当期におけるわが国経済は、企業業績が好調を維持するなど緩やかな回復基調が継続する一方で、海外経済における不確実性の高まりによる資本市場の不安定さが顕著となるなど、先行き不透明な状況が続いています。小売業界においては、引き続き消費者マインドが低調に推移するなかで記録的暖冬などの影響も相まって、厳しい状況が続きました。
当社グループにおいては、実行方針である“お客様のために尽くす”のもと、「ＧＭＳ業界ナンバーワン」を目指し、お客様満足を追求してまいりました。品質・価格ともに競争力のある品揃えの提供に努めるとともに、売場の付加価値を高めていくことで、地域一番店の地位をより確固たるものにすべく、取り組みを推進しました。
店舗面では、「未来を見据えた三世代が集うライフニーズ型ショッピングセンター（ＳＣ）」として、４年ぶりとなる大型ＳＣ「ゆめタウン廿日市」を新設し、オープン直後より高い集客力を発揮し、好調なスタートを切っています。また、小型店では「ゆめマート新外（しんほか）」、「ゆめマートさが」、「ゆめマートすわの」及び「ゆめモール筑後」を新設し、展開エリアのドミナント化をより一層前進させました。
主な既存店の活性化としては、「ゆめタウン光の森」、「ゆめタウン山口」及び「ゆめタウン久留米」の大規模増床リニューアルを実施しました。三世代や家族連れのお客様がより快適に過ごせる空間づくりを実現するとともに、地域一番店の集客力を更に強化しました。
さらに、広島県地盤の食品スーパー株式会社ユアーズ（以下、「ユアーズ」）が実施する第三者割当増資を引き受け、同じく徳島県地盤の株式会社デイリーマート（以下、「デイリーマート」）の株式を取得し、それぞれを連結子会社としました。これらに加え、前期に連結子会社化した株式会社スーパー大栄（以下、「スーパー大栄」）及び株式会社広栄（以下、「広栄」）と協働して既存店の活性化に取り組むとともに、カード戦略の共有化、共同仕入れの拡大、原価交渉力の強化並びに物流・システムの連携等協力関係を深化させ、コスト削減に努めました。
なお、「広栄」は、平成27年９月１日付で、連結子会社の株式会社ゆめマート（以下、「ゆめマート」）が吸収合併しており、「スーパー大栄」は、平成28年２月18日付で、簡易株式交換により当社の完全子会社としています。
これらの結果、当期の営業成績は以下のとおり増収増益となり、過去最高を更新しました。
| 金額 | 前期比 |
営業収益 | 668,784百万円 | 15.4％増 |
営業利益 | 31,912百万円 | 5.2％増 |
経常利益 | 31,102百万円 | 4.5％増 |
当期純利益 | 18,766百万円 | 8.1％増 |
営業収益のうち、売上高は前期比86,008百万円(15.6％)増加し、638,754百万円となりました。また、営業収入は前期比3,037百万円(11.3％)増加し、30,029百万円となりました。これは、主に当社における堅調な既存店販売、新設店舗による販売増に加え、新規連結子会社の「スーパー大栄」及び「ユアーズ」などが寄与したことによるものです。
売上総利益は、137,408百万円(前期比20,477百万円の増加)となりました。売上高対比では21.5％となり前期に比べて0.3ポイント上昇しました。
販売費及び一般管理費は、連結子会社の増加、当社における新設店舗の創業経費や人件費などが増加した一方、堅実なコントロールに努めました。これらの結果、前期比21,932百万円(19.3％)増加の135,525百万円となりました。売上高対比では21.2％となり前期に比べて0.6ポイント上昇しました。
これらの結果、営業利益は前期比1,582百万円(5.2％)増加の31,912百万円となり、売上高対比で5.0％と前期に比べて0.5ポイント低下しました。
営業外収益は、「スーパー大栄」を持分法適用会社より連結子会社としたことで、持分法による投資利益が減少し、前期比41百万円減少の1,431百万円となりました。一方、営業外費用は前期比205百万円増加の2,242百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前期比1,335百万円(4.5％)増加の31,102百万円となり、売上高対比は4.9％と前期に比べて0.5ポイント低下しました。
特別利益は、主に投資有価証券売却益1,009百万円や補助金収入369百万円を計上し、1,446百万円となりました(前期比1,409百万円の増加)。一方、特別損失は、減損損失865百万円、固定資産除却損336百万円、並びに事業整理損失引当金繰入額433百万円などを計上し、2,164百万円となりました(前期比871百万円の増加)。
法人税等は、12,004百万円となりました(前期比1,061百万円の増加)。また、少数株主利益は△386百万円となりました(前期は207百万円)。
