なお、重要事象等は存在していません。
（資本業務提携契約書の締結）
当社は、平成27年９月１日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社ユアーズ（以下、「ユアーズ」）と資本業務提携契約書を締結し、平成27年10月13日付で、ユアーズが実施する第三者割当増資を引受け、同社を子会社化しています。なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
（株式交換契約の締結）
当社及び当社の連結子会社である株式会社スーパー大栄（以下、「スーパー大栄」）は、平成27年11月30日開催の取締役会において、平成28年２月18日を効力発生日（予定）として、当社を株式交換完全親会社とし、スーパー大栄を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」）を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結しました。
株式交換契約の概要は、以下のとおりです。
（１）株式交換の目的
スーパー大栄における意思決定の迅速化と柔軟かつ戦略的な事業運営を推進するとともに、当社とスーパー大栄の経営資源を相互活用し、両社の経営基盤の強化及びシナジー効果の最大化を図るため。
（２）株式交換の日（効力発生日）
平成28年２月18日（予定）
（３）株式交換の方法
スーパー大栄の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.04株を割当て交付します。ただし、当社が所有するスーパー大栄の普通株式（平成27年11月30日現在4,575,000株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づき、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行う予定です。スーパー大栄については、平成28年１月29日開催するスーパー大栄の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けたうえで行う予定です。
（４）株式交換比率
| 当社 | スーパー大栄 |
| （株式交換完全親会社） | （株式交換完全子会社） |
本株式交換に係る交換比率 | １ | 0.04 |
（５）株式交換比率の算定根拠
当社は、本株式交換の株式交換比率について、その公正性・妥当性を確保するため、当社及びスーパー大栄から独立した第三者算定機関として山田ビジネスコンサルティング株式会社（以下、「山田ビジネスコンサルティング」）に株式交換比率の算定を依頼し、スーパー大栄は、本株式交換の株式交換比率について、その公正性・妥当性を確保するため、当社及びスーパー大栄から独立した第三者算定機関として株式会社ＡＧＳコンサルティング（以下、「ＡＧＳコンサルティング」）に株式交換比率の算定を依頼しました。
山田ビジネスコンサルティングは、複数の株式価値算定手法の中から株式価値の算定にあたり採用すべき算定手法を検討のうえ、当社株式が東京証券取引所に上場しており、スーパー大栄株式も福岡証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また将来の収益力や事業リスクを適切に株式価値に反映させることが可能な観点からディスカウンテッド・キャッシュ・ フロー法（以下、「ＤＣＦ法」）を採用し、各手法を用いて株式交換比率の算定を行いました。
ＡＧＳコンサルティングは、複数の株式価値算定手法の中から株式価値の算定にあたり採用すべき算定手法を検討のうえ、当社株式が東京証券取引所に上場しており、スーパー大栄株式も福岡証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また将来の収益力や事業リスクを適切に株式価値に反映させることが可能な観点からＤＣＦ法を採用し、各手法を用いて株式交換の算定を行いました。
これらの算定結果、助言、意見書等に加え、それぞれの業績動向、株価動向及び財務状況等その他の要因も総合的に勘案しながら、両社で慎重に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換比率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であるものと判断し、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。
（６）株式交換完全親会社となる会社の概要
| 株式交換完全親会社 |
① 名称 | 株式会社イズミ |
② 所在地 | 広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号 |
③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 山西泰明 |
④ 事業内容 | ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売 |
⑤ 資本金 | 19,613百万円（平成27年11月30日現在） |
⑥ 決算期 | ２月末日 |
当第３四半期におけるわが国経済は、企業業績が好調を維持するなど、緩やかな回復基調が継続する一方で、海外経済の変調の懸念が強まり、先行き不透明な状況で推移しました。小売業界においては、前年度における消費税率引き上げの影響は一巡したものの、消費者の選択的消費志向は継続しており、厳しい状況が続きました。
