なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、平成27年９月１日開催の取締役会において、株式会社ユアーズ（以下「ユアーズ」という）と資本業務提携契約書を締結し、ユアーズが実施する第三者割当増資を引受け、同社を子会社化することを決議しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の重要な後発事象を参照してください。
当第２四半期におけるわが国経済は、企業業績が好調を維持するなど、緩やかな回復基調が継続する一方で、海外経済の変調の懸念が強まり、先行き不透明な状況で推移しました。小売業界においては、昨年４月における消費税率引き上げの影響は一巡したものの、消費者の選択的消費志向は継続しており、厳しい状況が続きました。
当社グループにおいては、「ＧＭＳ業界ナンバーワン」を目指し、実行方針である“お客様のために尽くす”のもと、お客様満足を追求してまいりました。品質・価格ともに競争力のある品揃えの提供に努めるとともに、売場の付加価値を高めていくことで、地域一番店の地位をより確固たるものにすべく、取り組みを推進しました。
店舗面では、６月に「未来を見据えた三世代が集うライフニーズ型ショッピングセンター（ＳＣ）」として、４年ぶりとなる大型ＳＣ「ゆめタウン廿日市」を新設しました。また、８月には佐賀県内では３店舗目となる「ゆめマートさが」を新設し、展開エリアのドミナント化をより一層前進させました。いずれもオープン直後より高い集客力を発揮し、好調なスタートを切っています。
主な既存店の活性化としては、４月に「ゆめタウン光の森」南館の増床リニューアルを実施しました。三世代や家族連れのお客様がより快適に過ごせる空間づくりを実現し、地域一番店を更に強化しました。さらに、９月に同じく増床リニューアルを予定している「ゆめタウン山口」のオープンを成功させるべく準備に取り組みました。
さらに、６月には、広島県地盤の食品スーパー「株式会社ユアーズ（以下、ユアーズ）」との資本業務提携に向けた基本合意を締結し、その後協議を重ね、具体的な提携のあり方や取り組みについて検討してきました。また、前期に連結子会社化した「株式会社スーパー大栄（以下、スーパー大栄）」及び「株式会社広栄（以下、広栄）」に対しては、協働して既存店の活性化などに取り組みました。
これらの結果、当第２四半期の営業成績は、以下のとおり増収増益となり、過去最高を更新しました。
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 増減（金額） | 増減（率） |
営業収益 | 283,405百万円 | 310,579百万円 | 27,174百万円 | 9.6％ |
営業利益 | 13,770百万円 | 14,761百万円 | 991百万円 | 7.2％ |
経常利益 | 13,690百万円 | 14,421百万円 | 730百万円 | 5.3％ |
四半期純利益 | 8,515百万円 | 9,258百万円 | 742百万円 | 8.7％ |
営業成績の主な増減要因
①営業収益及び売上総利益
営業収益のうち、売上高は前年同期比26,405百万円（9.8％）増加し、296,543百万円となりました。また、営業収入は前年同期比769百万円（5.8％）増加し、14,035百万円となりました。これは、主に当社における堅調な既存店販売、新設店舗による販売増に加え、新規連結子会社のスーパー大栄などが寄与したことによるものです。
売上総利益は、63,562百万円（前年同期比5,816百万円増）となりました。売上高対比では21.4％となり前年同期に比べて横ばいとなりました。
②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費は、スーパー大栄など連結子会社の増加、当社における新設店舗の創業経費や人件費などが増加した一方、堅実なコントロールに努めました。これらの結果、前年同期比5,595百万円（9.8％）増加の62,837百万円となりました。売上高対比では21.2％となり前年同期に比べて横ばいとなりました。
これらの結果、営業利益は前年同期比991百万円（7.2％）増加の14,761百万円となり、売上高対比は5.0％と前年同期に比べて0.1ポイント低下しました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、スーパー大栄を持分法適用会社より連結子会社としたことで、持分法による投資利益が減少し、前年同期比249百万円減少の679百万円となりました。一方、営業外費用は前年同期比10百万円増加の1,019百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比730百万円（5.3％）増加の14,421百万円となりました。売上高対比は4.9％と前年同期に比べて0.2ポイント低下しました。
④特別損益、法人税等、少数株主利益及び四半期純利益
特別利益は、主に投資有価証券売却益930百万円や補助金収入359百万円を計上し1,311百万円となりました（前年同期比1,289百万円の増加）。一方、特別損失は、261百万円となりました（前年同期比29百万円の増加）。法人税等は6,287百万円となりました（前年同期比1,421百万円の増加）。少数株主利益は△75百万円となりました（前年同期は96百万円）。
これらの結果、四半期純利益は前年同期比742百万円（8.7％）増加の9,258百万円となりました。売上高対比は3.1％と前年同期に比べて0.1ポイント低下しました。
⑤その他