これらの結果、当期純利益は前期比1,405百万円（8.1％）増加の18,766百万円となりました。売上高対比は2.9％と前期に比べて0.2ポイント低下しました。
自己株式について、当期に373千株（買取請求分を含む）取得しました。この効果も加わり、当期の１株当たり当期純利益は261.96円（前期比20.36円の増加）となり、当期末の１株当たり純資産は2,060.44円（前期末比184.22円の増加）となりました。
当期より報告セグメントの区分を一部変更し、前期比の金額及び比率については、前期を当期において用いた報告セグメントの区分に組替えて算出しています。
| 前期 | 当期 | 増減（金額） | 増減（率） |
小売事業 | 557,928百万円 | 648,575百万円 | 90,647百万円 | 16.2％ |
小売周辺事業 | 48,972百万円 | 72,205百万円 | 23,232百万円 | 47.4％ |
その他 | 4,865百万円 | 4,887百万円 | 22百万円 | 0.5％ |
調整額 | △32,027百万円 | △56,884百万円 | △24,857百万円 | ― |
合計 | 579,739百万円 | 668,784百万円 | 89,045百万円 | 15.4％ |
| 前期 | 当期 | 増減（金額） | 増減（率） |
小売事業 | 26,182百万円 | 27,686百万円 | 1,504百万円 | 5.7％ |
小売周辺事業 | 3,581百万円 | 3,796百万円 | 214百万円 | 6.0％ |
その他 | 758百万円 | 739百万円 | △18百万円 | △2.4％ |
調整額 | △191百万円 | △309百万円 | △117百万円 | ― |
合計 | 30,330百万円 | 31,912百万円 | 1,582百万円 | 5.2％ |
当社グループのコア・ビジネスである小売事業では、前年度における消費税率引き上げに伴う反動減の影響は一巡したものの、消費者の選択的消費志向は継続しており、厳しい状況が続きました。
商品面では、二極化する消費行動に対応するため、品質、鮮度、安全性が高い商品を値ごろに提供する“いいものを安く”をさらにブラッシュアップし、付加価値の提案及びマスメリットの追求に努めてきました。地域特性に応じて、投入商品や価格設定を見直すとともに、原価低減活動を通じてより競争力ある商品を提供してきました。また、月・週単位での販売動向の仮説を立て重点販売商品を投入し続けていく取り組みについてもより注力し、常に鮮度が高い楽しい売場を演出することで集客を図り、販売増加に繋げました。
店舗面では、６月に「ゆめタウン廿日市（広島県廿日市市、店舗面積46,000㎡）」を新設しました。４年ぶりの大型新店であり、地方自治体による少子高齢化対策の一環としてのコンパクトシティ化の一翼を担うべく、「未来を見据えた三世代が集うライフニーズ型ショッピングセンター」として誕生しました。オープン直後より高い集客力を発揮し、好調なスタートを切っています。また、小型店としては、６月に「ゆめマート新外（熊本市東区）」、８月に「ゆめマートさが（佐賀県佐賀市）」、11月には「ゆめマートすわの（福岡県久留米市）」及び「ゆめモール筑後（福岡県筑後市）」を新設し、展開エリアのドミナント化をより一層前進させました。
また、既存店の活性化を積極的に実施し、食品などの直営売場を拡張し、品揃えを強化するとともに有力テナントへの入れ替えを推進することで店舗競争力を強化しました。主な既存店の活性化としては、４月に「ゆめタウン光の森（熊本県菊池郡菊陽町）」、９月に「ゆめタウン山口（山口県山口市）」、11月には「ゆめタウン久留米（福岡県久留米市）」の大規模増床リニューアルを実施しました。三世代や家族連れのお客様がより快適に過ごせる空間づくりを実現するとともに、地域一番店の集客力を更に強化しました。
さらに、10月には広島県地盤の食品スーパー「ユアーズ（広島県安芸郡海田町）」が実施する第三者割当増資を引き受け、11月には同じく徳島県地盤の「デイリーマート（徳島県美馬市）」の株式を取得し、それぞれを連結子会社としました。これらに加え、前期に連結子会社化した「スーパー大栄」及び「広栄」と協働して既存店の活性化に取り組むとともに、カード戦略の共有化、共同仕入れの拡大、原価交渉力の強化、物流・システムの連携等協力関係を深化させ、コスト削減に努めました。
なお、「広栄」は、平成27年９月１日付で、連結子会社の「ゆめマート」が吸収合併しており、「スーパー大栄」は、平成28年２月18日付で、簡易株式交換により当社の完全子会社としています。
