【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しています。

      連結子会社の数　16社

㈱ゆめカード、イズミ・フード・サービス㈱、㈱イズミテクノ

その他の連結子会社 13社　

㈱ユアーズ及び㈱デイリーマートの株式を取得したことにより、㈱ユアーズ及びその子会社７社、並びに㈱デイリーマートを当連結会計年度より、連結の範囲に含めています。
ただし、㈱ユアーズはその子会社のうち４社を当連結会計年度に吸収合併しています。

また、当社は連結子会社であった吉田商業開発㈱を、連結子会社である㈱ゆめマートは連結子会社であった㈱広栄をそれぞれ吸収合併しています。

２  持分法の適用に関する事項

　　　持分法適用の関連会社数 7社

㈱サングリーン、協同組合サングリーン、㈲キャスパ、荒尾シティプラン㈱、㈱ロッツ、

㈱ふじや、飯塚都市開発㈱

㈱ユアーズの子会社化により、同社の関連会社である㈱ふじや及び飯塚都市開発㈱を当
連結会計年度より持分法適用の範囲に含めています。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については各社の事業年度の財務諸表を使用しています。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしています。

連結子会社である㈱スーパー大栄は、当連結会計年度より決算期を３月31日から２月末日に変更しています。前連結会計年度において12月31日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、この決算期変更に伴い、当連結会計年度における連結対象期間は平成27年１月１日から平成28年２月29日までの14カ月となっています。

なお、連結子会社である㈱ユアーズ及びその子会社は、当連結会計年度より決算期を９月20日から２月末日に変更しています。この決算期変更に伴い、当連結会計年度における会計期間は５カ月となっています。

また、連結子会社である㈱デイリーマートは、当連結会計年度より決算期を６月30日から２月末日に変更しています。当連結会計年度において11月30日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、この決算期変更に伴い、当連結会計年度における連結対象期間は平成27年12月１日から平成28年２月29日までの３カ月となっています。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　　当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　移動平均法による原価法

②  デリバティブ　　　　　　時価法

③  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

商品及び製品　　　　主として売価還元法

仕掛品　　　　　　　個別法

原材料及び貯蔵品　　最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、事業用借地権が設定されている借地上の建物及び一部の大規模複合型ショッピングセンターと一部の連結子会社では定額法を適用しています。
　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しています。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額を計上しています。

③  役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。

④  ポイント引当金

当社及び一部の連結子会社は将来のメンバーズカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しています。

⑤  商品券回収損失引当金

一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の損失見込額を計上しています。

⑥  事業整理損失引当金

事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しています。

⑦  役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しています。

⑧  利息返還損失引当金

将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。一部の連結子会社は期間定額基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～６年）による定額法により
費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～６
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

その他の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建予定取引
通貨スワップ		外貨建予定取引
通貨オプション		外貨建予定取引
金利スワップ		借入金

③  ヘッジ方針

通貨関連は輸入取引における為替変動リスクの軽減のために、金利関連は市場金利変動リスクの回避と金利情勢の変化に対応し長期固定金利を実勢金利に合わせるために、利用しています。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わないこととしています。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の指標金利及び為替相場と、ヘッジ対象の指標金利及び為替相場との変動等を考慮して判断しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。　

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,490百万円減少し、利益剰余金が963百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

　なお、１株当たり純資産額は13円05銭増加し、１株当たり当期純利益金額は0円39銭減少しています。

（未適用の会計基準等）

　　企業結合に関する会計基準等

　　・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

　　・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

　　・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

　　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

　　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13

　　　日）

　　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

　(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

　(2) 適用予定日

平成29年２月期の期首より適用する予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

　　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針

　　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

　(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

　(2) 適用予定日

平成30年２月期の期首より適用予定です。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書関係）

①　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた421百万円は、「支払補償費」113百万円、「その他」308百万円として組み替えています。

②　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた0百万円は、「投資有価証券売却益」0百万円、「その他」－百万円として組み替えています。

　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」及び「投資有価証券売却損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた7,311百万円は、「のれん償却額」151百万円、「投資有価証券売却損益（△は益）」11百万円、「その他」7,148百万円として組み替えています。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)		当連結会計年度 (平成28年２月29日)
建物及び構築物	46,600	百万円	42,727	百万円
土地	73,743	〃	63,734	〃
計	120,344	百万円	106,461	百万円

