第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	195,243,000
計	195,243,000

②　【発行済株式】

種類	当期末現在 発行数(株) (平成28年２月29日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年５月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	78,861,920	78,861,920	東京証券取引所 　市場第一部	単元株式数 100株
計	78,861,920	78,861,920	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権利付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成23年５月31日 （注１）	△13,844	95,273	－	19,613	－	22,282
平成24年５月31日 （注２）	△14,387	80,886	－	19,613	－	22,282
平成24年８月31日 （注３）	△2,024	78,861	－	19,613	－	22,282

（注１）　会社法第178条の規定に基づき、平成23年５月31日に自己株式13,844千株を消却しています。

（注２）　会社法第178条の規定に基づき、平成24年５月31日に自己株式14,387千株を消却しています。

（注３）　会社法第178条の規定に基づき、平成24年８月31日に自己株式2,024千株を消却しています。

(6) 【所有者別状況】

    平成28年２月29日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数　100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	－	44	24	307	245	－	3,273	3,893	－
所有株式数 (単元)	－	173,476	4,420	310,715	107,920	－	191,274	787,805	81,420
所有株式数の割合 (％)	－	22.02	0.56	39.44	13.70	－	24.28	100.00	－

(注)　自己株式7,200,428株は「個人その他」に72,004単元、「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しています。なお、自己株式7,200,428株は株主名簿記載上の株式数であり、平成28年２月29日現在、実質的に所有していない株式が５株あります。

(7) 【大株主の状況】

   平成28年２月29日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
山西ワールド株式会社	広島市東区二葉の里三丁目３番１号	19,935	25.28
第一不動産株式会社	広島市東区二葉の里三丁目３番１号	4,208	5.34
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,688	3.41
株式会社広島銀行	広島市中区紙屋町一丁目３番８号	2,362	3.00
イズミ広島共栄会	広島市東区二葉の里三丁目３番１号	2,150	2.73
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	2,093	2.66
山西　泰明	広島市西区	2,035	2.58
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	2,030	2.57
全国共済農業協同組合連合会	東京都千代田区平河町二丁目７番９号	1,475	1.87
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,350	1.71
計	－	40,330	51.14

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)	1,651千株
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口)	1,253千株

２　上記のほか、当社所有の自己株式7,200千株（持株比率9.13％）があります。

３　当社は、平成23年12月６日付でＪＰモルガン・アセット・マネジメント㈱他１社連名による大量保有に係る変更報告書を受領しており、同報告書によると平成23年11月30日現在、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント㈱他１社は合計で4,148千株(所有比率5.26％)所有していますが、当社として当事業年度末の実質保有株式数の確認ができない部分については、上記の表には含めていません。

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	7,200,400
	（相互保有株式）
	普通株式	9,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	71,570,600	715,706	－
単元未満株式	普通株式	81,420	－	－
発行済株式総数		78,861,920	－	－
総株主の議決権		－	715,706	－

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社サングリーン所有の相互保有株式２株及び当社所有の自己株式23株が含まれています。

②　【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社イズミ	広島市東区二葉の里三丁目３番１号	7,200,400	－	7,200,400	9.13
（相互保有株式）
株式会社サングリーン	広島県三次市十日市東四丁目１番30号	9,500	－	9,500	0.01
計	－	7,209,900	－	7,209,900	9.14

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(平成27年７月21日)での決議状況 (取得期間 平成27年７月22日)	372,000	2,165
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	372,000	2,165
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	－	－
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	－	－

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	1,031	4
当期間における取得自己株式	132	0

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (百万円)	株式数(株)	処分価額の総額 (百万円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	175,321	449	－	－
その他(－)	－	－	－	－
保有自己株式数	7,200,423	－	7,200,555	－

(注)　当期間の記載数値には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定的に配当を継続していくことを重視しています。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