当社グループにおいては、「ＧＭＳ業界ナンバーワン」を目指し、実行方針である“お客様のために尽くす”のもと、お客様満足を追求してまいりました。品質・価格ともに競争力のある品揃えの提供に努めるとともに、売場の付加価値を高めていくことで、地域一番店の地位をより確固たるものにすべく、取り組みを推進しました。
店舗面では、「未来を見据えた三世代が集うライフニーズ型ショッピングセンター（ＳＣ）」として、４年ぶりとなる大型ＳＣ「ゆめタウン廿日市」を新設し、オープン直後より高い集客力を発揮し、好調なスタートを切っています。また、小型店では「ゆめマート新外」、「ゆめマートさが」、「ゆめマートすわの」及び「ゆめモール筑後」を新設し、展開エリアのドミナント化をより一層前進させました。
主な既存店の活性化としては、「ゆめタウン光の森」、「ゆめタウン山口」及び「ゆめタウン久留米」の大規模増床リニューアルを実施しました。三世代や家族連れのお客様がより快適に過ごせる空間づくりを実現するとともに、地域一番店の集客力を更に強化しました。
さらに、広島県地盤の食品スーパー株式会社ユアーズ（以下、「ユアーズ」）が実施する第三者割当増資を引き受け、同じく徳島県地盤の株式会社デイリーマート（以下、「デイリーマート」）の株式を取得し、それぞれを連結子会社としました。
また、前期に連結子会社化した株式会社スーパー大栄（以下、「スーパー大栄」）及び株式会社広栄（以下、「広栄」）と協働して既存店の活性化に取り組むとともに、カード戦略の共有化、共同仕入れの拡大、原価交渉力の強化並びに物流・システムの連携による徹底したコスト削減等における協力関係を深化させてきました。
なお、「広栄」は、平成27年９月１日付で、連結子会社の株式会社ゆめマート（以下、「ゆめマート」）が吸収合併しており、「スーパー大栄」は、平成27年11月30日開催の取締役会において、簡易株式交換により当社の完全子会社とすることを決定しています。
これらの結果、当第３四半期の営業成績は、以下のとおり増収増益となり、過去最高を更新しました。
| 前第３四半期 | 当第３四半期 | 増減（金額） | 増減（率） |
営業収益 | 423,117百万円 | 465,234百万円 | 42,116百万円 | 10.0％ |
営業利益 | 20,579百万円 | 21,701百万円 | 1,121百万円 | 5.5％ |
経常利益 | 20,320百万円 | 21,204百万円 | 883百万円 | 4.3％ |
四半期純利益 | 12,397百万円 | 13,487百万円 | 1,090百万円 | 8.8％ |
営業成績の主な増減要因
①営業収益及び売上総利益
営業収益のうち、売上高は前年同期比40,788百万円（10.1％）増加し、443,874百万円となりました。また、営業収入は前年同期比1,328百万円（6.6％）増加し、21,359百万円となりました。これは、主に当社における堅調な既存店販売、新設店舗による販売増に加え、新規連結子会社の「スーパー大栄」などが寄与したことによるものです。
売上総利益は、94,507百万円（前年同期比8,930百万円増）となりました。売上高対比では21.3％となり前年同期に比べて0.1ポイント上昇しました。
②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費は、「スーパー大栄」など連結子会社の増加、当社における新設店舗の創業経費や人件費などが増加した一方、堅実なコントロールに努めました。これらの結果、前年同期比9,137百万円増加し、94,166百万円となりました。売上高対比では21.2％となり前年同期に比べて0.1ポイント上昇しました。
これらの結果、営業利益は前年同期比1,121百万円（5.5％）増加の21,701百万円となり、売上高対比は4.9％と前年同期に比べて0.2ポイント低下しました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、「スーパー大栄」を持分法適用会社より連結子会社としたことで、持分法による投資利益が減少し、前年同期比201百万円減少の1,004百万円となりました。一方、営業外費用は前年同期比36百万円増加の1,501百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比883百万円（4.3％）増加の21,204百万円となりました。売上高対比は4.8％と前年同期に比べて0.2ポイント低下しました。
④特別損益、法人税等、少数株主利益及び四半期純利益
特別利益は、主に投資有価証券売却益931百万円や補助金収入369百万円を計上し1,333百万円となりました（前年同期比1,310百万円の増加）。一方、特別損失は394百万円となりました（前年同期比63百万円の増加）。法人税等は8,798百万円となりました（前年同期比1,361百万円の増加）。少数株主利益は△142百万円となりました（前年同期は177百万円）。
これらの結果、四半期純利益は前年同期比1,090百万円（8.8％）増加の13,487百万円となりました。売上高対比は3.0％と前年同期に比べて0.1ポイント低下しました。
⑤その他
自己株式について、当第３四半期に372千株（買取請求分を含む）取得しました。この効果も加わり、当第３四半期の１株当たり四半期純利益は188.19円（前年同期比15.66円増）となりました。
各セグメントの業績
第１四半期より報告セグメントの区分を一部変更し、前年同期比の金額及び比率については、前第３四半期を当第３四半期において用いた報告セグメントの区分に組替えて算出しています。
■営業収益
| 前第３四半期 | 当第３四半期 | 増減（金額） | 増減（率） |
小売事業 | 406,576百万円 | 450,122百万円 | 43,545百万円 | 10.7％ |
小売周辺事業 | 36,357百万円 | 48,179百万円 | 11,821百万円 | 32.5％ |