担保付債務は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)		当連結会計年度 (平成28年２月29日)
短期借入金	6,486	百万円	7,920	百万円
流動負債「その他」	100	〃	－	〃
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	40,730	〃	30,817	〃
固定負債「その他」	79	〃	102	〃
計	47,396	百万円	38,839	百万円

※２　関連会社に対するものは次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)		当連結会計年度 (平成28年２月29日)
投資有価証券（株式）	1,410	百万円	1,529	百万円
投資その他の資産「その他」（出資金）	897	〃	946	〃

３　偶発債務

連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っています。

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)		当連結会計年度 (平成28年２月29日)
(協)サングリーン	1,059	百万円	908	百万円
荒尾シティプラン㈱	79	〃	79	〃
飯塚都市開発㈱	－	〃	304	〃
計	1,138	百万円	1,292	百万円

４　貸出コミットメント契約

連結子会社㈱ゆめカードにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っています。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)		当連結会計年度 (平成28年２月29日)
貸出コミットメントの総額	64,884	百万円	68,345	百万円
貸出実行額	6,416	〃	6,451	〃
差引額：貸出未実行残高	58,468	百万円	61,894	百万円

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

このうち主なものは、建物及び構築物売却益３百万円です。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

このうち主なものは、土地売却益13百万円です。

※２　固定資産売却損

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

このうち主なものは、建物及び構築物売却損56百万円並びに土地売却損13百万円です。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

このうち主なものは、土地売却損44百万円です。

※３　固定資産除却損

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

このうち主なものは、建物及び構築物除却損237百万円です。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

このうち主なものは、建物及び構築物除却損225百万円です。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

用途	場所	種類
店舗	広島県、山口県他	土地、建物及び構築物他
遊休資産	熊本県	土地、建物及び構築物他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失464百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地159百万円、建物及び構築物297百万円です。

回収可能価額は、正味売却価額によっています。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

用途	場所	種類
店舗	広島県、山口県、福岡県他	土地、建物及び構築物他
賃貸用資産	福岡県他	土地、建物及び構築物他
遊休資産	香川県他	土地他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失865百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地63百万円、建物及び構築物609百万円です。

回収可能価額は、正味売却価額と使用価値（割引率1.21％～1.28％）によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 (自  平成26年３月１日   至  平成27年２月28日)		当連結会計年度 (自  平成27年３月１日   至  平成28年２月29日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,741	百万円	△668	百万円
組替調整額	12	〃	△937	〃
計	1,753	百万円	△1,605	百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	0	百万円	－	百万円
組替調整額	－	〃	－	〃
計	0	百万円	－	百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	－	百万円	△451	百万円
組替調整額	－	〃	123	〃
計	－	百万円	△328	百万円
税効果調整前合計	1,753	百万円	△1,934	百万円
税効果額	△588	〃	664	〃
その他の包括利益合計	1,165	百万円	△1,269	百万円

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年３月１日   至  平成27年２月28日)		当連結会計年度 (自  平成27年３月１日   至  平成28年２月29日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前	1,753	百万円	△1,605	百万円
税効果額	△588	〃	579	〃
税効果調整後	1,164	百万円	△1,026	百万円
為替換算調整勘定
税効果調整前	0	百万円	－	百万円
税効果額	－	〃	－	〃
税効果調整後	0	百万円	－	百万円
退職給付に係る調整額
税効果調整前	－	百万円	△328	百万円
税効果額	－	〃	85	〃
税効果調整後	－	百万円	△242	百万円
その他の包括利益合計
税効果調整前	1,753	百万円	△1,934	百万円
税効果額	△588	〃	664	〃
税効果調整後	1,165	百万円	△1,269	百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数

株式の種類	当連結会計年度期首		増加		減少		当連結会計年度末
発行済株式 　普通株式(株)	78,861,920	株	－	株	－	株	78,861,920	株
自己株式 　普通株式(株)	7,004,785	株	778	株	－	株	7,005,563	株

（注) 当連結会計年度の増加は、単元未満株式の買取りによる増加778株です。

２. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年５月22日 定時株主総会	普通株式	1,652	23.00	平成26年２月28日	平成26年５月23日
平成26年10月６日取締役会	普通株式	1,652	23.00	平成26年８月31日	平成26年11月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,012	28.00	平成27年２月28日	平成27年５月22日

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数

株式の種類	当連結会計年度期首		増加		減少		当連結会計年度末
発行済株式 　普通株式(株)	78,861,920	株	－	株	－	株	78,861,920	株
自己株式 　普通株式(株)	7,005,563	株	373,031	株	175,321	株	7,203,273	株

