第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

2022年２月

2023年２月

2024年２月

2025年２月

2026年２月

営業収益

(百万円)

8,715,957

9,116,823

9,553,557

10,134,877

10,715,342

経常利益

(百万円)

167,068

203,665

237,479

224,223

243,031

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

6,504

21,381

44,692

27,168

72,677

包括利益

(百万円)

92,570

126,494

188,291

75,764

177,295

純資産額

(百万円)

1,812,423

1,970,232

2,087,201

2,135,271

2,204,267

総資産額

(百万円)

11,633,083

12,341,523

12,940,869

13,833,319

15,369,658

１株当たり純資産額

(円)

376.92

387.04

410.53

411.65

440.40

１株当たり当期純利益
金額

(円)

2.56

8.37

17.42

10.57

26.87

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

(円)

2.55

8.36

17.40

10.55

26.85

自己資本比率

(％)

8.2

8.0

8.1

7.7

7.9

自己資本利益率

(％)

0.7

2.2

4.4

2.6

6.4

株価収益率

(倍)

337.78

101.15

68.42

109.71

82.86

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

204,452

433,710

368,487

566,218

1,126,589

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△343,854

△335,123

△508,876

△478,810

△1,088,665

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,207

1,853

△15,867

881

40,089

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

1,090,923

1,214,462

1,064,093

1,172,102

1,263,123

従業員数
［外、平均時間給制
従業員数］

(人)

155,465

160,404

163,584

168,001

179,230

［265,198]

［265,017]

［271,266]

［272,986]

［290,601]

 

(注) １  １株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。

２  当社は、2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第97期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

３  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を第101期の期首から適用しており、第100期に係る各種数値については、遡及修正後の数値となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

2022年２月

2023年２月

2024年２月

2025年２月

2026年２月

営業収益

(百万円)

51,906

55,433

67,983

73,150

91,079

経常利益

(百万円)

17,024

13,733

26,171

31,733

32,074

当期純利益

(百万円)

23,384

17,739

22,115

40,221

24,972

資本金

(百万円)

220,007

220,007

220,007

220,007

220,007

発行済株式総数

(千株)

871,924

871,924

871,924

871,924

2,783,529

純資産額

(百万円)

653,377

650,452

666,637

635,876

911,668

総資産額

(百万円)

1,575,684

1,554,205

1,709,893

1,880,497

2,416,708

１株当たり純資産額

(円)

257.07

253.49

259.46

245.94

328.98

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

36

36

36

40

13.7

(18)

(18)

(18)

(20)

(6.7)

１株当たり
当期純利益金額

(円)

9.21

6.94

8.62

15.64

9.23

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

(円)

9.21

6.94

8.62

15.64

9.22

自己資本比率

(％)

41.4

41.8

39.0

33.8

37.7

自己資本利益率

(％)

3.6

2.7

3.3

6.3

2.7

株価収益率

(倍)

93.99

121.95

138.29

78.51

241.31

配当性向

(％)

130.3

172.8

139.3

85.2

148.5

従業員数
［外、平均時間給制
従業員数］

(人)

433

444

488

490

559

［20]

［21]

［21]

［20]

[22]

株主総利回り

(比較指標：

配当込みTOPIX)

  (％)

(％)

82.2

81.5

115.0

119.6

214.4

(103.4)

(112.2)

(154.4)

(158.4)

(238.4)

最高株価

(円)

3,532.0

2,907.0

3,697.0

4,097.0

2,920.0

(5,669.0)

最低株価

(円)

2,380.5

2,145.0

2,467.5

3,176.0

1,730.5

(3,631.0)

 

(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　当社は、2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第97期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

４　第100期の１株当たり配当額40円には、記念配当４円を含んでおります。

５　第101期の１株当たり配当額については、期首に株式分割が行われたと仮定して記載しております。

６　株主総利回りについては、株式分割の影響を考慮した指標となっております。

７　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。第101期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

２ 【沿革】

当社(旧商号株式会社岡田屋)は、1926年９月21日に資本金250千円で設立され、以後小売業を経営してまいりました。

1970年３月20日、兵庫県下に27店舗を有するフタギ株式会社のほか３社と合併し、同年４月14日にジャスコ株式会社と商号変更いたしました。

主要事項については、以下のとおりであります。

 

1926年９月

三重県四日市市において衣料品販売を目的とした株式会社岡田屋呉服店を資本金250千円で設立する。

1959年11月

商号変更を行い株式会社岡田屋とする。
同月四日市店は、百貨店法の適用による営業を開始する。

1969年２月

当社、フタギ株式会社、株式会社シロの３社が共同出資で仕入会社の(旧)ジャスコ株式会社を設立し、本部中枢機能を集結して合理化を推進する。

４月

ジャスコ厚生年金基金が設立される。

1970年３月

フタギ株式会社、株式会社オカダヤチェーン、株式会社カワムラ及び(旧)ジャスコ株式会社の４社と合併し、本店を大阪市に移転する。この合併で資本金は688,440千円となる。

４月

商号変更を行い、ジャスコ株式会社とする。

1972年８月

京阪ジャスコ株式会社、やまてや産業株式会社及びやまてや株式会社の３社を合併し、資本金775,500千円となる。

1973年２月

三和商事株式会社、株式会社福岡大丸、かくだい食品株式会社、かくだい商事株式会社、株式会社マルイチ及び株式会社新庄マルイチの６社を合併し、資本金1,007,600千円となる。

1974年９月

東京、大阪、名古屋、各証券取引所市場第二部に株式を上場する(1976年８月２日市場第一部に指定)。

1975年２月

当社の100％出資会社であるジャスコチェーン株式会社他７社を合併、同じくジェーフード株式会社から米穀販売を除く営業の全部を譲受する。

11月

京都、広島、福岡、新潟、各証券取引所に株式を上場する。

1976年８月

株式会社扇屋及び東北ジャスコ株式会社の２社を合併、資本金3,150,000千円となる。

12月

欧州で株式を発行(欧州預託証券―EDR―の形式による。)し、ルクセンブルク証券取引所に上場する。

1977年６月

欧州で米ドル建転換社債を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場する。

８月

株式会社伊勢甚百貨店、株式会社日立伊勢甚、株式会社味の街、株式会社ジンマート、株式会社いとはん及びジェーフード株式会社の６社と合併、資本金4,715,100千円となる。

1978年８月

ジャスコリビング株式会社の営業の全部を譲受する。

12月

ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ証券取引所及びフランクフルト証券取引所に、ドイツマルク建転換社債(1978年10月18日発行)及び株式(包括証券―GBC―の形式による。)を上場する。