これらの取り組みに対して販売動向は、消費税率引き上げ後の消費回復の遅れが長期化するなかでも、全般的に堅調に推移しました。上期においては、春先に好天にも恵まれ衣料品などの季節商材が伸びたほか、「北陸フェア」や「北海道フェア」などの特色ある催事企画、ゴールデンウィーク商材や母の日ギフトなどで好成績を収めました。また、夏場前半においては、低気温・雨天が続き、シーズン品の販売が鈍化するなど厳しい状況が続いたものの、梅雨明け後には全国的な猛暑となり、盛夏商戦は好調に推移しました。さらに、お盆の帰省時期に合わせた来年度の新入学向けランドセルの積極展開などにより、三世代需要の早期取り込みを図りました。下期においては、５連休となったシルバーウィーク商戦などにおいて特色ある催事企画を実施するとともに、地元テレビ局とのタイアップで盛り上げました。また、年末までの記録的暖冬により、冬物衣料、寝具などのシーズン品や鍋材料などの動きは鈍いなか、年末年始のハレの日関連消費等は食品分野を中心に堅調で、積極的な取り込みを行い、衣料品部門等では、冬物在庫の処分を着実に進めることで利幅の確保に努めました。これらにより、当期における当社の既存店売上高は前年同期比では1.4％増となりました。
コスト面では、「スーパー大栄」など連結子会社の増加、当社における新設店舗の創業経費や人件費などが増加した一方、仕入原価の低減に努めたことに加え、堅実な経費コントロールに努めました。
これらの結果、営業収益は648,575百万円（前期比16.2％増）、営業利益は27,686百万円（前期比5.7％増）となりました。
小売周辺事業では、引き続き電子マネー「ゆめか」の利用拡大やショッピング時のクレジット利用を推進しました。また、当社の新設店舗における新規会員の獲得に努めるとともに、新規連結子会社「ユアーズ」、「デイリーマート」へのカードシステム導入を推し進めました(「ゆめか」の累計発行枚数は、前期末475万枚、当期末551万枚)。地域通貨としての地位を確立していくとともに、利用頻度の向上により「量」から「質」への転換を図り、お客様の利便性向上、レジ業務の生産性改善に努めました。これらの取り組みを通じて、外部加盟店よりの取扱手数料収入の拡大に加え、小売事業への集客力向上にも寄与しました。また、一部の業務において、他セグメントとの取引条件を見直したほか、次代を見据えたシステム増強などを行いました。
これらの結果、営業収益は72,205百万円(前期比47.4％増)、営業利益は3,796百万円(前期比6.0％増)となりました。
卸売事業では、円安の進行は一巡したものの、仕入価格の上昇に加え、低調な消費環境により利益水準は低下しました。また、不動産賃貸事業では、安定した賃料収入を計上しつつ、諸経費の節減に努めました。
これらの結果、営業収益は4,887百万円（前期比0.5％増）、営業利益は739百万円（前期比2.4％減）となりました。
当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
| 前期 | 当期 | 増減 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,246百万円 | 13,553百万円 | △38,692百万円 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △20,897百万円 | △26,071百万円 | △5,173百万円 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △25,159百万円 | 12,956百万円 | 38,116百万円 |
・主な収入項目は、税金等調整前当期純利益30,384百万円、減価償却費15,044百万円です。
・主な支出項目は、法人税等の支払額11,741百万円、仕入債務の減少額12,995百万円及び売上債権の増加額2,663百万円です。
・前期と比較すると38,692百万円減少しました。これは主に期末日の曜日の影響により、債権債務が変動したことによるものです。
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出25,914百万円です。これは主に、当期の店舗新設等です。
・主な収入項目は、投資有価証券の売却による収入2,427百万円です。
・主な収入項目は、短期借入金の純増減額28,236百万円、長期借入れによる収入31,252百万円です。
・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出39,797百万円、自己株式の取得による支出2,169百万円及び配当金の支払額4,228百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比439百万円増加し、13,429百万円となりました。
当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 | 営業収益(百万円) | 前期比(％) |