（注) １．当連結会計年度の増加は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得372,000株及び単元未満株式の買取りによる増加1,031株です。

２．当連結会計年度の減少は、株式会社スーパー大栄の完全子会社化に係る株式交換による減少175,321株です。

２. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年５月21日 定時株主総会	普通株式	2,012	28.00	平成27年２月28日	平成27年５月22日
平成27年10月８日取締役会	普通株式	2,216	31.00	平成27年８月31日	平成27年11月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,364	33.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自  平成26年３月１日   至  平成27年２月28日)		当連結会計年度 (自  平成27年３月１日   至  平成28年２月29日)
現金及び預金勘定	13,380	百万円	13,844	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△390	〃	△415	〃
現金及び現金同等物	12,990	百万円	13,429	百万円

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

株式の取得により新たに㈱スーパー大栄他２社（以下新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	2,823	百万円
固定資産	10,767	〃
のれん	275	〃
流動負債	△7,604	〃
固定負債	△3,775	〃
負ののれん発生益	△12	〃
少数株主持分	△845	〃
段階取得に係る差損	94	〃
支配獲得時までの持分法評価額	△538	〃
新規連結子会社株式の取得価額	1,183	百万円
現金及び現金同等物	936	〃
差引：新規連結子会社取得による支出	246	百万円

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

株式の取得により新たに㈱ユアーズ他８社（以下新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	8,560	百万円
固定資産	18,967	〃
のれん	6,661	〃
流動負債	△20,861	〃
固定負債	△7,406	〃
少数株主持分	△68	〃
新規連結子会社株式の取得価額	5,852	百万円
現金及び現金同等物	5,922	〃
差引：新規連結子会社取得による収入（△）	△69	百万円

（注）差引：新規連結子会社取得による収入69百万円は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び収入の純額を記載しています。

３　重要な非資金取引の内容

連結子会社である㈱スーパー大栄の完全子会社化に伴う取引

	前連結会計年度 (自  平成26年３月１日   至  平成27年２月28日)		当連結会計年度 (自  平成27年３月１日   至  平成28年２月29日)
株式交換による資本剰余金増加額	－	百万円	295	百万円
株式交換による自己株式減少額	－	〃	449	〃

(リース取引関係)

１　リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 （単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	25,673	9,380	16,292
その他（器具備品ほか）	5	5	0
合計	25,678	9,385	16,293

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

 （単位：百万円）

	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	25,673	10,619	15,053
その他（器具備品ほか）	5	5	－
合計	25,678	10,625	15,053

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

 （単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
１年内	1,239	1,238
１年超	15,053	13,814
合計	16,293	15,053

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

 （単位：百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年３月１日   至  平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自  平成27年３月１日   至  平成28年２月29日)
支払リース料	1,239	1,239
減価償却費相当額	1,239	1,239

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

小売事業における店舗（建物及び構築物）です。

②  リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。

３  オペレーティング・リース取引

（借主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

 （単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
１年内	720	763
１年超	6,047	6,602
合計	6,767	7,365

１　リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

 （単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	852	345	506
合計	852	345	506

 （単位：百万円）

	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	1,006	345	661
合計	1,006	345	661

(2) 未経過リース料期末残高相当額

 （単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
１年内	175	175
１年超	1,712	1,536
合計	1,887	1,712

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しています。

(3) 受取リース料及び減価償却費

 （単位：百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年３月１日   至  平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自  平成27年３月１日   至  平成28年２月29日)
受取リース料	175	175
減価償却費	27	41

２  オペレーティング・リース取引

（貸主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

 （単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
１年内	201	209
１年超	1,517	1,322
合計	1,719	1,531

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用においては短期的な預金等、安全性の高い金融商品にて運用することとしています。また、資金調達については、設備投資計画等に基づき必要な資金を主に銀行借入や社債等により調達しています。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関しましては顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに適宜信用状況を把握する体制としています。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒されていますが、定期的に時価や財務状況等の把握を行っており、リスク低減に努めています。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃借契約に伴うものであり、信用リスクに晒されていますが、回収状況等の継続的なモニタリングを実施しています。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、一年以内の支払期日です。また、一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約取引等）を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価については、外貨建取引の振当処理の要件を満たしているため、省略しています。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。なお、長期借入金の一部については、金利コストを管理するために個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として使用しています。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関と行っています。