1979年３月

同業他社４社と共同で海外商品調達のための輸入専門会社アイク株式会社(現　イオントップバリュ株式会社)を設立する。

1983年２月

ドイツマルク建新株引受権付社債を発行する。

６月

本店を大阪市福島区から東京都千代田区に移転する。

1985年６月

マレーシアに海外１号店であるジャヤ・ジャスコストアーズ(現  イオンマレーシア)のダヤブミ店が開店する。

８月

オーナーズカード(株主優待制度)を導入する。

1986年10月

子会社である信州ジャスコ株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。

1988年６月

米国の婦人服専門店チェーンのタルボット社を子会社を通じ買収する。

９月

子会社であるウエルマート株式会社(現  株式会社フジ)が株式を店頭登録する。

1989年９月

グループの名称を「イオングループ」と制定する。

1990年８月

子会社である株式会社コックスが株式を店頭登録する。

 

 

1991年１月

環境保全活動を推進する「財団法人 イオングループ環境財団」(現  公益財団法人 イオン環境財団)を設立する。

1992年10月

「財団法人  イオングループ環境財団」(現  公益財団法人 イオン環境財団)が特定公益増進法人に認定される。

1993年７月

子会社であるミニストップ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。

11月

米国の子会社であるタルボット社がニューヨーク証券取引所に株式を上場する。

1994年２月

香港の子会社であるジャスコストアーズ(香港)株式会社(現  イオンストアーズ(香港))が香港証券取引所に株式を上場する。

５月

千葉県幕張に本社屋が完成し、本社機能を移転する。

12月

子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現　イオンフィナンシャルサービス株式会社)が株式を店頭登録する。

1995年９月

香港の子会社であるイオンクレジットサービス(アジア)株式会社が香港証券取引所に株式を上場する。

11月

子会社である株式会社ブルーグラスが株式を店頭登録する。

1996年８月

子会社であるジャスフォート株式会社(2002年７月株式売却により連結の範囲から除外)が株式を店頭登録する。

８月

子会社であるミニストップ株式会社が東京証券取引所市場第二部から同第一部(現　プライム市場)へ指定される。

12月

マレーシアの現地法人であるジャヤ・ジャスコストアーズ(現  イオンマレーシア)がクアラルンプール証券取引所のメインボードに株式を上場する。

12月

子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現　イオンフィナンシャルサービス株式会社)が店頭登録から東京証券取引所市場第二部に上場する。

1997年８月

子会社であるウエルマート株式会社(現  株式会社フジ)が店頭登録から大阪証券取引所市場第二部に上場する。

1998年８月

子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現　イオンフィナンシャルサービス株式会社)が東京証券取引所市場第二部から同第一部(現　プライム市場)へ指定される。

1999年８月

子会社である信州ジャスコ株式会社及び扇屋ジャスコ株式会社と合併し、資本金44,131,577千円となる。

2000年２月

子会社である北陸ジャスコ株式会社と合併する。

８月

子会社である九州ジャスコ株式会社(現  イオン九州株式会社)が株式を店頭公開する。

８月

子会社であるマックスバリュ東北株式会社(現　イオン東北株式会社)が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。

2001年５月

本店を東京都千代田区から千葉市美浜区に移転する。

８月

イオン株式会社に社名変更し、グループの名称をイオンとする。

12月

タイの子会社であるイオンタナシンサップ(タイランド)がタイ証券取引所に株式を上場する。

2002年２月

子会社である株式会社イオンファンタジーがジャスダック市場に株式を上場する。

７月

子会社であるイオンモール株式会社が東京証券取引所市場第一部(現　プライム市場)に株式を上場する。

2003年11月

子会社である株式会社イオンファンタジーがジャスダック市場から東京証券取引所市場第二部に上場する。

11月

再建支援中の更生会社株式会社マイカル及び更生会社株式会社マイカル九州を子会社とする。

2004年７月

子会社であるマックスバリュ東海株式会社が東京証券取引所市場第二部(現　スタンダード市場)に株式を上場する。

８月

公募増資及び第三者割当増資により、資本金101,798百万円となる。

10月

子会社である株式会社ツヴァイ(2020年４月株式売却により連結の範囲から除外)がジャスダック市場に株式を上場する。

12月

子会社であるチェルト株式会社がジャスダック市場に株式を上場する。

 

 

2005年２月

子会社である株式会社イオンファンタジーが東京証券取引所市場第二部から同第一部(現　プライム市場)へ指定される。

３月

イオンマルシェ株式会社(旧社名：カルフール・ジャパン株式会社)を子会社とする。

12月

株式会社マイカルが会社更生手続を終結する。

2006年３月

オリジン東秀株式会社を子会社とする。

５月

株式会社ダイヤモンドシティを子会社とする。

11月

一般募集による新株式発行により、資本金192,574百万円となる。

12月

第三者割当による新株式発行により、資本金198,528百万円となる。

2007年４月

株式会社ポスフール(現  イオン北海道株式会社)を子会社とする。

12月

子会社である株式会社ツヴァイ(2020年４月株式売却により連結の範囲から除外)が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。

12月

マレーシアの子会社であるイオンクレジットサービス(マレーシア)がマレーシア証券取引所に株式を上場する。

2008年８月

全ての事業(ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理及びグループ運営に関する事業を除く)をイオンリテール株式会社に承継する会社分割を行い、当社は純粋持株会社に移行する。

2009年２月

株式会社ツルヤ靴店(現  株式会社ジーフット)を子会社とする。

2010年４月

米国のタルボット社を株式売却により連結の範囲から除外する。

５月

株式会社ＣＦＳコーポレーションを子会社とする。

2011年３月

イオンリテール株式会社と株式会社マイカルがイオンリテール株式会社を存続会社として吸収合併する。

11月

株式会社マルナカ(現　株式会社フジ)及び株式会社山陽マルナカ(現　株式会社フジ)を子会社とする。

2012年２月

子会社であるマックスバリュ九州株式会社(現　イオン九州株式会社)が大阪証券取引所ジャスダック(現　スタンダード)市場に株式を上場する。

2013年１月

株式会社イオン銀行を子会社とする。

８月

株式会社ダイエーを子会社とする。

2014年11月

ウエルシアホールディングス株式会社を子会社とする。

2015年１月

子会社である株式会社ダイエーを株式交換により完全子会社とする。

１月

株式会社マルエツを子会社とする。

３月

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を子会社とする。

３月

株式会社カスミを子会社とする。

11月

子会社である株式会社ジーフットが東京証券取引所市場第一部(現　スタンダード市場)に株式を上場し、名古屋証券取引所市場第二部から同第一部(現　プレミア市場)へ指定される。

2019年９月

マックスバリュ東海株式会社とマックスバリュ中部株式会社がマックスバリュ東海株式会社を存続会社として吸収合併する。

2020年３月

子会社であるイオン東北株式会社を株式交換により完全子会社とする。

３月

イオン北海道株式会社とマックスバリュ北海道株式会社がイオン北海道株式会社を存続会社として吸収合併する。

９月

イオン九州株式会社とマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社がイオン九州株式会社を存続会社として吸収合併する。