その他 | 3,637百万円 | 3,680百万円 | 42百万円 | 1.2％ |
調整額 | △23,453百万円 | △36,747百万円 | △13,293百万円 | ― |
合計 | 423,117百万円 | 465,234百万円 | 42,116百万円 | 10.0％ |
■営業利益
| 前第３四半期 | 当第３四半期 | 増減（金額） | 増減（率） |
小売事業 | 17,145百万円 | 18,470百万円 | 1,325百万円 | 7.7％ |
小売周辺事業 | 3,048百万円 | 2,944百万円 | △103百万円 | △3.4％ |
その他 | 550百万円 | 533百万円 | △17百万円 | △3.1％ |
調整額 | △164百万円 | △247百万円 | △82百万円 | ― |
合計 | 20,579百万円 | 21,701百万円 | 1,121百万円 | 5.5％ |
①小売事業
当社グループのコア・ビジネスである小売事業では、前年度における消費税率引き上げに伴う反動減の影響は一巡したものの、消費者の選択的消費志向は継続しており、厳しい状況が続きました。
商品面では、二極化する消費行動に対応するため、品質、鮮度、安全性が高い商品を値ごろに提供する“いいものを安く”をさらにブラッシュアップし、付加価値の提案及びマスメリットの追求に努めてきました。地域特性に応じて、投入商品や価格設定を見直すとともに、原価低減活動を通じてより競争力ある商品を提供してきました。また、月・週単位での販売動向の仮説を立て重点販売商品を投入し続けていく取り組みについてもより注力し、常に鮮度が高い楽しい売場を演出することで集客を図り、販売増加に繋げました。
店舗面では、６月に「ゆめタウン廿日市（広島県廿日市市、店舗面積46,000㎡）」を新設しました。４年ぶりの大型新店であり、地方自治体による少子高齢化対策の一環としてのコンパクトシティ化の一翼を担うべく、「未来を見据えた三世代が集うライフニーズ型ショッピングセンター」として誕生しました。オープン直後より高い集客力を発揮し、好調なスタートを切っています。また、小型店としては、６月に「ゆめマート新外（熊本市東区）」、８月に「ゆめマートさが（佐賀県佐賀市）」、11月には「ゆめマートすわの（福岡県久留米市）」及び「ゆめモール筑後（福岡県筑後市）」を新設し、展開エリアのドミナント化をより一層前進させました。
また、既存店の活性化を積極的に実施し、食品などの直営売場を拡張し、品揃えを強化するとともに有力テナントへの入れ替えを推進することで店舗競争力を強化しました。主な既存店の活性化としては、４月に「ゆめタウン光の森（熊本県菊池郡菊陽町）」、９月に「ゆめタウン山口（山口県山口市）」、11月には「ゆめタウン久留米（福岡県久留米市）」の大規模増床リニューアルを実施しました。三世代や家族連れのお客様がより快適に過ごせる空間づくりを実現するとともに、地域一番店の集客力を更に強化しました。
さらに、10月には広島県地盤の食品スーパー「ユアーズ（広島県安芸郡海田町）」が実施する第三者割当増資を引き受け、11月には同じく徳島県地盤の「デイリーマート（徳島県美馬市）」の株式を取得し、それぞれを連結子会社としました。
また、前期に連結子会社化した「スーパー大栄」及び「広栄」と協働して既存店の活性化に取り組むとともに、カード戦略の共有化、共同仕入れの拡大、原価交渉力の強化、物流・システムの連携による徹底したコスト削減等における協力関係を深化させてきました。
なお、「広栄」は、平成27年９月１日付で、連結子会社の「ゆめマート」が吸収合併しており、「スーパー大栄」は、平成27年11月30日開催の取締役会において、簡易株式交換により当社の完全子会社とすることを決定しています。
これらの取り組みに対して販売動向は、消費税率引き上げ後の消費回復の遅れが長期化する中、全般的に堅調に推移しました。春先には、好天にも恵まれ衣料品などの季節商材が伸びたほか、「北陸フェア」や「北海道フェア」などの特色ある催事企画、ゴールデンウィーク商材や母の日ギフトなどで好成績を収めました。また、夏場には、前半において低気温・雨天が続き、衣料品を中心にシーズン品の販売が鈍化するなど厳しい状況が続いたものの、梅雨明け後には全国的な猛暑となり、盛夏商戦は好調に推移しました。また、お盆の帰省時期に合せた来年度の新入学向けランドセルの積極展開により、三世代需要の早期取り込みを図りました。秋口には、５連休となったシルバーウィーク商戦などにおいて特色ある催事企画を実施するとともに、地元テレビ局とのタイアップで盛り上げました。また、地元球団の優勝を称えるセールなどにより好調に推移する一方、冷え込みが想定以上に進まず、衣料や寝具などの冬物商品が振るわず苦戦しました。
これらにより、当第３四半期における当社の既存店売上高は前年同期比では1.5％増となりました。全般的に厳しい環境下であったものの、ハレの日需要については消費者の購買意欲は引き続き堅調で、積極的に取り込みを行いました。
コスト面では、「スーパー大栄」など連結子会社の増加、当社における新設店舗の創業経費や人件費などが増加した一方、仕入原価の低減に努めたことに加え、堅実な経費コントロールに努めました。
これらの結果、営業収益は450,122百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は18,470百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
②小売周辺事業