当期の剰余金の配当につきましては、１株につき33円とさせていただきます。なお、中間配当金を含めた年間配当金は１株につき前期に比べ13円増配の64円となります。

当期の内部留保資金につきましては、有利子負債削減などの財務体質の強化を図りながら、成長分野への戦略投資に充当させていただきます。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

(注)　基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
平成27年10月８日取締役会決議	2,216	31.00
平成28年５月26日定時株主総会決議	2,364	33.00

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第51期	第52期	第53期	第54期	第55期
決算年月	平成24年２月	平成25年２月	平成26年２月	平成27年２月	平成28年２月
最高(円)	1,433	2,158	3,520	4,475	6,170
最低(円)	850	1,358	1,998	2,824	3,860

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年９月	10月	11月	12月	平成28年１月	２月
最高(円)	5,180	5,040	4,835	4,880	4,785	4,850
最低(円)	4,500	4,295	4,395	4,490	3,860	4,045

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.09％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役 会長		山西　義政	大正11年 ９月１日生	昭和21年３月	繊維二次製品卸を創業	(注4)	441
				昭和25年６月	㈱ヤマニシ（現㈱泉不動産）を設立、代表取締役に就任
				昭和36年10月	当社を設立、代表取締役社長に就任
				平成５年３月	当社代表取締役会長に就任
				平成14年４月	当社取締役会長に就任（現任）
代表 取締役 社長		山西　泰明	昭和21年 ７月31日生	昭和52年12月	当社へ入社	(注4)	2,035
				昭和56年５月	当社取締役に就任
				昭和57年５月	当社常務取締役に就任
				昭和57年11月	当社営業本部長に就任
				昭和59年４月	当社専務取締役に就任
				昭和63年５月	当社代表取締役専務に就任
				平成３年５月	当社代表取締役副社長に就任
				平成５年３月	当社代表取締役社長に就任（現任）
専務 取締役	営業 本部長	梶原　雄一朗	昭和40年 ２月８日生	昭和62年３月	当社へ入社	(注4)	4
				平成10年９月	当社彦島店店長に就任
				平成14年７月	当社高松店支配人に就任
				平成15年４月	当社久留米店支配人に就任
				平成18年２月	当社執行役員九州ゾーン営業部長に就任
				平成19年５月	当社取締役九州ゾーン営業部長に就任
				平成22年３月	当社常務取締役九州ゾーン営業部長に就任
				平成22年10月	当社常務取締役営業副本部長兼九州ゾーン営業部長に就任
				平成25年５月	当社専務取締役販売本部長に就任
				平成28年３月	当社専務取締役営業本部長に就任（現任）
専務 取締役	管理 本部長	三家本　達也	昭和33年 11月７日生	昭和56年４月	㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行	(注4)	1
				平成13年４月	同行溝ノ口駅前法人営業部部長
				平成15年６月	同行浜松町法人営業部部長
				平成17年11月	同行新橋法人営業部部長
				平成20年４月	同行新宿法人営業第一部部長
				平成22年４月	同行理事　福岡法人営業部部長
				平成24年４月	同行理事　九州法人営業本部長
				平成25年５月	当社専務取締役管理本部長に就任
				平成26年７月	当社専務取締役管理本部長兼グループ経営統括（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役	九州南 事業部長	中村　豊三	昭和28年 12月10日生	昭和47年３月	当社へ入社	(注4)	9
				昭和63年３月	当社食品部青果課課長に就任
				平成８年２月	当社食品１部部長に就任
				平成14年５月	当社執行役員西ゾーン営業部長に就任
				平成14年11月	当社執行役員九州ゾーン営業部長に就任
				平成23年５月	当社執行役員営業企画部部長に就任
				平成25年５月	当社取締役営業企画部部長に就任
				平成26年２月	当社取締役九州ゾーン販売部長に就任
				平成27年３月	当社取締役九州南ゾーン販売部長に就任
				平成28年３月	当社取締役九州南事業部長に就任（現任）
取締役	経営企画 部長	本田　雅彦	昭和37年 11月29日生	昭和61年４月	当社へ入社	(注4)	3
				平成９年７月	当社営業本部コントローラー課長に就任
				平成15年９月	当社人事総務部カイゼン課長に就任
				平成18年２月	当社新町店店長に就任
				平成19年３月	当社経営企画部課長に就任
				平成20年９月	当社経営企画部部長に就任
				平成23年９月	当社執行役員経営企画部長に就任
				平成28年５月	当社取締役経営企画部長に就任（現任）
取締役		相田　美砂子	昭和30年 ３月24日生	平成10年10月	広島大学理学部教授	(注4)	－
				平成12年４月	広島大学大学院理学研究科教授（現任）
				平成23年12月	広島大学大学経営企画室長
				平成25年４月	広島大学副学長（大学経営企画担当）
				平成27年５月	当社取締役に就任（現任）
				平成28年４月	広島大学理事・副学長（大学改革担当）に就任（現任）
取締役		米田　邦彦	昭和32年 ７月18日生	平成元年４月	広島修道大学商学部助教授	(注4)	－
				平成20年４月	広島修道大学商学部教授（現任）
				平成22年４月	広島修道大学商学部長
				平成27年５月	当社取締役に就任（現任）
常勤 監査役		川本　邦昭	昭和26年 ３月６日生	昭和45年５月	広島東税務署に入署	(注5)	－
				平成17年３月	福山税務署統括国税調査官退職
				平成17年４月	当社顧問に就任
				平成17年５月	当社常勤監査役に就任（現任）
監査役		松原　治郎	昭和35年 １月５日生	昭和57年４月	川崎重工業㈱へ入社	(注5)	4
				昭和59年４月	香川県庁採用
				平成10年10月	松原公認会計士事務所開設（現任）
				平成11年５月	当社監査役に就任（現任）
監査役		通堂　泰幸	昭和18年 10月12日生	平成14年７月	広島東税務署長退任	(注5)	－
				平成14年８月	税理士事務所開設（現任）
				平成16年７月	当社監査役に就任（現任）
		計					2,500