2022年１月

株式会社キャンドゥを子会社とする。

３月

株式会社フジを子会社とする。

４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年11月

株式会社いなげやを子会社とする。

2025年７月

子会社であるイオンモール株式会社を株式交換により完全子会社とする。

７月

子会社であるイオンディライト株式会社を公開買付けにより完全子会社とする。

2026年１月

株式会社ツルハホールディングスを子会社とする。

 

 

３ 【事業の内容】

　当社グループ(イオン)は、当社(純粋持株会社)及び312社の連結子会社、21社の持分法適用関連会社により構成され、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。

　当社グループ事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。

 


 

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

 

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

役員の兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借
関係

当社
役員

当社
社員

イオン北海道㈱

札幌市

白石区

6,100

ゼネラル・
マーチャン
ダイズ・ストア

(1.55)

67.22

1

―

―

業務受託手数料

―

イオン東北㈱

秋田県
秋田市

100

ゼネラル・
マーチャン
ダイズ・ストア

100.00

2

―

営業資金
の貸付

業務受託手数料

―

イオンリテール㈱

(注)16

千葉市
美浜区

100

ゼネラル・
マーチャン
ダイズ・ストア

100.00

2

―

営業資金
の貸付

業務受託手数料

店舗及び
事務所の
賃貸借

イオン九州㈱

福岡市
東区

4,915

ゼネラル・
マーチャン
ダイズ・ストア

70.18

1

―

―

業務受託手数料

―

イオン琉球㈱

沖縄県
島尻郡

360

ゼネラル・
マーチャン
ダイズ・ストア

(98.38)

98.38

―

―

―

業務受託手数料

―

㈱サンデー
(注)３

青森県
八戸市

3,253

ホームセンター

76.87

―

―

―

業務受託手数料

―

トップバリュ
コレクション㈱

(注)４

千葉市
美浜区

350

衣料品の製造・
加工・卸売・
販売

(100.00)

100.00

―

1

―

業務受託手数料

事務所
の賃貸

イオンバイク㈱

(注)５

千葉市
美浜区

50

総合自転車店の
運営事業

(100.00)

100.00

―

―

―

業務受託手数料

―

イオンリカー㈱

千葉市
美浜区

10

酒類の販売

(100.00)

100.00

―

―

―

業務受託手数料

事務所
の賃貸

㈱キャンドゥ

東京都
新宿区

3,028

均一価格雑貨
販売業

(13.79)

51.07

1

―

―

業務受託手数料

―

オリジン東秀㈱

東京都
調布市

100

弁当・惣菜販売
及び飲食業

(99.10)

99.10

―

―

―

業務受託手数料

―

笠間商業開発㈱

茨城県
笠間市

200

ディベロッパー
事業

60.00

―

―

―

―

―

㈱マリンピア

千葉市
美浜区

10

ディベロッパー
事業

60.00

―

―

―

―

―

新商業都市㈱

愛知県
みよし市

386

ディベロッパー
事業

66.97

―

―

―

―

―

名張ショッピング
センター開発㈱

三重県
名張市

50

ディベロッパー事業

70.00

―

―

―

―

―

㈱名張セントラル
パーク

三重県
名張市

100

ディベロッパー事業

(6.00)

56.00

―

―

―

―

―

やしろ商業開発㈱

兵庫県
加東市

100

ディベロッパー事業

73.86

―

―

―

―

―

高砂北部開発㈱

兵庫県
高砂市

50

ディベロッパー事業

63.48

―

―

―

―

―

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

役員の兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借
関係

当社
役員

当社
社員

ユナイテッド・
スーパー
マーケット・
ホールディングス㈱

東京都
千代田区

10,000

スーパー
マーケット
事業の管理

(34.42)

52.90

2

―

―

業務受託手数料

―

㈱カスミ

茨城県
つくば市

100

スーパー
マーケット

(100.00)

100.00

1

―

―

業務受託手数料

―

マックスバリュ
関東㈱
(注)13

東京都
江東区

100

スーパー
マーケット

(100.00)

100.00

―

―

―

業務受託手数料

―

イオンマーケット
インベストメント㈱

千葉市

美浜区

100

スーパー
マーケット
事業の管理

100.00

―

1

―

―

―

イオンマーケット㈱
(注)13

東京都
杉並区

100

スーパー
マーケット

100.00

―

―

―

業務受託手数料

―

㈱マルエツ

東京都

豊島区

100

スーパー
マーケット

(100.00)

100.00

1

―

―

業務受託手数料

―

㈱いなげや

東京都
立川市

100

スーパー
マーケット

(100.00)

100.00

1

―

―

業務受託手数料

―

マックスバリュ
東海㈱

浜松市
中央区

2,267

スーパー
マーケット

64.55

―

―

―

業務受託手数料

―

マックスバリュ
北陸㈱

石川県
金沢市

100

スーパー
マーケット

100.00

―

―

―

業務受託手数料

―

㈱光洋
(注)14

大阪市
北区

100

スーパー
マーケット

(100.00)

100.00

―

―

―

業務受託手数料

―

㈱ダイエー

神戸市
中央区

100

スーパー
マーケット

100.00

1

―

営業資金
の貸付

業務受託手数料

―

㈱フジ

愛媛県
松山市

22,000

ゼネラル・
マーチャン
ダイズ・ストア

(0.79)

51.49

1

―

―

業務受託手数料

―

イオンビッグ㈱

名古屋市
中村区

10

ディスカウントストア

100.00

1

―

―

業務受託手数料

―

ミニストップ㈱

千葉市
美浜区

7,491

コンビニ
エンスストア

(5.32)

54.11

―

―

―

業務受託手数料

店舗及び
事務所の
賃貸

まいばすけっと㈱

千葉市
美浜区

3,600

小型スーパー
マーケット

(2.05)

100.00

1

―

―

業務受託手数料

―

ネットワーク
サービス㈱

千葉市
美浜区

10

自動車運送
取扱事業

(100.00)

100.00

―

―

―

―

―

イオンサヴール㈱

千葉市
美浜区

100

フローズン
フードＳＭ事業

100.00

―

―

営業資金
の貸付

業務受託手数料

―

ビオセボン・
ジャポン㈱

千葉市
美浜区

100

オーガニック
ＳＭ事業

100.00

―

―

営業資金
の貸付

業務受託手数料

―

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

役員の兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借
関係

当社
役員

当社
社員

VINH KHANH

CONSULTANCY

CORPORATION

ベトナム

社会主義

共和国

ホーチミン市

百万ドン

396

経営コンサル
ティング
サービス

(51.00)

51.00

1

―

―

―

―

MINISTOP VIETNAM
COMPANY LIMITED

ベトナム

社会主義

共和国

ホーチミン市

百万ドン

1,534,230

コンビニ
エンスストア

(100.00)