自己株式について、当第２四半期に372千株取得しました。この効果も加わり、当第２四半期の１株当たり四半期純利益は129.04円（前年同期比10.53円増）となりました。
各セグメントの業績
第１四半期より報告セグメントの区分を一部変更し、前年同期比の金額および比率については、前第２四半期を当第２四半期において用いた報告セグメントの区分に組替えて算出しています。
■営業収益
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 増減（金額） | 増減（率） |
小売事業 | 273,029百万円 | 300,592百万円 | 27,562百万円 | 10.1％ |
小売周辺事業 | 23,439百万円 | 31,579百万円 | 8,139百万円 | 34.7％ |
その他 | 2,296百万円 | 2,257百万円 | △39百万円 | △1.7％ |
調整額 | △15,360百万円 | △23,848百万円 | △8,488百万円 | ― |
合計 | 283,405百万円 | 310,579百万円 | 27,174百万円 | 9.6％ |
■営業利益
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 増減（金額） | 増減（率） |
小売事業 | 11,462百万円 | 12,695百万円 | 1,233百万円 | 10.8％ |
小売周辺事業 | 2,130百万円 | 1,890百万円 | △240百万円 | △11.3％ |
その他 | 310百万円 | 314百万円 | 3百万円 | 1.2％ |
調整額 | △133百万円 | △138百万円 | △5百万円 | ― |
合計 | 13,770百万円 | 14,761百万円 | 991百万円 | 7.2％ |
①小売事業
当社グループのコア・ビジネスである小売事業では、昨年４月における消費税率引き上げに伴う反動減の影響は一巡したものの、消費者の選択的消費志向は継続しており、厳しい状況が続きました。
商品面では、二極化する消費行動に対応するため、品質、鮮度、安全性が高い商品を値ごろに提供する“いいものを安く”にさらに磨きをかけるべく、付加価値の提案に努めてきました。地域特性に応じて、投入商品や価格設定を見直すとともに、原価低減活動を通じてより競争力ある商品を提供してきました。また、月・週単位での販売動向の仮説を立て重点販売商品を投入し続けていく取り組みについてもより注力し、常に鮮度が高い楽しい売場を演出することで集客を図り、販売増加に繋げました。
店舗面では、６月に「ゆめタウン廿日市（広島県廿日市市、店舗面積46,000㎡）」を新設しました。４年ぶりの大型新店であり、地方自治体による少子高齢化対策の一環としてのコンパクトシティ化の一翼を担うべく、「未来を見据えた三世代が集うライフニーズ型ショッピングセンター」として誕生しました。オープン直後より高い集客力を発揮し、好調なスタートを切っています。また、８月には佐賀県内では３店舗目となる「ゆめマートさが（佐賀県佐賀市）」を新設し、展開エリアのドミナント化をより一層前進させました。
また、既存店の活性化を積極的に実施し、食品などの直営売場を拡張し、品揃えを強化するとともに有力テナントへの入れ替えを推進することで店舗競争力を強化しました。主な既存店の活性化としては、４月に「ゆめタウン光の森（熊本県菊陽町）」南館の増床リニューアルを実施しました。三世代や家族連れのお客様がより快適に過ごせる空間づくりを実現し、地域一番店を更に強化しました。さらに、９月に増床を予定している「ゆめタウン山口（山口県山口市）」のオープンを成功させるべく準備に取り組みました。
さらに、６月には、広島県地盤の食品スーパー「ユアーズ（広島県安芸郡）」との資本業務提携に向けた基本合意を締結し、その後協議を重ね、具体的な提携のあり方や取り組みについて検討してきました。また、前期に連結子会社化したスーパー大栄及び広栄に対しては、協働して既存店の活性化に取り組みました。さらに、カード戦略の共有化、共同仕入れの拡大、原価交渉力の強化、物流・システムの連携による徹底したコスト削減等における協力関係を深化させてきました。
これらの取り組みに対して販売動向は、消費税率引き上げ後の消費回復の遅れが長期化する中、全般的に堅調に推移しました。春先には、好天にも恵まれ衣料品などの季節商材が伸びたほか、「北陸フェア」や「北海道フェア」などの特色ある催事企画、ゴールデンウィーク商材や母の日ギフトなどハレの日商材についても好成績を収めました。また、夏場には、前半において低気温、雨天が続き、衣料品を中心にシーズン品の販売が鈍化し、厳しい状況が続きました。そして、梅雨明け後には全国的な猛暑となり、夏物商戦は好調に推移しました。また、お盆の帰省時期に合せた来年度の新入学向けランドセルの積極展開により、三世代需要の早期取り込みを図りました。
これらにより、当第２四半期における当社の既存店売上高は前年同期比では1.3％増となりました。
コスト面では、スーパー大栄など連結子会社の増加、当社における新設店舗の創業経費や人件費などが増加した一方、仕入原価の低減に努めたことに加え、堅実な経費コントロールに努めました。
これらの結果、営業収益は300,592百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は12,695百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
②小売周辺事業