(注) １　代表取締役社長山西泰明は、取締役会長山西義政の子の配偶者です。

２　取締役相田美砂子及び米田邦彦は、社外取締役です。

３　監査役松原治郎及び通堂泰幸は、社外監査役です。

４　取締役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。なお、平成28年５月26日開催の定時株主総会で新たに選任された取締役の本田雅彦は、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。

５　監査役川本邦昭の任期は、平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。監査役松原治郎及び通堂泰幸の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

　当社は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成し、任期を２年とし業務執行の透明性と経営責任の明確化を図っています。取締役会は、原則として、月１回開催し、充実した審議と取締役の職務執行に関する監督が行われています。取締役８名の中から代表取締役１名を選定し、代表取締役の下に執行役員７名を選任して業務執行にあたらせており、各取締役及び執行役員における経営方針等に関する施策に対する報告・意見交換は毎週１回の経営会議において実施しています。当社グループ会社の経営状況につきましては、月１回の連結評価会議及び実績検討会において、各グループ会社の社長を招集して各社の経営チェックを行う体制をとっています。

　また、当社は監査役会設置会社であり、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成し、取締役会においては、監査役に対して取締役会議案に対する客観的な意見を求めるとともに、監査役が取締役の意思決定及び業務執行状況の監査をしています。

　さらに、適正かつ効率的に経営監視を行うために、４名の顧問弁護士による経営に関する助言・指導をいただいています。

　当社は上述のコーポレート・ガバナンスが有効に機能していると認識しており、後述の内部統制システム及びコンプライアンス・リスク管理体制と合わせ、効率的な業務の執行と効果的な経営監視機能が働いていると考えています。