100.00

1

―

―

―

―

㈱ツルハ
ホールディングス

札幌市
東区

12,300

ドラッグ事業
の管理

50.47

―

―

―

―

―

㈱丸大サクラヰ
薬局

青森県

青森市

29

ドラッグストア

(100.00)

100.00

―

―

―

―

―

㈱イオンボディ

千葉市
美浜区

100

美容品・
健康用品
専門店

100.00

―

―

営業資金
の貸付

業務受託手数料

―

コスメーム㈱

千葉市
美浜区

100

化粧品の
販売業

100.00

―

1

営業資金
の貸付

業務受託手数料

―

ウエルシア
ホールディングス㈱
(注)３

東京都
千代田区

7,868

ドラッグ事業
の管理

(100.00)

100.00

1

―

―

業務受託手数料

―

ウエルシア薬局㈱
(注)17

東京都
千代田区

100

ドラッグストア

(100.00)

100.00

―

―

―

業務受託手数料

―

㈱ウェルパーク

東京都
立川市

100

ドラッグストア

(100.00)

100.00

―

―

―

―

―

シミズ薬品㈱

京都市
下京区

48

ドラッグストア

(100.00)

100.00

―

―

―

―

―

㈱コクミン

大阪市
住之江区

91

ドラッグストア

(100.00)

100.00

―

―

―

業務受託手数料

―

㈱フレンチ

大阪市
住之江区

18

ドラッグストア

(100.00)

100.00

―

―

―

―

―

WELCIA
SINGAPORE
PTE.LTD.

シンガポール共和国

シンガポール

千シンガ

ポール

ドル

46,000

ドラッグストア

(100.00)

100.00

―

―

―

―

―

エー・シー・エス
債権管理回収㈱

千葉市
美浜区

600

金銭債権の
管理回収業

(99.75)

99.75

―

―

―

―

―

㈱イオン銀行

東京都
千代田区

51,250

銀行業

(100.00)

100.00

1

―

―

業務受託手数料

―

イオン
フィナンシャル
サービス㈱

東京都
千代田区

45,698

金融
サービス業

(1.76)

49.99

(注)12

2

―

―

業務受託手数料

―

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

役員の兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借
関係

当社
役員

当社
社員

AFSコーポレーション㈱
(注)15

東京都
千代田区

2,000

金融
サービス業
の管理

(100.00)

100.00

―

―

―

―

―

イオン保険サービス㈱

千葉市
美浜区

250

保険代理業

(99.02)

100.00

―

―

―

業務受託手数料

店舗及び
事務所の
賃貸

イオン少額短期保険㈱

東京都
文京区

530

保険代理業

(100.00)

100.00

―

―

―

―

―

イオン住宅ローン
サービス㈱

東京都
千代田区

3,340

住宅ローン
等の融資業

(100.00)

100.00

―

―

―

―

―

AEON CREDIT
SERVICE (ASIA)
CO.,LTD.

中華人民
共和国
香港特別
行政区

千香港
ドル
269,206

金融
サービス業

(57.05)

70.42

―

―

―

―

―

AEON Financial
Service
(Hong Kong)
Co.,Ltd.

中華人民
共和国
香港特別
行政区

千人民元
740,808

金融
サービス業

(100.00)

100.00

―

―

―

―

―

ACS Trading
Vietnam Co.,Ltd.

ベトナム
社会主義
共和国
ホーチミン市

百万ドン
830,000

割賦販売
小売業

(100.00)

100.00

―

―

―

―

―

AEON Consumer Finance Company Limited

ベトナム
社会主義
共和国
ハノイ市

百万ドン1,550,000

金融
サービス業

(100.00)

100.00

―

―

―

―

―

AEON CREDIT
SERVICE(M) BERHAD

マレーシア
クアラルン
プール市

千
マレーシア
ドル
541,911

金融
サービス業

(63.32)

63.32

1

―

―

―

―

AEON BANK(M)
BERHAD

マレーシア
セランゴール市

千
マレーシア
ドル
800,000

銀行業

(100.00)

100.00

―

―

―

―

―

PT.AEON CREDIT

SERVICE INDONESIA

インドネシア共和国
ジャカルタ
特別市

百万
ルピア

200,400

金融
サービス業

(85.00)

85.00

[15.00]

―

―

―

―

―

AEON CREDIT
SERVICE INDIA

PRIVATE LIMITED

インド
共和国
ムンバイ市

千ルピー
4,200,000

金融
サービス業

(100.00)

100.00

―

―

―

―

―

AEON THANA SINSAP

(THAILAND) PCL.

タイ王国
バンコク都

千
タイバーツ
250,000

金融
サービス業

(63.76)

63.76

―

―

―

―

―

ACS CAPITAL
CO.,LTD.

タイ王国
バンコク都

千
タイバーツ
15,218

金融
サービス業

(72.55)

72.55

[27.45]

―

―

―

―

―

ACSI (Thailand)

Co.,Ltd.

タイ王国
バンコク都

千
タイバーツ
100,000

保険代理業

(100.00)

100.00

―

―

―

―

―

AEON CREDIT

SERVICE SYSTEMS

(PHILIPPINES) INC.

フィリピン共和国
タギッグ市

千ペソ
65,000

システム
開発

(100.00)

100.00

―

―

―

―

―

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

役員の兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借
関係

当社
役員

当社
社員

下田タウン㈱

青森県
上北郡

200

ディベロッパー事業

(70.00)

70.00

―

―

―

―

―

㈱日和田
ショッピングモール

福島県
郡山市

46

ディベロッパー事業

(100.00)

100.00

―

―

―

―

―

イオンモール㈱
(注)３

千葉市
美浜区

42,430

ディベロッパー事業

100.00

1

―

―

業務受託手数料

事務所
の賃貸

イオンタウン㈱

千葉市
美浜区

100

ディベロッパー事業

100.00

1

―

―

業務受託手数料

事務所
の賃貸

㈱ＯＰＡ

千葉市
美浜区

10

ディベロッパー事業

(100.00)

100.00

―

―

―

―

―

イオンモール
キッズドリーム
(同)

千葉市
美浜区

40

テーマパークの
企画・運営

(100.00)

100.00

―

―

―

―

―

㈱キャナルシティ・オーパ

千葉市
美浜区

400

ディベロッパー事業

(92.50)

92.50

―

―

―

―

―

Life Design Fund 投資事業
有限責任組合

東京都
渋谷区

1,036

CVC事業

(99.00)

99.00

―

―

―

―

―

AEON MALL (CHINA)

CO.,LTD.