小売事業 | 648,575 | 16.2 |
小売周辺事業 | 72,205 | 47.4 |
その他 | 4,887 | 0.5 |
小計 | 725,668 | 18.6 |
調整額 | △56,884 | － |
合計 | 668,784 | 15.4 |
(注) １ 当期より報告セグメントの区分を一部変更し、前期比については、前期を当期において用いた報告セグメントの区分に組替えて算出しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
当期における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前期比(％) |
小売事業 | 459,113 | 7.8 |
小売周辺事業 | 47,335 | 93.4 |
その他 | 2,860 | 3.7 |
小計 | 509,309 | 12.4 |
調整額 | △47,586 | － |
合計 | 461,722 | 7.9 |
(注) １ 当期より報告セグメントの区分を一部変更し、前期比については、前期を当期において用いた報告セグメントの区分に組替えて算出しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
当社グループは、お客様満足の獲得と企業価値の向上のために、以下の経営施策を推進してまいります。
お客様満足度 No.１を目指して
・ 三世代の幅広いニーズを満たす品揃え及びテナントを導入するとともに、ご家族が共に過ごすための快適な空間を実現することで、さらに魅力ある商業施設を構築してまいります。
・ 品質・鮮度が高く安心・安全な商品を低価格でご提供する“いいものを安く”を各商品分野で実現させるべく、商品開発や原価低減を進めてまいります。
・ 店舗主導で風通しの良い組織で、従業員が自律的に行動を起こし、明確な目標に対する成果を評価する体制を構築することで、さらに働き甲斐のある職場を実現してまいります。
持続的成長のために
・ 広域型ショッピングセンター「ゆめタウン」に加えて、小商圏型店舗「ゆめマート」及び「ゆめモール」を積極出店するとともに、既存店への活性化投資を継続的に行うことで、企業成長と地域シェアの拡大を実現してまいります。
・ Ｍ＆Ａ戦略の積極展開による地域ドミナント基盤をより強固にし、商品調達面などでの競争優位を実現するとともに、地域経済の発展並びに雇用拡大に貢献してまいります。
・ 店舗作業の効率化と人員多能化により人的生産性を抜本的に改善させていく活動に取り組んでいますが、これまでの成果を全店に展開していくと同時に、次の段階へと進展させてまいります。
・ 中長期的な企業価値の向上に努めるべく、株主様・投資家様との対話を通じたコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。
・ これらのことから創出するキャッシュ・フローを、成長投資及び株主還元に振り向け、有効に活用してまいります。高水準の資本効率の維持と更なる向上、株主価値の増加に努めてまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 市況変動リスクについて
① 当社グループは、一般消費者への物品・サービスの販売を事業の中核としており、そのため天候や景気・個人消費の動向、或いは小売業他社との競合状況等の影響を受けています。これらの変動により、既存店舗や今後の新設店舗の収益低下、或いは店舗閉鎖による損失計上が発生し、当社グループの経営成績や財政状態が変動する可能性があります。
② 当社グループは、有利子負債の調達による設備投資を実施しており、また、販売商品において海外輸入品も扱っています。さらに、当社グループ外の有価証券も保有しています。従って、当社グループの経営成績や財政状態は金利、為替、株価などの変動の影響を受けます。また、小売価格及び商品・資材等の調達価格の変動、或いは不動産賃料・人件費・その他諸コストや不動産価格の変動により、当社グループの経営成績や財政状態が変動する可能性があります。
③ 当社グループ各社の販売店舗、本社、物流施設等や、取引先の主要施設等において、自然災害・事故・犯罪・コンピューターシステムのトラブル等の事態が生じた場合、当社グループの店舗での営業継続や販売商品の調達に影響を受ける可能性があります。また、ＢＳＥや鳥インフルエンザによる消費者の買い控え等流通市場の混乱をもたらす事象の発生により、当社グループの経営成績や財政状態が変動する可能性があります。
(2) 法規制・制度動向リスクについて
① 当社グループは、提供する商品・サービスの安全に万全の体制で取り組んでいますが、予期せぬ事由により食中毒や瑕疵ある商品の販売等の事態が発生した場合、公的規制、損害賠償責任等の損失の発生、消費者からの信用低下等が発生する可能性があります。