小売周辺事業では、引き続き電子マネー「ゆめか」の利用拡大やショッピング時のクレジット利用を推進しました。また、新設した「ゆめタウン廿日市」などでの新規会員の獲得に努め、地域との連携及びスポーツ振興などと連動した限定「ゆめか」を発行し好評を得ました(「ゆめか」の累計発行枚数は、前期末475万枚、当第２四半期末509万枚)。地域通貨としての地位を確立していくとともに、利用頻度の向上により「量」から「質」への転換を図り、お客様の利便性向上、レジ業務の生産性改善に努めました。これらの取り組みを通じて、外部加盟店よりの取扱手数料収入の拡大に加え、小売事業への集客力向上にも寄与しました。一方、一部の業務において、他セグメントとの取引条件を見直したほか、次代を見据えたシステム増強などを行ったことで、増収減益となりました。
これらの結果、営業収益は31,579百万円（前年同期比34.7％増）、営業利益は1,890百万円（前年同期比11.3％減）となりました。
③その他
卸売事業では、急激な円安の進行による仕入価格の上昇に加え、低調な消費環境により販売が振るわず、利益水準は低下しました。また、不動産賃貸事業では、安定した賃料収入を計上しつつ、諸経費の節減に努めました。
これらの結果、営業収益は2,257百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は314百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
当第２四半期末における資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減理由は以下のとおりです。
| 前期末 | 当第２四半期末 | 増減 |
総資産 | 432,416百万円 | 436,837百万円 | 4,421百万円 |
負債 | 286,706百万円 | 285,457百万円 | △1,249百万円 |
純資産 | 145,709百万円 | 151,380百万円 | 5,671百万円 |
総 資 産
・当第２四半期の設備投資額は12,714百万円であり、これは主に店舗新設等によるものです。その結果、有形固定資産は、減価償却実施後で6,284百万円増加しました。
・現金及び預金は、前期末日が銀行休業日であったために資金決済が翌月初に持ち越されたこと等で3,303百万円減少しました。
・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の増加等により、2,044百万円増加しました。
負 債
・支払手形及び買掛金は、前期末日が銀行休業日であったために資金決済が翌月初に持ち越されたこと等で8,885百万円減少しました。
・退職給付に係る負債は、会計方針の変更等により、1,414百万円減少しました。
・未払法人税等は、当第２四半期中の納付により、1,154百万円減少しました。
・短期借入金及び長期借入金は、14,354百万円増加しました。
純 資 産
・利益剰余金は、配当支出により減少したものの、内部留保額の上積み等により8,209百万円増加しました。
・自己株式は、期中に372千株取得（買取請求分を含む）しました。その結果、自己株式の残高は前期末に比べて2,168百万円増加しました。
・これらの結果、自己資本比率は32.2％となり、前期末の31.2％に比べて1.0ポイント上昇しました。
当第２四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 増減 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,359百万円 | △36百万円 | △38,395百万円 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,506百万円 | △13,334百万円 | △1,827百万円 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △20,066百万円 | 10,067百万円 | 30,134百万円 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益15,470百万円、減価償却費6,871百万円です。
・主な支出項目は、仕入債務の減少額8,885百万円、法人税等の支払額6,845百万円及び売上債権の増加額2,044百万円です。
・営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスですが、これは主に期末日の曜日の影響により、債権債務が変動したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出14,015百万円です。これは主に、店舗新設等によるものです。
・主な収入項目は、投資有価証券の売却による収入2,288百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、短期借入金の純増減額4,223百万円、長期借入金による収入23,650百万円です。
・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出13,519百万円、自己株式の取得による支出2,168百万円及び配当金の支払額2,012百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比3,303百万円減少し、9,686百万円となりました。
当第２四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。