中華人民
共和国
天津市

千米ドル
515,421

ディベロッパー事業

(100.00)

100.00

1

―

―

―

―

AEON MALL

(GUANGZHOUBAIYUN)
BUSINESS MANAGEMENT

CO.,LTD.
(注)６

中華人民
共和国
広東省

千人民元

191,896

ディベロッパー事業

(100.00)

100.00

―

―

―

―

―

AEON MALL

VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム
社会主義
共和国
ハノイ市

千米ドル
1,000,030

ディベロッパー事業

(100.00)

100.00

―

―

―

―

―

AEON MALL (CAMBODIA)

CO.,LTD.

カンボジア
王国
プノンペン
都

千米ドル
512,925

ディベロッパー事業

(100.00)

100.00

―

―

―

―

―

AEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA) CO.,LTD.

カンボジア
王国
プノンペン
都

千米ドル
10

ディベロッパー事業

(49.00)

49.00

[51.00]

(注)12

―

―

―

―

―

PT.AEON MALL

INDONESIA

インドネシア共和国
ジャカルタ
特別市

百万
ルピア9,649,428

ディベロッパー事業

(93.75)

93.78

―

―

―

―

―

上記以外の
イオンモール㈱
海外子会社47社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

役員の兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借
関係

当社
役員

当社
社員

環境整備㈱

栃木県
宇都宮市

20

ビル管理業

(100.00)

100.00

―

―

―

―

―

イオンコンパス㈱

千葉市
美浜区

348

旅行斡旋業

(68.74)

100.00

―

―

―

業務受託手数料

―

リフォーム
スタジオ㈱

千葉市
美浜区

160

衣服裁縫修理業

(4.58)

97.75

―

―

―

業務受託手数料

―

㈱白青舎

東京都

中央区

60

総合
ファシリティ
マネジメント
サービス業

(100.00)

100.00

―

―

―

―

―

イオンディライトアカデミー㈱

滋賀県
長浜市

30

技術研修・
人材派遣

(100.00)

100.00

―

―

―

―

―

イオンディライト㈱
(注)３

大阪市
中央区

3,238

総合
ファシリティ
マネジメント
サービス業

100.00

1

―

―

業務受託手数料

事務所
の賃貸

イオンディライトセキュリティ㈱

大阪市
中央区

30

警備保安事業

(100.00)

100.00

―

―

―

―

―

武漢小竹物業管理有限公司

中華人民
共和国
湖北省

千人民元
10,000

総合
ファシリティ
マネジメント
サービス業

(100.00)

100.00

―

―

―

―

―

㈱イオン
ファンタジー

千葉市
美浜区

1,829

アミューズ
メント事業

(2.52)

63.14

―

1

―

業務受託手数料

―

永旺幻想(中国)
児童遊楽有限公司
(注)７

中華人民
共和国
北京市

9,985

アミューズ
メント事業

(100.00)

100.00

1

―

―

―

―

AEON Fantasy
(Thailand)
Co.,Ltd.

タイ王国
バンコク都

千
タイバーツ
553,283

アミューズ
メント事業

(100.00)

100.00

―

―

―

―

―

AEON Fantasy
Holdings
(Thailand)
Co.,Ltd.

タイ王国
バンコク都

千
タイバーツ
123,503

アミューズ
メント事業
の管理

(100.00)

100.00

―

―

―

―

―

AEON FANTASY

(MALAYSIA)

SDN.BHD.

マレーシア
クアラルン
プール市

千
マレーシア
ドル
44,000

アミューズ
メント事業

(100.00)

100.00

1

―

―

―

―

㈱未来屋書店

千葉市
美浜区

100

書籍専門店

100.00

―

―

―

業務受託手数料

事務所
の賃貸

Ｒ．Ｏ．Ｕ㈱

千葉市
美浜区

100

雑貨専門店

(30.00)

100.00

―

1

営業資金
の貸付

業務受託手数料

―

㈱メガスポーツ
(注)８

千葉市
美浜区

100

スポーツ用品
専門店

100.00

―

1

営業資金
の貸付

業務受託手数料

―

メガペトロ㈱

千葉市
美浜区

100

カーライフ
事業

70.00

―

―

―

業務受託手数料

―

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

役員の兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借
関係

当社
役員

当社
社員

ブランシェス㈱

千葉市
美浜区

50

子供服・婦人服の製造販売

100.00

―

1

営業資金
の貸付

業務受託手数料

―

㈱イオン
イーハート

千葉市
美浜区

100

レストラン業

100.00

―

―

営業資金
の貸付

業務受託手数料

店舗及び
事務所の
賃貸

イオンペット㈱

千葉県
市川市

300

ペット用品専門店及び
美容・病院経営

91.95

1

―

―

業務受託手数料

―

イオンエンター
テイメント㈱

東京都
港区

100

映画館運営業

100.00

―

1

―

業務受託手数料

―

㈱コックス

東京都
中央区

4,503

ファミリー
カジュアル
ファッション
専門店

(3.70)

71.53

―

1

―

業務受託手数料

―

㈱ジーフット

東京都
中央区

3,764

靴・履物専門店

(4.96)

66.87

―

1

―

業務受託手数料

―

BLUE GRASS

(SHANGHAI)

CO.,LTD.

中華人民
共和国
上海市

千人民元
33,168

ヤング
カジュアル
ファッション
専門店

(100.00)

100.00

―

―

―

―

―

AEON CO.(M)

BHD.

マレーシア

クアラルン

プール市

千
マレーシア
ドル
702,000

ゼネラル・

マーチャン

ダイズ・ストア

52.03

2

―

―

業務受託手数料

―

AEON BIG (M)

SDN.BHD.

マレーシア
セランゴール市

千
マレーシア
ドル
766,442

ハイパー
マーケット

(4.19)

100.00

1

―

営業資金
の貸付

業務受託手数料

―

AEON(Thailand)

CO.,LTD.

タイ王国

バンコク都

千
タイバーツ
798,200

スーパー
マーケット

(51.01)

100.00

―

2

―

業務受託手数料

―

AEON (CAMBODIA)

Co.,Ltd.

カンボジア
王国
プノンペン
都

千米ドル
25,000

ゼネラル・
マーチャン
ダイズ・ストア

100.00

―

1

―

業務受託手数料

―

AEON VIETNAM

CO.,LTD.

ベトナム
社会主義
共和国
ホーチミン市

百万ドン

5,063,696

ゼネラル・
マーチャン
ダイズ・ストア

100.00

1

2

―

業務受託手数料

―

PT.AEON
INDONESIA

インドネシア共和国
ジャカルタ
特別市

百万ルピア
526,640

ゼネラル・
マーチャン
ダイズ・ストア

(1.94)

100.00

―

1

―

業務受託手数料

―

AEON ORANGE

COMPANY LIMITED

ミャンマー
連邦共和国
ヤンゴン市

千米ドル
22,100

スーパー
マーケット

63.19

―

1

営業資金
の貸付

業務受託手数料

―

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

役員の兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借
関係

当社
役員

当社
社員

永旺商業有限公司
(注)９

中華人民
共和国
天津市

千人民元

1,220,000

ゼネラル・
マーチャン
ダイズ・ストア

(59.02)

100.00

1

―

―

業務受託手数料

―

青島永旺東泰商業有限公司

中華人民
共和国
山東省

千人民元
368,032

ゼネラル・
マーチャン
ダイズ・ストア

60.00

1

―

―

業務受託手数料

―

AEON (HUBEI) CO.,LTD.