長期預り敷金保証金は、主に店舗に入居するテナントから預け入れされたものです。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成27年２月28日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）現金及び預金	13,380	13,380	－
（２）受取手形及び売掛金	28,540	28,540	－
（３）投資有価証券
その他有価証券	7,074	7,074	－
（４）敷金及び保証金	9,404	8,857	△546
資産計	58,399	57,852	△546
（５）支払手形及び買掛金	40,564	40,564	－
（６）短期借入金	20,387	20,387	－
（７）未払金	22,080	22,080	－
（８）長期借入金	136,764	138,447	1,682
（９）預り敷金保証金	14,714	14,643	△70
負債計	234,511	236,123	1,612
（10）デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成28年２月29日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）現金及び預金	13,844	13,844	－
（２）受取手形及び売掛金	31,387	31,387	－
（３）投資有価証券
その他有価証券	5,095	5,095	－
（４）敷金及び保証金	10,413	10,324	△89
資産計	60,740	60,651	△89
（５）支払手形及び買掛金	33,479	33,479	－
（６）短期借入金	50,704	50,704	－
（７）未払金	15,789	15,789	－
（８）長期借入金	141,937	144,732	2,795
（９）預り敷金保証金	16,734	16,746	12
負債計	258,644	261,452	2,807
（10）デリバティブ取引	－	－	－

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
 

(１) 現金及び預金、並びに (２) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(３) 投資有価証券

取引所の価格によっています。その他有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(４) 敷金及び保証金

このうち、将来キャッシュ・フローの見積りが可能であるものの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しています。なお、１年内回収予定の差入保証金を含めています。

(５) 支払手形及び買掛金、(６) 短期借入金、並びに(７) 未払金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

なお、為替予約の振当処理の対象となっているものの時価は、当該為替予約後の金額によっています。

(８) 長期借入金

長期借入金の時価のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額によっています。なお、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップ後の金利形態によって算定しています。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めています。

(９) 預り敷金保証金

このうち、将来キャッシュ・フローの見積りが可能であるものの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しています。

なお、１年内返済予定の預り保証金を含めています。

(10) デリバティブ取引

為替予約については、為替予約の振当処理としてヘッジ対象である支払手形及び買掛金と一体として処理しているため、その時価は当該支払手形及び買掛金に含めて記載しています。また、金利スワップについては、金利スワップの特例処理としてヘッジ対象である長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しています。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

   （単位：百万円）

区分	平成27年２月28日	平成28年２月29日
非上場株式	78	175
関係会社株式	1,410	1,529
出資金	1,022	1,075
敷金及び保証金	8,359	9,419
預り敷金保証金	8,498	7,331

　これらについては、市場価格がなく、時価を算定することが極めて困難と認められることから、表中には含めていません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
敷金及び保証金	252	1,400	2,513	5,237

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
敷金及び保証金	823	2,014	2,470	5,105

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

⑤連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しています。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成27年２月28日）

種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	7,069	3,822	3,246
小計	7,069	3,822	3,246
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	5	6	△0
小計	5	6	△0
合計	7,074	3,828	3,246

当連結会計年度（平成28年２月29日）

種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,771	3,071	1,699
小計	4,771	3,071	1,699
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	324	422	△98
小計	324	422	△98
合計	5,095	3,494	1,601

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	59	0	12
合計	59	0	12

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	2,427	1,009	17
合計	2,427	1,009	17

(デリバティブ取引関係)

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（平成27年２月28日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・ 受取変動	長期借入金	4,000	874	(注)
合計			4,000	874	(注)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・ 受取変動	長期借入金	4,000	348	(注)
合計			4,000	348	(注)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。また、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度を採用し、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しています。

なお、その他の連結子会社については、自己都合による期末退職金要支給額の100％を計上しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（百万円）

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
退職給付債務の期首残高	6,473	7,484
会計方針の変更による累積的影響額	－	△1,490
会計方針の変更を反映した期首残高	6,473	5,993
勤務費用	437	550
利息費用	77	67
数理計算上の差異の発生額	94	451
退職給付の支払額	△328	△502
過去勤務費用の発生額	－	－
新規連結に伴う増加額	730	－
退職給付債務の期末残高	7,484	6,560

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
退職給付に係る負債の期首残高	657	708
退職給付費用	116	113
退職給付の支払額	△104	△105
制度への拠出額	－	－
新規連結に伴う増加額	39	31
退職給付に係る負債の期末残高	708	747

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
非積立型制度の退職給付債務	8,193	7,308
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,193	7,308
退職給付に係る負債	8,193	7,308
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,193	7,308

