該当事項はありません。
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ユアーズを連結の範囲に含めています。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,490百万円減少し、利益剰余金が963百万円増加しています。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||
現金及び預金勘定 | 14,204 | 百万円 | 15,653 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | △490 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 14,204 | 百万円 | 15,163 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月22日 | 普通株式 | 1,652 | 23.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月23日 | 利益剰余金 |
平成26年10月６日取締役会 | 普通株式 | 1,652 | 23.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月21日 | 普通株式 | 2,012 | 28.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月22日 | 利益剰余金 |
平成27年10月８日取締役会 | 普通株式 | 2,216 | 31.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
「会計方針の変更等」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「退職給付に関する会計基準」を適用しています。この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間の期首において、利益剰余金が963百万円増加しています。
また、平成27年７月21日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、当第３四半期連結累計期間に自己株式372千株を新たに取得しました。これにより自己株式が2,165百万円増加しています。