中華人民
共和国
湖北省

千人民元
310,000

ゼネラル・
マーチャン
ダイズ・ストア

(100.00)

100.00

1

1

―

業務受託手数料

―

AEON EAST

CHINA (SUZHOU)

CO.,LTD.

中華人民
共和国
江蘇省

千人民元
535,000

ゼネラル・
マーチャン
ダイズ・ストア

(100.00)

100.00

1

1

―

業務受託手数料

―

GUANGDONG AEON

TEEM CO.,LTD.

中華人民
共和国
広東省

千人民元
247,156

ゼネラル・
マーチャン
ダイズ・ストア

(65.00)

65.00

1

―

―

―

―

AEON SOUTH CHINA

CO.,LTD.
(注)10

中華人民
共和国
広東省

千人民元
281,800

ゼネラル・
マーチャン
ダイズ・ストア

(100.00)

100.00

1

1

―

―

―

AEON STORES
(HONG KONG)
CO.,LTD.

中華人民
共和国
香港特別
行政区

千香港ドル
115,158

ゼネラル・
マーチャン
ダイズ・ストア

(0.68)

60.59

1

―

営業資金
の貸付

業務受託手数料

―

イオントップ
バリュ㈱

千葉市
美浜区

745

輸出入及び
卸売業

80.12

1

―

―

業務受託手数料

事務所
の賃貸

イオングローバルＳＣＭ㈱

千葉市
美浜区

64

物流センターの管理・運営等

100.00

―

1

―

業務受託手数料

事務所
の賃貸

㈱生活品質科学
研究所

千葉市
美浜区

100

商品の品質検査

100.00

―

1

―

業務受託手数料

―

イオンアグリ創造㈱

千葉市
美浜区

50

青果物の生産・
加工・卸売・
小売

100.00

―

―

営業資金
の貸付

業務受託手数料

事務所
の賃貸

イオンベーカリー㈱

千葉市
美浜区

100

インショップ
ベーカリー

100.00

―

1

営業資金
の貸付

業務受託手数料

―

イオンフード
サプライ㈱

千葉県
船橋市

100

商品加工販売業

100.00

―

1

―

業務受託手数料

―

コルドンヴェール㈱

東京都
千代田区

490

輸出入及び
卸売業

51.00

―

―

―

―

事務所
の賃貸

AEON TOPVALU

(SHANGHAI) COMPANY LIMITED

中華人民
共和国
上海市

千人民元
1,655

輸出入業

(100.00)

100.00

―

―

―

―

―

AEON TOPVALU

(HONG KONG)

CO.,LTD.

中華人民
共和国
香港特別
行政区

千香港ドル
10

輸出入業

(100.00)

100.00

―

―

―

―

―

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

役員の兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借
関係

当社
役員

当社
社員

AEON TOPVALU

VIETNAM COMPANY

LIMITED

ベトナム
社会主義
共和国
ホーチミン市

百万ドン

18,261

輸出入業

(100.00)

100.00

1

―

―

―

―

TASMANIA FEEDLOT

PTY.LTD.

オースト
ラリア連邦
タスマニア州

千オースト
ラリアドル
4,820

牧場経営

100.00

―

―

―

―

―

アビリティーズ
ジャスコ㈱

仙台市
青葉区

60

就労移行支援

65.78

1

1

営業資金
の貸付

業務受託手数料

―

イオンアイビス㈱

千葉市
美浜区

49

シェアード
サービス

100.00

―

2

―

業務受託手数料

事務所
の賃貸

イオン
マーケティング㈱

千葉市
美浜区

400

モバイル
マーケティング
事業

(14.90)

100.00

―

3

―

業務受託手数料

事務所
の賃貸

イオン・リート
マネジメント㈱

東京都
千代田区

350

投資運用業

100.00

―

―

―

業務受託手数料

―

ジャスコ㈱

東京都
千代田区

10

商号保全

100.00

―

―

―

―

―

その他
129社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) １  特定子会社は、次の12社であります。

㈱ツルハホールディングス、㈱イオン銀行、イオンフィナンシャルサービス㈱、

AEON BANK (M) BERHAD、イオンモール㈱、AEON MALL(CHINA)CO.,LTD.、

AEON MALL VIETNAM CO.,LTD.、AEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.、PT.AEON MALL INDONESIA、

AEON CO.(M)BHD.、AEON VIETNAM CO.,LTD.、永旺(中国)投資有限公司

２  有価証券報告書提出会社は、次の14社であります。

イオン北海道㈱、イオン九州㈱、㈱キャンドゥ、オリジン東秀㈱、

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱、マックスバリュ東海㈱、㈱フジ、

ミニストップ㈱、㈱ツルハホールディングス、イオンフィナンシャルサービス㈱、

イオンモール㈱、㈱イオンファンタジー、㈱コックス、㈱ジーフット

３  イオンモール㈱は2025年６月27日付、イオンディライト㈱は2025年７月17日付、

    ウエルシアホールディングス㈱は2025年11月27日付、㈱サンデーは2026年４月１日付で

    それぞれ上場廃止となりました。

４  債務超過会社であり、2026年２月末時点で債務超過額は179億85百万円であります。

５  債務超過会社であり、2026年２月末時点で債務超過額は104億50百万円であります。

６  債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は100億42百万円であります。

７  債務超過会社であり、2026年２月末時点で債務超過額は174億92百万円であります。

８  債務超過会社であり、2026年２月末時点で債務超過額は274億12百万円であります。

９  債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は113億６百万円であります。

10  債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は142億６百万円であります。

11  議決権の所有割合の(  )は、内書で間接所有割合、[  ]は、外書で緊密な者又は同意している者の所有割合であります。

12  議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

13  マックスバリュ関東㈱は2026年３月１日付で、イオンマーケット㈱を消滅会社とした吸収合併を行い、あわせて㈱イオンフードスタイルへ商号変更をしております。

14  2026年３月１日付で、㈱ダイエーを存続会社とした吸収合併により連結子会社から除外しております。

15  2026年５月１日付で、イオンフィナンシャルサービス㈱を存続会社とした吸収合併により連結子会社から除外しております。

 

16  イオンリテール㈱については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

 

イオンリテール㈱

 

 

(1) 営業収益

2,030,141百万円

 

 

(2) 経常利益

2,199百万円

 

 

(3) 当期純利益

2,644百万円

 

 

(4) 純資産額

157,998百万円

 

 

(5) 総資産額

1,011,075百万円

 

