【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間
(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
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(1) 連結の範囲の重要な変更 当中間連結会計期間において、連結の範囲から除外した主要な会社は以下のとおりであります。 株式譲渡：イオン・アリアンツ生命保険㈱ （なお、同社は2025年10月１日付で明治安田トラスト生命保険㈱に商号変更しております。) (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当中間連結会計期間において、持分法適用の範囲に含めた主要な会社は以下のとおりであります。 株式取得：㈱ツルハホールディングス
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(会計方針の変更)
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
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（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が14,045百万円減少しており、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度の期首残高が15,659百万円増加しております。また、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、法人税等調整額が1,776百万円増加しており、親会社株主に帰属する中間純利益が1,776百万円減少しております。 なお、１株当たり情報においては、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は69銭減少しております。当社は、2025年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式分割の影響を考慮して算定しております。当該株式分割を考慮しない場合の、前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の減少額は、２円８銭であります。
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(追加情報)
当中間連結会計期間
(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
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（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」という。)を導入しておりましたが、2025年３月をもって終了しております。 ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、198百万円、257,100株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金(１年内返済予定を含む)の帳簿価額は、前連結会計年度末650百万円であります。当中間連結会計期間末においては、自己株式及び長期借入金の計上はありません。 なお、当社は、2025年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、当該自己株式数を算出しております。当該株式分割を考慮しない場合の、前連結会計年度末の自己株式数は85,700株であります。
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当中間連結会計期間
(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
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（連結子会社Post and Telecommunication Finance Company Limitedにおける不適切な会計処理） 当社の連結子会社であるPost and Telecommunication Finance Company Limitedにおいて、持分取得前の不適切な会計処理の発覚に伴う修正額は、当中間連結会計期間において一括して計上しております。この結果、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、税金等調整前中間純利益が3,883百万円減少しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有価証券の内訳
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前連結会計年度
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当中間連結会計期間
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(2025年２月28日)
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(2025年８月31日)
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銀行業における有価証券
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768,296
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百万円
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929,763
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百万円
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銀行業における買入金銭債権
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79,348
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137,363
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保険業における有価証券
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15,049
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―
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その他
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11,703
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4,499
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計
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874,398
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1,071,625
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※２ 棚卸資産の内訳
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前連結会計年度
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当中間連結会計期間
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(2025年２月28日)
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(2025年８月31日)
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商品
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635,437
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百万円
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623,391
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百万円
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原材料及び貯蔵品
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14,517
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13,950
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計
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649,955
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637,341
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３ 偶発債務
(1) 債務保証
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前連結会計年度
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当中間連結会計期間
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(2025年２月28日)
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(2025年８月31日)
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連結子会社が営む一般顧客向け
信用保証業務に係るもの
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9,718
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百万円
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9,678
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百万円
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その他
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68
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26
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計
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9,787
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9,705
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(2) 経営指導念書等
提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間
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当中間連結会計期間
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(自 2024年３月１日
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(自 2025年３月１日
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至 2024年８月31日)
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至 2025年８月31日)
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広告宣伝費
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66,958
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百万円
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65,883
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百万円
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貸倒引当金繰入額
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43,110
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41,991
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従業員給料及び賞与
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597,542
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615,183
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賞与引当金繰入額
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38,510
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39,467
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法定福利及び厚生費
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105,924
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108,679
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水道光熱費
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114,428
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118,161
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減価償却費
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160,367
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167,071
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修繕維持費
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110,214
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114,104
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地代家賃
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225,125
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226,198
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のれん償却額
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8,279
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8,925
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※２ 関係会社株式売却損
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
連結子会社であったイオンプロダクトファイナンス㈱の株式譲渡によるものであります。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
主として、連結子会社であったイオン・アリアンツ生命保険㈱の株式譲渡によるものであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間
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当中間連結会計期間
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(自 2024年３月１日
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(自 2025年３月１日
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至 2024年８月31日)
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至 2025年８月31日)
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現金及び預金
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1,386,293
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百万円
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1,360,563
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百万円
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金
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△93,465
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△72,604
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銀行業を営む連結子会社の
日本銀行預け金を除く預け金
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△32,589
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△20,661
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負の現金同等物としての当座借越
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△5
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△202
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その他
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1,655
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△1,066
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現金及び現金同等物
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1,261,889
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1,266,029
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※２ 連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
連結子会社であったイオン・アリアンツ生命保険㈱の株式譲渡によるものであり、当該金額には譲渡前増資66,000百万円が含まれております。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年４月10日
取締役会
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普通株式
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15,427
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18
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2024年２月29日
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2024年５月１日
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利益剰余金
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(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2024年２月29日基準日：1,115,400株)に対する配当金が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年10月９日
取締役会
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普通株式
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17,142
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20
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2024年８月31日
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2024年10月28日
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利益剰余金
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(注1) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2024年８月31日基準日：613,200株)に対する配当金が含まれております。
(注2) １株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年４月11日
取締役会
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普通株式
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17,222
|
20
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2025年２月28日
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2025年５月１日
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利益剰余金
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(注1) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2025年２月28日基準日：85,700株)に対する配当金が含まれております。
(注2) １株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年10月14日
取締役会
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普通株式
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18,461
|
20
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2025年８月31日
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2025年10月27日
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利益剰余金
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(注) 当社は、2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社とし、イオンモール㈱を株式交換完全子会社とする株式交換や、イオンディライト㈱の株券等に対する公開買付けにより、当該株式を追加取得したこと等に伴い、資本剰余金が147,913百万円増加しております。変動事由として、新株発行により247,159百万円、自己株式の処分として19,342百万円増加した一方、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により118,588百万円減少しているためであります。
この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が446,264百万円となっております。