小売周辺事業では、引き続き電子マネー「ゆめか」の利用拡大やショッピング時のクレジット利用を推進しました。また、「ゆめタウン廿日市」などの新設店舗における新規会員の獲得に努め、地域との連携及びスポーツ振興などと連動した限定「ゆめか」を発行し好評を得ました(「ゆめか」の累計発行枚数は、前期末475万枚、当第３四半期末523万枚)。地域通貨としての地位を確立していくとともに、利用頻度の向上により「量」から「質」への転換を図り、お客様の利便性向上、レジ業務の生産性改善に努めました。これらの取り組みを通じて、外部加盟店よりの取扱手数料収入の拡大に加え、小売事業への集客力向上にも寄与しました。一方、一部の業務において、他セグメントとの取引条件を見直したほか、次代を見据えたシステム増強などを行ったことで、増収減益となりました。
これらの結果、営業収益は48,179百万円（前年同期比32.5％増）、営業利益は2,944百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
③その他
卸売事業では、円安の進行による仕入価格の上昇に加え、低調な消費環境により販売が振るわず、利益水準は低下しました。また、不動産賃貸事業では、安定した賃料収入を計上しつつ、諸経費の節減に努めました。
これらの結果、営業収益は3,680百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は533百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
当第３四半期末における資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおりです。
| 前期末 | 当第３四半期末 | 増減 |
総資産 | 432,416百万円 | 478,853百万円 | 46,437百万円 |
負債 | 286,706百万円 | 325,420百万円 | 38,713百万円 |
純資産 | 145,709百万円 | 153,433百万円 | 7,724百万円 |
総 資 産
・当第３四半期の設備投資額は17,685百万円であり、これは主に店舗新設等によるものです。また、新規連結子会社の増加等により、有形固定資産は、減価償却実施後で22,465百万円増加しました。
・無形固定資産は、新規連結子会社化に伴うのれんの計上等により7,493百万円増加しました。
・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の増加、並びに新規連結子会社の増加等により5,321百万円増加しました。
負 債
・未払法人税等は、当第３四半期中の納付により3,331百万円減少しました。
・退職給付に係る負債は、会計方針の変更等により、1,340百万円減少しました。
・短期借入金及び長期借入金は、新規連結子会社の増加等により41,544百万円増加しました。
純 資 産
・利益剰余金は、配当支出により減少したものの、内部留保額の上積み等により10,222百万円増加しました。
・自己株式は、期中に372千株取得（買取請求分を含む）しました。その結果、自己株式の残高は前期末に比べて2,168百万円増加しました。
・これらの結果、自己資本比率は29.8％となり、前期末の31.2％に比べて1.4ポイント低下しました。
当第３四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
| 前第３四半期 | 当第３四半期 | 増減 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,954百万円 | 2,580百万円 | △38,373百万円 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,780百万円 | △19,497百万円 | △2,717百万円 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,771百万円 | 19,089百万円 | 35,860百万円 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益22,143百万円、減価償却費10,651百万円です。
・主な支出項目は、法人税等の支払額11,713百万円、仕入債務の減少額7,491百万円及び売上債権の増加額5,141百万円です。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期と比較すると38,373百万円減少しました。これは主に期末日の曜日の影響により、債権債務が変動したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出19,615百万円です。これは主に、店舗新設等によるものです。
・主な収入項目は、投資有価証券の売却による収入2,289百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、短期借入金の純増減額15,633百万円、長期借入れによる収入29,450百万円です。
・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出19,337百万円、自己株式の取得による支出2,168百万円及び配当金の支払額4,228百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比2,173百万円増加し、15,163百万円となりました。
当第３四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期において、当社グループの従業員及びパートタイマー（８時間換算）の人員数が前期末よりそれぞれ698名及び1,949名増加しています。
これは主に、小売事業セグメントにおいて、株式会社ユアーズを新規連結したことによるものです。