 

17  ウエルシア薬局㈱については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

 

ウエルシア薬局㈱

 

 

(1) 営業収益

1,094,285百万円

 

 

(2) 経常利益

46,626百万円

 

 

(3) 当期純利益

24,798百万円

 

 

(4) 純資産額

245,902百万円

 

 

(5) 総資産額

532,521百万円

 

 

 

 

(2) 持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

役員の兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借
関係

当社
役員

当社
社員

㈱ベルク

埼玉県
鶴ヶ島市

3,912

スーパー
マーケット

※15.01

―

―

―

―

―

イオンリート投資
法人

東京都
千代田区

236,641

不動産投資

※17.51

―

―

―

―

―

㈱やまや

仙台市
宮城野区

3,247

酒類専門店

※19.16

1

―

―

―

―

㈱メディカル一光
グループ

三重県
津市

917

調剤薬局

27.12

―

―

―

―

―

その他17社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) １  有価証券報告書提出会社は次の３社及び１法人であります。

         ㈱ベルク、イオンリート投資法人、㈱やまや、㈱メディカル一光グループ

２  ※は、議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ＧＭＳ事業

34,470

 

［104,124］

 

ＳＭ事業

26,209

 

［89,190］

 

ＤＳ事業

1,848

 

［9,583］

 

ヘルス＆ウエルネス事業

28,105

 

［47,949］

 

総合金融事業

14,942

 

［4,608］

 

ディベロッパー事業

4,295

 

［2,068］

 

サービス・専門店事業

32,880

 

［21,593］

 

国際事業

30,683

 

［6,937］

 

その他事業

2,275

 

［548］

 

純粋持株会社等

3,523

 

［4,001］

 

合計

179,230

 

［290,601］

 

 

(注) １  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

２  従業員数の[  ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、１日勤務時間８時間換算による)であります。

 

(2) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

559

［22］

49.3

18.5

9,329,258

 

(注) １  平均年間給与(税込額)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２  従業員数は就業人員であり、関係会社等からの受入出向者512人を含み、関係会社等への出向者128人を除いております。

３  従業員数の[  ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、１日勤務時間８時間換算による)であります。

４  平均勤続年数は、関係会社からの出向者については、出向元での勤続年数を含んでおります。

５  当社の従業員数は全てセグメントの「純粋持株会社等」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社の労働組合は、イオンリテールワーカーズユニオン等が組織化されており、イオングループ労働組合連合会として、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(ＵＡゼンセン)に加盟しております。なお、当社とイオングループ労働組合連合会は労働協定を締結し、年間を通して本質的な課題に取り組んでおり、労使関係は円滑に推移しております。

連結子会社についても、特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％) (注１)

男性労働者の

育児休業取得率(％) (注２)

労働者の男女の

賃金の差異(％) (注１、３)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

18.1

83.3

63.3

71.2

114.3

 

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基にフルタイム換算(１日８時間換算)の人数で算出しております。

 

②　連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業取得率(％) (注２)

労働者の男女の

賃金の差異(％) (注１、３)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

イオンリテール㈱

31.2

98.8

63.2

79.0

98.2

イオン九州㈱

29.2

67.6

65.8

74.7

96.1

イオン東北㈱

46.7

27.8

71.6

78.0

99.7

イオン北海道㈱

15.7

50.0

68.5

81.9

100.2

オリジン東秀㈱

11.4

55.5

79.8

80.0

98.8

㈱キャンドゥ

20.0

60.0

74.1

84.5

100.6

イオン琉球㈱

22.3

―

73.0

89.3

99.3

㈱サンデー

9.7

100.0

58.2

75.7

96.9

イオンバイク㈱

1.0

25.0

73.3

85.3

77.4

トップバリュコレクション㈱

22.9

100.0

55.0

78.4

96.2

イオンリカー㈱

21.3

―

45.0

49.0

82.1

アクティア㈱

8.3

―

30.5

70.0

41.8

㈱アクシス

―

100.0

65.5

81.6

―

㈱フジ

15.3

51.5

56.0

72.9

105.9

マックスバリュ東海㈱

19.5

100.0

75.0

82.2

108.8

㈱マルエツ

10.6

100.0

62.3

80.5

92.6

まいばすけっと㈱

10.9

96.8

89.5

83.4

125.6

㈱ダイエー

12.1

88.9

62.3

78.2

100.1

㈱カスミ

13.1

72.5

69.4

84.0

98.7

㈱いなげや

2.9

46.2

56.3

76.4

91.4

 

 

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業取得率(％) (注２)

労働者の男女の

賃金の差異(％) (注１、３)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱光洋

10.5

72.2

70.2

84.1

118.5

ミニストップ㈱

11.2

70.0

69.8

80.7

94.4

㈱アスビズサポート

0.3

―

94.0

107.8

94.8

マックスバリュ関東㈱

13.0

100.0

65.2

69.4

100.9

イオンマーケット㈱

17.0

100.0

69.0

95.3

86.4

㈱マルエツフレッシュフーズ

0.0

0.3

70.3

68.3

92.5

マックスバリュ北陸㈱

4.3

―

69.6

78.0

94.4

㈱フジファミリーフーズ

6.6

66.7

57.1

70.4

125.0

㈱ローズコーポレーション

0.1

―

57.4

87.2

87.9

㈱セイブ

3.7

100.0

56.9

81.4

114.1

㈱フジセキュリティ

―

―

61.6

79.6

54.7

ビオセボン・ジャポン㈱

56.4

―

59.4

69.4

98.8

㈱ニチエー

―

―

71.5

82.7

125.1

㈱フジマート四国

22.2

―

85.9

90.9

126.8

デリカ食品㈱

23.1

―

81.1

81.4

86.3

㈱マーノ

30.0

―

108.4

94.2

92.6

㈱フジマート

3.0

―

87.5

84.8

142.5

㈱フジ・スポーツ＆フィットネス

19.0

66.7

67.5

74.1

109.4

㈱フジ・トラベル・サービス

22.7

―

58.4

65.1

111.9

㈱いなげやウイング

53.1

―

82.2

―

82.2

㈱フジ・アグリフーズ

10.0

―

55.1

101.4

66.5

イオンサヴール㈱

42.9

―

51.0

85.5

175.1

イオンビッグ㈱

6.5

16.9

66.3

74.8

123.8

㈱ビッグ・エー

9.3

100.0

67.3

83.1

86.5

パレッテ㈱

0.0

―

117.9

―

117.9

ウエルシア薬局㈱

16.8

93.1

66.9

73.0

97.2

㈱ツルハ

22.9

75.8

58.3

72.0

95.0

㈱杏林堂薬局

38.6

100.0

62.4

67.9

92.6

㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本

22.3

100.0

54.2

68.8

95.4

㈱レデイ薬局

25.7

100.0

66.6

81.0

93.2

㈱ドラッグイレブン

27.2

50.0

62.8

66.6

99.6

㈱くすりの福太郎

26.2

100.0

64.4

71.4

107.2

㈱ププレひまわり

19.3

90.0

52.1

68.7

100.5

 