　また、独立した立場から経営の客観性・透明性を高めるために、豊富な経験と幅広い見識を有した人材を社外取締役に選任しています。

・内部統制システム及びコンプライアンス・リスク管理体制の整備状況

イ）各事業本部とは独立した経営管理部が主管となってコンプライアンス・リスク管理委員会を毎月１回開催し、当社各部門並びにグループ会社から選出されたコンプライアンス・リスク管理委員出席の下、当社グループ全体のコンプライアンス教育及びリスク管理のモニタリング活動報告について審議しています。当委員会の議事内容については、取締役及び監査役に報告しています。

ロ）イズミグループ行動憲章を定め、当社及びグループ会社の取締役・従業員の行動規範として、事業活動における法令遵守に努めています。また、法令遵守の徹底・意識向上のため「イズミホットライン」（内部通報制度）を設置し、当社及びグループ会社からの様々なリスク発生の未然防止に努めています。

ハ）事業活動において生じた様々なリスクへの対応については、お客様の安全確保、被害の最小化を主たる目的として、全社連絡体制を整備して対処しており、地震等の災害時においては直ちに緊急対策本部（本部長は代表取締役社長）が設置される仕組みとなっています。

以上をまとめた当社の業務執行及び経営監視並びに内部統制システムとリスク管理体制の整備状況を図示すると、次のとおりです。

・当社及びグループ会社から成る企業集団（当社グループ）における業務の適正を確保するための体制

イ) グループ会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報については、当社の連結評価会議において３か月に１回の報告を義務づけています。

ロ) 当社のグループ会社に対するリスク管理については、月１回開催される当社のグループ会社コンプライアンス・リスク管理委員会において、グループ会社が抱えるリスクの報告を受けた上で、その対応策を審議しています。

ハ) 当社は、関係会社管理規程に基づき、グループ会社に係る連結ベースの年度経営計画の策定等、当社グループ全体の経営を適正に管理監督しています。

ニ) グループ会社コンプライアンス・リスク管理委員会において審議・決定した法令遵守及びリスク管理については、グループ会社のコンプライアンス・リスク管理委員が各社の取締役及び使用人に周知徹底しています。

ホ) 当社の経営管理部内部監査課は、グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行っています。

ヘ) グループ会社において重大な法令違反または社会的信用を失墜するようなリスクが発生した場合、直ちに当社経営管理部に報告する体制を整備しています。

②内部監査及び監査役（監査役会）監査

当社の内部監査部署としては、各事業本部とは独立した経営管理部内に内部監査課を設置し、内部監査強化のため９名のスタッフを配置しています。内部監査課は、年間監査計画に基づいて業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査し、本社内の各部門及び各店舗並びに当社グループ会社に対して助言・指導を行い、それらの結果について代表取締役及び監査役に報告しています。

当社の監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び社外監査役２名の３名で監査役会を構成し、監査役会は原則として月１回開催しています。常勤監査役は税理士であり、税務・会計の専門家としての知識・経験を有しており、同様に社外監査役の２名もそれぞれ公認会計士、税理士です。各監査役は内部監査課からの報告を受け、内部監査の情報の共有化を図るとともに、監査役、会計監査人及び内部監査課は連携して定期的に各店舗の監査に臨店して情報交換を行うことにより、内部統制・会計監査の状況を把握し、監査役会において会計監査人による会計監査の結果の報告を受けています。

また、監査役の監査業務をサポートするため、監査役補助スタッフ（兼務）を２名選任し、監査役の監査機能の充実を図っています。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。

社外取締役

相田美砂子氏は、大学副学長としての豊富な経験を基にした客観的観点から、職務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役として選任しています。同氏と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。また、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

米田邦彦氏は、経営学を専門とする大学教授であり、企業経営について幅広い知識と高い見識を有していることから、職務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役として選任しています。同氏と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。また、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

社外監査役

松原治郎氏は、公認会計士で税務・会計の専門家としての知識・経験を活かし、公正な監査をしていただくことから社外監査役に選任しています。同氏と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。また、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

通堂泰幸氏は、税理士で税務・会計の専門家としての知識・経験を活かし、公正な監査をしていただくことから社外監査役に選任しています。同氏と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。

