の近親者が議決権の100％を保有しております。
３ 山下昭典は、2022年５月25日付で当社取締役を退任しております。期末残高については同日現在の残高を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度3,897千株、当連結会計年度2,739千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度3,313千株、当連結会計年度2,136千株であります。
(重要な後発事象)
経営統合に関する基本合意書の締結
当社の持分法適用関連会社である㈱いなげや（以下、「いなげや」という。）、当社の連結子会社であるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱（以下、「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ」という。）及び当社は、いなげやが当社の連結子会社として当社グループに参画するとともに、Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈといなげやの経営統合を実現するための基本合意書（以下、「本合意書」という。）を2023年４月25日に締結いたしました。その概要は以下のとおりです。なお、本合意書は経営統合の実行に関して法的拘束力を有するものではなく、今後、当社、いなげや及びＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈで協議をしたうえ、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。
(1) 本合意書締結の目的
当社、いなげや及びＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈは、今後さらなる競争激化が見込まれる首都圏地域において、スピード感をもってお客さまのニーズに応え続け、地域社会と共生し、ともに成長、地域の持続可能な未来を築いていくためには、各社の関係をより一層深化させ、「関東における１兆円のＳＭ構想」を進めることが最適であるとの考えに３社で至ったため、本合意書を締結することに合意いたしました。
資本関係の強化と経営統合を通じ、デジタル、商品、人財、決済インフラ等当社グループの様々なアセットを最大限に活用するとともに、1 兆円のＳＭグループとしてスケールメリットを活かした新たなビジネスモデルへの進化を進め、企業価値の最大化を目指してまいります。
(2) 業務提携の深化
当社、いなげや及びＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈの３社は、３社の企業価値の向上を目的として、速やかに「統合準備委員会（仮称）」を立ち上げ、以下の事項をはじめとした業務提携を検討してまいります。なお、業務提携の具体的な方針及び内容等につきましては、今後３社間で協議し、合意のうえ決定する予定です。
① PB商品であるトップバリュの導入拡大
② 商品の共同調達（ナショナルブランド商品、地域商品、輸入商品）
③ 相互の食品スーパーマーケット、ドラッグストアの活性化に向けた取り組み、地域の客層に合わせた店舗展開等
④ 物流センター、プロセスセンター等の機能整理と活用
⑤ 資材、什器、備品等の共同調達、バックオフィス業務統合によるコスト削減
⑥ クレジットカード、電子マネー、ポイントカードの共同利用に向けた取り組み
⑦ ネットビジネスの共同研究、共同開発等、Eコマースへの取り組み
⑧ イオングループの教育制度の活用、人材交流
⑨ 会員情報、POS情報を組み合わせた分析サービスの提供
(3) 資本関係の強化
Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈといなげやは、以下の事項を基本方針とするＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈによるいなげやとの経営統合（以下、「本経営統合」という。）を、2024年11月を目途として実現するべく、本合意の締結後速やかに協議を開始いたします。なお、現在いなげやは当社が17.01％を保有する持分法適用関連会社であり、Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈは当社が53.59％（含む間接保有）を保有する連結子会社となっております。また、本経営統合が成立した場合、いなげやは東京証券取引所の定める上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる見込みです。
① 地域に密着した経営を行うことは、スーパーマーケット事業を行ういなげやの企業価値向上のために重要であることを踏まえ、本経営統合及びその前提として行われる当社によるいなげやの連結子会社化以降も、いなげやの独立性が確保され、いなげやの屋号、経営理念その他いなげやのコーポレートアイデンティティが維持されること
② 本経営統合及びその前提として行われる当社によるいなげやの連結子会社化以降も、いなげやの従業員の雇用を維持し、雇用条件を不利益に変更しないこと
③ 本経営統合は、いなげやがＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈの完全子会社となることを意味するものとする
Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈといなげやは提携関係になく、シナジー最大化に向けて十分な協議の時間を確保するため、本経営統合の実現を2024年11月を目途として協議を進めてまいりますが、本経営統合の実現に向けた最初の段階として、すでに提携関係にある当社といなげやの資本業務関係をさらに強化し、当社グループのデジタル、商品、人財、決済インフラ等のアセットをいなげやが活用することで速やかにシナジーを発揮できると判断し、当社は2023年11月を目途に、いなげやの議決権の51％に相当する数の株式を取得の上限として、いなげやの株式を取得し、いなげやを連結子会社とするための手続を実施する予定です。
なお、具体的な手法及び条件等については今後協議のうえ決定することとし、決定次第、速やかにお知らせいたします。
(4) いなげやの概要
（2023年３月31日現在）
（参考イメージ図）
① 現状
② 本連結子会社化（2023年11月目途）
③ 本経営統合（2024年11月目途）
※ 間接保有分含む