 

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業取得率(％) (注２)

労働者の男女の

賃金の差異(％) (注１、３)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱ウェルパーク

42.0

40.0

66.9

87.9

140.7

㈱コクミン

41.1

100.0

70.8

81.7

93.5

㈱丸大サクラヰ薬局

25.9

100.0

57.1

79.4

116.1

シミズ薬品㈱

17.5

100.0

77.8

80.9

122.9

㈱クスリのマルエ

29.4

100.0

64.7

72.4

109.4

ウエルシアパートナーズ㈱

60.3

100.0

92.9

86.4

125.1

ウエルシア介護サービス㈱

36.8

100.0

71.7

86.5

133.2

㈱よどや

14.3

―

76.9

88.4

110.6

㈱ツルハホールディングス

22.2

100.0

63.7

65.5

50.1

㈱ふく薬品

34.4

100.0

57.1

63.3

100.7

㈱ＭＡＳＡＹＡ

97.9

―

99.7

102.1

―

コスメーム㈱

77.8

―

71.8

77.2

―

イオンフィナンシャルサービス㈱

16.4

96.9

49.2

76.3

100.6

㈱イオン銀行

12.8

100.0

60.7

68.5

105.3

エー・シー・エス債権管理回収㈱

10.3

―

44.9

61.8

90.9

イオン保険サービス㈱

14.7

100.0

68.8

74.8

88.6

フェリカポケットマーケティング㈱

23.8

100.0

72.7

73.3

46.7

イオン住宅ローンサービス㈱

14.3

―

77.8

78.1

27.5

イオンモール㈱

23.6

100.0

50.3

69.2

99.5

イオンタウン㈱

15.6

71.4

52.0

77.1

109.6

㈱ＯＰＡ

20.5

100.0

56.4

63.5

159.5

イオンディライト㈱

8.3

68.8

64.3

84.8

75.4

イオンディライトアカデミー㈱

45.5

―

75.5

93.6

62.7

イオンディライトセキュリティ㈱

10.4

80.0

80.2

90.1

68.8

環境整備㈱

6.1

―

62.0

75.0

74.6

㈱白青舎

15.4

―

50.1

80.0

57.4

イオンディライトコネクト㈱

7.5

50.0

78.7

73.8

91.6

イオンコンパス㈱

45.8

―

72.8

77.2

134.0

㈱アスクメンテナンス

10.0

33.3

75.7

82.4

97.7

㈱イオンファンタジー

52.2

100.0

75.8

108.8

77.8

㈱ジーフット

31.4

85.7

68.2

73.2

100.1

 

 

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業取得率(％) (注２)

労働者の男女の

賃金の差異(％) (注１、３)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

イオンペット㈱

68.2

90.0

48.8

57.8

112.7

イオンエンターテイメント㈱

17.5

100.0

78.0

87.1

113.2

㈱メガスポーツ

13.0

37.5

71.3

73.3

101.7

㈱未来屋書店

30.0

―

61.1

78.1

110.6

㈱イオンイーハート

71.3

―

72.7

83.0

139.2

㈱コックス

39.7

100.0

66.2

83.8

103.9

㈱オレンジフードコート

19.0

―

44.6

74.5

88.4

メガペトロ㈱

23.1

―

86.0

72.8

100.7

ブランシェス㈱

89.1

―

55.7

81.9

146.5

リフォームスタジオ㈱

30.2

―

63.7

83.6

70.5

Ｒ．Ｏ．Ｕ㈱

78.3

―

59.9

78.6

115.1

イオンカルチャー㈱

50.0

―

58.6

98.8

50.4

イオンフードサプライ㈱

15.1

100.0

66.3

78.2

99.8

イオンベーカリー㈱

41.4

100.0

54.8

79.8

98.7

イオンネクストデリバリー㈱

13.6

85.7

89.7

94.8

53.3

㈱アルティフーズ

7.7

100.0

85.3

92.8

105.0

イオンデモンストレーションサービス㈱

27.6

100.0

71.5

80.1

247.5

イオントップバリュ㈱

21.2

100.0

85.0

87.7

86.9

イオンネクスト㈱

13.9

100.0

49.3

72.5

87.9

イオンアイビス㈱

28.2

100.0

53.7

71.6

95.2

イオンスマートテクノロジー㈱

14.1

100.0

66.3

75.0

73.2

イオングローバルＳＣＭ㈱

5.8

100.0

49.4

71.2

66.4

イオンアグリ創造㈱

25.5

100.0

84.5

100.7

99.4

㈱生活品質科学研究所

42.5

―

74.1

83.1

56.9

イオンマーケティング㈱

30.3

―

67.2

75.1

250.8

イオン商品調達㈱

15.3

―

55.1

106.0

55.6

 

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基にフルタイム換算(１日８時間換算)の人数で算出しております。

 

 

 

③　提出会社及び主要な連結子会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％) (注１)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注２)

労働者の男女の

賃金の差異(％) (注３)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

28.7

84.5

65.1

77.6

108.2

 

(注) １  従業員が100人を超える連結子会社を主要な連結子会社として算出の対象としております。

ＧＭＳ事業を営む一部の連結子会社においては「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の基準と照合した際に職責や部下の管理範囲が管理職として妥当と考えられる店舗マネージャーや主任を算出に含めております。

２　従業員が300人を超える国内連結子会社を主要な連結子会社として算出の対象としております。

３　従業員が100人を超える国内連結子会社を主要な連結子会社として算出の対象としております。

４  指標の算出にあたっては、連結子会社に含まれる各社の事業年度が提出会社と異なる場合、各社の事業年度ごとに集計しております。

 

 

(労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明)

労働者の男女の賃金の差異において、提出会社で正規雇用労働者における男女間の賃金差異が生じている主な要因は、賃金制度において性別による処遇の差は一切ないものの、資格等級の高い男性労働者の割合が多いためであります。全労働者においても、非正規労働者の93％が女性であることにより、平均年間賃金の算出において賃金差異が大きく発生しております。

また、提出会社及び主要な連結子会社において、全労働者で男女間の賃金差異が生じている主な要因は、制度上の賃金差はないものの、女性パートタイマーの構成比の高さやパートタイマーが担っている職務内容や責任の程度、人材活躍の仕組みの違いが賃金差異の要因となっております。正規雇用労働者においても転居転勤の有無によって給与体系が異なり、全国転勤区分を選択している男性従業員割合が多いため、差異が広がっております。

引き続き、従業員が働きやすい環境づくりに取り組むとともに、女性の活躍推進施策の計画的な実施、マネジメント職への登用、支援体制の構築等に取り組んでまいります。