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
勤務費用	437	550
利息費用	77	67
数理計算上の差異の費用処理額	83	115
過去勤務費用の費用処理額	6	7
簡便法で計算した退職給付費用	116	113
その他	27	26
確定給付制度に係る退職給付費用	748	880

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
過去勤務費用	－	△7
数理計算上の差異	－	335
合計	－	328

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
未認識過去勤務費用	12	4
未認識数理計算上の差異	581	917
合計	593	921

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
割引率	1.1％	0.4％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度107百万円、当連結会計年度166百万円です。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)		当連結会計年度 (平成28年２月29日)
（繰延税金資産）
貸倒引当金	180	百万円	212	百万円
固定資産未実現利益	244	〃	310	〃
無形固定資産評価減	368	〃	360	〃
投資有価証券評価損	136	〃	125	〃
賞与引当金	526	〃	577	〃
退職給付に係る負債	2,677	〃	2,116	〃
役員退職慰労引当金	497	〃	490	〃
減価償却超過額	1,134	〃	1,067	〃
ポイント引当金	714	〃	757	〃
減損損失	3,020	〃	4,470	〃
資産除去債務	2,381	〃	2,364	〃
繰越欠損金	628	〃	3,490	〃
その他	1,635	〃	2,613	〃
小計	14,147	百万円	18,957	百万円
評価性引当額	△3,764	〃	△9,153	〃
繰延税金資産合計	10,382	百万円	9,803	百万円
（繰延税金負債）
特別償却準備金	△96	〃	△95	〃
固定資産圧縮積立金	△301	〃	△369	〃
子会社時価評価差額	△567	〃	△1,830	〃
その他有価証券評価差額金	△1,077	〃	△498	〃
資産除去債務	△1,373	〃	△1,204	〃
その他	△75	〃	△72	〃
繰延税金負債合計	△3,492	〃	△4,070	〃
繰延税金資産の純額	6,890	百万円	5,733	百万円

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)		当連結会計年度 (平成28年２月29日)
流動資産－繰延税金資産	2,687	百万円	2,561	百万円
固定資産－繰延税金資産	5,285	〃	5,444	〃
固定負債－繰延税金負債	1,082	〃	2,272	〃

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰越欠損金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた2,263百万円は、「繰越欠損金」628百万円、「その他」1,635百万円として組み替えています。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)		当連結会計年度 (平成28年２月29日)
法定実効税率	－		35.4	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.2	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.1	％
住民税均等割等	－		0.2	％
評価性引当額の増減	－		2.4	％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		2.2	％
その他	－		△0.8	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		39.5	％

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率が引き下げられることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1％にそれぞれ変更されています。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が629百万円減少し、その他有価証券評価差額金が49百万円、退職給付に係る調整累計額が11百万円、法人税等調整額(借方)は691百万円それぞれ増加します。

４  連結決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い繰延税金資産および負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から、平成29年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％に変更となる見込みです。

なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が206百万円減少し、その他有価証券評価差額金が24百万円、退職給付に係る調整累計額が５百万円、法人税等調整額(借方)は237百万円それぞれ増加します。

(企業結合等関係)

　　(1）取得による企業結合

　　　①　企業結合の概要

　　　　・被取得企業の名称及びその事業内容

　　　　　　被取得企業の名称　　　株式会社ユアーズ　　

　　　　　　事業の内容　　　　　　スーパーマーケット事業　

　　　　・企業結合を行った主な理由

両社の地域特性に対するノウハウの結集による相互補完を推し進め、地域に根ざした品揃えの実現やスケールメリットを活かした業務効率の改善に取り組むためです。

　　　　・企業結合日

　　　　　　平成27年10月13日（株式取得日）

　　　　　　平成27年９月20日（みなし取得日）

　　　　・企業結合の法的形式

　　　　　　株式取得

　　　　・結合後企業の名称

　　　　　　変更はありません。

　　　　・取得した議決権比率

　　　　　　企業結合日直前に所有していた議決権比率　　　－％

　　　　　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　50.3％

　　　　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　50.3％

　　　　・取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の50.3％を取得したためです。

　　　②　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年９月21日から平成28年２月29日まで

　　　③　被取得企業の取得原価およびその内訳

取得の対価	現金及び預金	4,497百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	50百万円
取得原価		4,548百万円