いずれも税務・会計の専門的見地から経営に対し厳正な監視を行っており、当社が抱える重要なリスク等については、監査役会において定期的に代表取締役や会計監査人との懇談を行い、リスクに対する意見交換を行っています。また、内部統制監査につきましても、内部監査課からの報告はもちろんのこと、各部署から必要な報告を受けています。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては金融商品取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にしています。

④役員の報酬等

    イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる 役員の員数（名）
		基本報酬	賞与	退職慰労金
取締役 （社外役員を除く）	365	179	67	119	6
監査役 （社外役員を除く）	8	7	0	0	1
社外役員	21	17	2	1	4

    ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等 の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
				基本報酬	賞与	退職慰労金
山西　泰明	136	取締役	提出会社	45	15	72
		取締役	連結子会社	1	－	0

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

    ハ）役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役報酬限度額は株主総会の決議（平成28年５月26日改定）により400百万円（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と定めています。監査役報酬限度額は株主総会の決議（平成６年５月26日改定）により20百万円と定めています。なお、取締役個々の報酬については、取締役会において決議しています。また、監査役個々の報酬については、監査役会の協議によって定めています。

　　⑤株式の保有状況

イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　17銘柄

貸借対照表計上額の合計額　2,377百万円

ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　　（前事業年度）

　　　　　　特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表 計上額 （百万円）	保有目的
㈱丸久	1,100,000	1,233	事業活動の円滑な推進のため
㈱山口フィナンシャルグループ	716,980	1,008	事業活動の円滑な推進のため
㈱広島銀行	1,402,000	921	事業活動の円滑な推進のため
㈱サンエー	129,600	541	事業活動の円滑な推進のため
㈱山陰合同銀行	409,000	420	事業活動の円滑な推進のため
㈱三井住友フィナンシャルグループ	22,300	106	事業活動の円滑な推進のため
㈱マルミヤストア	118,400	106	事業活動の円滑な推進のため
第一生命保険㈱	19,600	35	事業活動の円滑な推進のため
㈱大正製薬ホールディングス	330	2	事業活動の円滑な推進のため
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	600	0	事業活動の円滑な推進のため

　　　　　（当事業年度）

　　　　　　特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表 計上額 （百万円）	保有目的
㈱山口フィナンシャルグループ	716,980	762	事業活動の円滑な推進のため
㈱サンエー	129,600	622	事業活動の円滑な推進のため
㈱広島銀行	1,402,000	590	事業活動の円滑な推進のため
㈱山陰合同銀行	409,000	274	事業活動の円滑な推進のため
㈱三井住友フィナンシャルグループ	22,300	70	事業活動の円滑な推進のため
第一生命保険㈱	19,600	26	事業活動の円滑な推進のため
㈱大正製薬ホールディングス	330	2	事業活動の円滑な推進のため
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	600	0	事業活動の円滑な推進のため

　　　ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　　該当事項はありません。

　　　ニ）当事業年度中に、投資株式の保有目的を変更したもの

　　　　　　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当社は平成19年５月24日開催の第46回定時株主総会の決議により、あずさ監査法人を会計監査人として選任しています。なお、同監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっています。

同監査法人の当社業務執行社員と当社の間に特別の利害関係はありません。また、同監査法人と当社の間に責任限定契約はありません。当期において当社の会計監査業務を主に執行した公認会計士は、有限責任 あずさ監査法人に所属する和泉年昭氏、谷宏子氏です。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、その他17名です。

⑦当社定款における定めの概要

イ）取締役の員数を９名以内と定めるほか、株主総会の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めています。

ロ）自己株式の取得について、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定めています。

ハ）株主総会の会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めています。これは、株主総会における特別決議の充足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的としたものです。

ニ）職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めています。

ホ）株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定めています。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区　　分	前期		当期
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	43	－	50	－
連結子会社	8	3	46	3
合計	51	3	96	3

②【その他重要な報酬の内容】

前期（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当期（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前期（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当期（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査の内容、範囲、日数等の相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しています。