【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 

（重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　  期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理　　

　　　　　　　　　　　　　　し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法

 

２  デリバティブの評価基準及び評価方法　　　時価法

 

３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

商　品　　（店舗）　　　　　　売価還元法

　　　　　（エクセル事業部）　移動平均法

　　　　　（流通センター）　　最終仕入原価法

原材料及び貯蔵品　　　　　　　最終仕入原価法

 

４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、事業用借地権が設定されている借地上の建物及び一部の大規模複合型ショッピングセンターでは定額法を適用しています。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しています。

 

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

 

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
　なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

 

５  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

 

６  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。

 

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。

 

(4) ポイント引当金

将来のメンバーズカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しています。

 

(5) 商品券回収損失引当金

一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の損失見込額を計上しています。

 

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

 

(7) 役員退職慰労引当金

役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しています。

 

７  ヘッジ会計の方法

(1)  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

 

(2)  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

為替予約

 

外貨建予定取引

金利スワップ

 

借入金

 

 

(3)  ヘッジ方針

通貨関連は輸入取引における為替変動リスクの軽減のために、金利関連は市場金利変動リスクの回避と金利情勢の変化に対応し長期固定金利を実勢金利に合わせるために、利用しています。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わないこととしています。

 

 

(4)  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の指標金利及び為替相場と、ヘッジ対象の指標金利及び為替相場との変動等を考慮して判断しています。

 

８  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)  退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

(2)  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。

 

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,490百万円減少し、繰越利益剰余金が963百万円増加しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。

なお、１株当たり純資産額は13円05銭増加し、１株当たり当期純利益金額は0円39銭減少しています。

 

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、重要性が増したため当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた326百万円は、「支払補償費」113百万円、「その他」213百万円として組み替えています。

　

 

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

 

 

前事業年度

(平成27年２月28日)

当事業年度

(平成28年２月29日)

建物

39,646

百万円

38,049

百万円

土地

60,356

〃

56,614

〃

合計

100,002

百万円

94,664

百万円

 

 

担保付債務は次のとおりです。

 

 

前事業年度

(平成27年２月28日)

当事業年度

(平成28年２月29日)

短期借入金

2,000

百万円

6,000

百万円

その他（流動負債）

100

〃

－

〃

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

35,738

〃

27,218

〃

その他（固定負債）

79

〃

102

〃

合計

37,918

百万円

33,320

百万円

 

 

※２  関係会社に対するものは次のとおりです。

 

 

前事業年度

(平成27年２月28日)

当事業年度

(平成28年２月29日)

短期金銭債権

10,846

百万円

11,767

百万円

長期金銭債権

5,914

〃

5,262

〃

短期金銭債務

12,183

〃

11,683

〃

長期金銭債務

3

〃

50

〃

 

 

３  保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っています。

 

 

前事業年度

(平成27年２月28日)

当事業年度

(平成28年２月29日)

㈱長崎ベイサイドモール

692

百万円

507

百万円

協同組合サングリーン

1,059

〃

908

〃

荒尾シティプラン㈱

79

〃

79

〃

計

1,830

百万円

1,495

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  平成26年３月１日

  至  平成27年２月28日)

当事業年度

(自  平成27年３月１日

  至  平成28年２月29日)

関係会社との営業取引による取引高の総額

37,187

百万円

54,582

百万円

関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額

127

〃

99

〃

 

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  平成26年３月１日

至  平成27年２月28日)

当事業年度

(自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日)

従業員給料及び賞与

30,907

百万円

32,449

百万円

減価償却費

11,522

〃

12,532

〃

賞与引当金繰入額

1,248

〃

1,299

〃

役員退職慰労引当金繰入額

51

〃

112

〃

貸倒引当金繰入額

13

〃

△24

〃

 

 

おおよその割合

　販売費

53.1

％

53.7

％

　一般管理費

46.9

％

46.3

％

 

 

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年２月28日）

区分

貸借対照表計上額
（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

788

718

△70

 

なお、その他の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は、子会社株式は3,740百万円、関連会社株式は155百万円。）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載していません。

 

当事業年度（平成28年２月29日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は11,058百万円。うち、子会社株式は10,903百万円、関連会社株式は155百万円。）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載していません。

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年２月28日)

当事業年度

(平成28年２月29日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

　無形固定資産評価減

348

百万円

333

百万円

　投資有価証券評価損

96

〃

87

〃

　未払賞与

310

〃

306

〃

　貸倒引当金

145

〃

123

〃

　賞与引当金

441

〃

426

〃

　ポイント引当金

705

〃

709

〃

　退職給付引当金

2,180

〃

1,650

〃

　役員退職慰労引当金

437

〃

421

〃

　減価償却超過額

964

〃

950

〃

　減損損失

2,323

〃

2,155

〃

　資産除去債務

2,337

〃

2,176

〃

　その他

876

〃

818

〃

　小計

11,169

百万円

10,159

百万円

　評価性引当額

△2,296

〃

△2,124

〃

　繰延税金資産合計

8,872

百万円

8,034

百万円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

　特別償却準備金

△52

〃

△40

〃

　固定資産圧縮積立金

△128

〃

△209

〃

　その他有価証券評価差額金

△666

〃

△228

〃

　資産除去債務

△1,371

〃

△1,177

〃

　その他

△71

〃

△34

〃

　繰延税金負債合計

△2,289

〃

△1,689

〃

繰延税金資産の純額

6,583

百万円

6,344

百万円

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

 

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率及び事業税率が引き下げられました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1％にそれぞれ変更されています。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が596百万円減少し、その他有価証券評価差額金が23百万円、法人税等調整額(借方)が620百万円それぞれ増加しています。

 

４  決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い繰延税金資産および負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から、平成29年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％に変更となる見込みです。

なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が195百万円減少し、その他有価証券評価差額金が11百万円、法人税等調整額(借方)が206百万円それぞれ増加します。

(重要な後発事象)

平成28年４月14日以降に発生した「平成28年（2016年）熊本地震」により、当社は、店舗等の一部損傷及び商品の破損等の被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは、建物及び構築物等の有形固定資産、並びに商品等のたな卸資産等であり、被害額については現在調査中であります。

なお、当該震災による被害が翌事業年度の財政状態及び経営成績に及ぼす影響については、現時点では合理的に算定することが困難でありますが、固定資産除却に伴う損失、復旧等に係る原状回復費及び商品の廃棄損等の発生が見込まれます。