　　　④　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　・発生したのれんの金額

　　　　　　5,960百万円

　　　　・発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。

　　　　・償却方法及び償却期間

　　　　　　10年間にわたる均等償却

　　　⑤　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　　流動資産　　　　 　 8,015百万円

　　　　　固定資産　　　　　 17,834百万円

　　　　　資産合計　　　　　 25,850百万円

　　　　　流動負債　　　　　 20,107百万円

　　　　　固定負債　　　　　  7,086百万円

　　　　　負債合計　　　　　 27,194百万円

　　　　　少数株主持分　　　　　 68百万円

⑥　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　　　売上高　　　 　　　27,582百万円

　　　　　営業利益　　　　　 　 306百万円

　　　　　経常利益　　　　　 　 170百万円

　　　　　当期利益　　　　　  △429百万円

　　　（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としています。

　　　　なお、当該注記は監査証明を受けていません。

　　(2）共通支配下の取引等

　　（株式会社スーパー大栄との株式交換）

　　　①　取引の概要

　　　　イ．対象となった企業の名称及びその事業の内容

　　　　　　　結合当事企業の名称　　株式会社スーパー大栄（以下「スーパー大栄」）

　　　　　　　事業の内容　　　　　　生鮮食品を主体に一般食品、日用雑貨、酒類等の販売を行う小売業、　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ゴルフ練習場（ベスパ大栄)、外食業等の業務

　　　　ロ．企業結合日

　　　　　　　平成28年２月18日（効力発生日）

　　　　　　　平成28年２月29日（みなし取得日）

　　　　ハ．企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、スーパー大栄を株式交換完全子会社とする株式交換。なお、当社は会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより本件株式交換を行いました。

　　　　ニ．結合後企業の名称

　　　　　変更はありません。

　　　　ホ．その他取引の概要に関する事項

スーパー大栄における意思決定の迅速化と柔軟かつ戦略的な事業運営を推進するとともに、当社とスーパー大栄の経営資源を相互活用し、両社の経営基盤の強化及びシナジー効果の最大化を図ることを目的に実施しました。

　　　②　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

　　　③　子会社株式の追加取得に関する事項

　　　　イ．取得原価及びその内訳

取得の対価	当社普通株式	745百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	11百万円
取得原価		756百万円

　　　　ロ．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

　　　　　・株式の種類別の交換比率

	当社	スーパー大栄
	（株式交換完全親会社）	（株式交換完全子会社）
本株式交換に係る交換比率	１	0.04

　　　　　・株式交換比率の算定方法

当社は、本株式交換の株式交換比率について、その公正性・妥当性を確保するため、当社及びスーパー大栄から独立した第三者算定機関として山田ビジネスコンサルティング株式会社（以下、「山田ビジネスコンサルティング」）に株式交換比率の算定を依頼し、スーパー大栄は、本株式交換の株式交換比率について、その公正性・妥当性を確保するため、当社及びスーパー大栄から独立した第三者算定機関として株式会社ＡＧＳコンサルティング（以下、「ＡＧＳコンサルティング」）に株式交換比率の算定を依頼しました。山田ビジネスコンサルティングは、複数の株式価値算定手法の中から株式価値の算定にあたり採用すべき算定手法を検討のうえ、当社株式が東京証券取引所に上場しており、スーパー大栄株式も福岡証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また将来の収益力や事業リスクを適切に株式価値に反映させることが可能な観点からディスカウンテッド・キャッシュ・ フロー法（以下、「ＤＣＦ法」）を採用し、各手法を用いて株式交換比率の算定を行いました。ＡＧＳコンサルティングは、複数の株式価値算定手法の中から株式価値の算定にあたり採用すべき算定手法を検討のうえ、当社株式が東京証券取引所に上場しており、スーパー大栄株式も福岡証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また将来の収益力や事業リスクを適切に株式価値に反映させることが可能な観点からＤＣＦ法を採用し、各手法を用いて株式交換の算定を行いました。

　　　　　・交付した株式数

　　　　　　　175,321株

　　　　ハ．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　　・発生したのれんの金額

　　　　　　　451百万円

　　　　　・発生原因

　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。

　　　　　・償却方法及び償却期間

　　　　　　　５年間にわたる均等償却

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主に店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は0.81％から2.12％を使用して資産除去債務の計算をしています。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自  平成26年３月１日   至  平成27年２月28日)		当連結会計年度 (自  平成27年３月１日   至  平成28年２月29日)
期首残高	6,836	百万円	6,723	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	122	〃	103	〃
新規連結による増加額	－	〃	526	〃
時の経過による調整額	111	〃	119	〃
資産除去債務の履行による減少額	△347	〃	△5	〃
期末残高	6,723	百万円	7,467	百万円

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しています。