② 当社グループは、独占禁止、消費者保護関連、環境・リサイクル関連、個人情報保護等の各種法的規制の遵守に努めていますが、これらの予期しない変更や予期せぬ事由によるこれら法的規制に対する抵触が発生した場合、当社グループの活動への規制、費用の増加、消費者からの信用低下等を招く可能性があります。
③ 大規模商業施設の出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」、「都市計画法」、「建築基準法」等の規制を受けますが、これらの法律の改正やこれらに関して都道府県等が定めた規制の変更により、新規出店や既存店舗の改装等が困難となった場合や、将来の出店候補案件が減少した場合に、当社グループの経営成績や財政状態及び経営戦略に対して影響を及ぼす可能性があります。
（資本業務提携契約書の締結）
当社は、平成27年９月１日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社ユアーズ（以下、「ユアーズ」）と資本業務提携契約書を締結し、平成27年10月13日付で、ユアーズが実施する第三者割当増資を引受け、同社を子会社化しています。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
（株式交換契約の締結）
当社及び当社の連結子会社である株式会社スーパー大栄（以下、「スーパー大栄」）は、平成27年11月30日開催の取締役会において、平成28年２月18日を効力発生日（予定）として、当社を株式交換完全親会社とし、スーパー大栄を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結しました。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当期末における資産、負債及び純資産の残高、及び前期末対比の増減額と主な増減理由は以下のとおりです。
| 前期末 | 当期末 | 増減 |
総資産 | 432,416百万円 | 468,026百万円 | 35,610百万円 |
負債 | 286,706百万円 | 310,175百万円 | 23,468百万円 |
純資産 | 145,709百万円 | 157,851百万円 | 12,142百万円 |
・当期の設備投資額は21,435百万円であり、これは主に店舗新設等によるものです。また、新規連結子会社の増加等により、有形固定資産は、減価償却実施後で21,146百万円増加しました。
・無形固定資産は、新規連結子会社化に伴うのれんの計上等により8,090百万円増加しました。
・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の増加等により、2,847百万円増加しました。
・支払手形及び買掛金は、前期末日が銀行休業日であったため、決済が翌月初に持ち越されたこと等により7,085百万円減少しました。
・短期借入金及び長期借入金は、35,489百万円増加しました。
・利益剰余金は、配当金の支払により減少したものの、内部留保額の上積み等により15,501百万円増加しました。
・自己株式は、期中に373千株取得（買取請求分を含む）しました。その結果、自己株式の残高は前期末に比べて1,720百万円増加しました。
・これらの結果、自己資本比率は31.5％となり、前期末の31.2％に比べて0.3ポイント上昇しました。
当期における経営成績の分析については、「第２事業の状況 １業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりです。
当期におけるキャッシュ・フローの概況に関しましては、「第２事業の状況 １業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
流通業界におきましては、マーケットの成熟化と競争激化など引き続き経営環境は楽観できないものと予想されますが、当社では、お客様のニーズを見極め、地域特性へのきめ細かな対応を図ると同時に、品揃え・鮮度・買い易さなどあらゆる面での売場レベルの向上に努め、快適で楽しい売場を実現してまいります。
また、連結子会社各社はその事業領域を明確にし、相互に補完することで、イズミグループとしての収益向上と成長を目指してまいります。小売事業を中核とし、無駄のないスリムなグループ構造を維持すると同時に、その他関連事業とのシナジー効果を追求してまいります。そして、お客様ニーズの変化へ適切に対応できる組織・人材の養成と、競争優位な分野への経営資源の選択的投資により、独自の付加価値を創造し、企業価値の着実な増大を図ってまいります。さらに、地域に密着した企業として、経済、環境、雇用、文化への貢献を果たしてまいります。